第130回第4篇第18章「商人資本の回転。価格」の学習会報告
 梅雨明け間近の蒸し暑い日でしたが、いつものメンバーで学習しました。

第18章 商人資本の回転。価格

【要 約】

 商人資本の回転は流通手段の繰り返しの流通と同じように、同じ貨幣額が十回転すれば、十倍の商品を回転させる。しかし、相違は、商人はこの回転(買いと売り)を利潤を得て価値増殖を果たす資本の回転として行い、G+凾fとなって還流することである。

 商人資本の回転は「買っては売ることの繰返し以外のものを表わしては」おらず、他方、産業資本の回転は総生産過程の周期性と更新とを表わしている。ところが商人資本にとって、産業資本の回転は外的な条件であり、商人資本の回転の制限となる。制限の一つは生産期間であり、もう一つは「総個人的消費の速度と範囲」である。

 ところが商人資本は、生産資本のW'−Gを短縮し、近代的信用制度の下では、社会の総貨幣資本の一大部分を支配し、最終の販売前に購入を繰り返すことができる。ここに一つの「架空需要」がつくり出される契機が潜んでいる。商人資本の運動は、資本の再生産過程に規定され、「流通部面のなかでの産業資本の運動以外」ではないが、ある限界内では「再生産過程の限界」を越えて独立して運動することができ、「再生産過程をその限界を越えてまで推進する」。こうした内的依存性と外的独立性こそが恐慌をもたらす誘因となる。恐慌現象が、直接的消費に結びつく小売業ではなく、卸売業とそれと密接な銀行業に起きるのはこのためである。

 商人資本は多くの産業資本の流通過程を媒介し、商品資本の貨幣資本への転化をも、貨幣資本の生産資本への転化をも媒介することができるので、商人資本こそが産業資本を支配しているかの錯覚が生まれる。だが、商人資本の取引する商品価格と平均利潤とは、彼が自由にできない二つの限界であり、外的条件である。

 それを自由にできるという「通俗的な偏見」は、第一に競争によって安売りすることがあるとか、第二に商人の「賢明と人道」、つまり商才で販売価格が変動することがあるとか、第三に需要の増加による一時的な価格上昇により高利潤をあげることがあるとか、第四に回転の増大による販売価格の引き下げ(薄利多売)が行われるといったことに眼を奪われることによって生じる。

 商人資本にとって生産価格利潤率剰余価値率等は与えられた外的条件であり、商人資本が影響を与えることができるのは、資本の回転速度に応じて各個の商品に追加される商業利潤だけである。

 商人資本にとって利潤率は、一つは産業資本の生産する利潤量によって、もう一つは総商業資本の相対的大きさによって規定される一つの与えられた大きさである。また、商人資本の回転数は、必要な貨幣資本の絶対的大きさに反比例する限りでは、流通に必要な商人資本の相対的大きさに直接影響する。

 総資本に対する商人資本の相対的大きさが与えられたものと前提すれば、種々の商業部門における回転速度の違いは、商業利潤の大きさにも、一般的利潤率にも影響しない。商業利潤は、商人資本が回転させる商品資本の量によってではなく、彼がこの回転に前貸する貨幣資本の大きさによって規定される。商人が商品価格に直接影響を及ぼすことができるのはこの限りである。

 一般的平均利潤が形成され、商人資本が自立化する中では、商人資本の回転が、商業価格に恣意的に影響を及ぼすかの「表面的で転倒した見解」が生み出されるが、それは流通が価格を規定するかのように考える再生産過程の外観に支配された商人特有の観念に過ぎない。資本家的当事者の頭の中では、「現実の内的関連」は消え失せ、流通操作によって利潤が得られる、価格は恣意的に決められるかの転倒した意識が支配するのである。

 こうした内的諸関係についての法則は、平均回転についてあてはまることで、同じ商業部門の違う商人資本が違う回転をすることはありうることであり、平均以上の場合は、産業資本家の場合と同じく、一つの超過利潤を得させ、競争上の武器となる。有利な販売所には超過利潤がもたらされ、それが特別の賃料として現われる。超過利潤の一部分が地代に転化するのである。

【検 討】
1.産業資本の回転は、「商人資本にとってはただ外的条件として現われ……これ(生産期間)は商人資本の回転にとっての第一の限界である。しかし、第二に、再生産的消費によって設けられる限界を別とすれば、この回転は結局は総個人的消費の速度と範囲とによって制限されている」(原頁315)の第二の制限について、報告者は以下のように説明しました。

《社会的総生産は、生産手段の生産部門(第1部門)と消費手段の生産部門(第2部門)に分かれるが、生産手段は、結局は第1部門の(v+m))〔物的には消費手段である第2部門のcと相互補填の関係にある〕と第2部門の(v+m)という資本家と労働者の“総個人的消費”をあらわす消費手段を生産するための生産手段であり、もしそれを超過するような生産は単に遊休させるために生産手段を生産するということにしかならない。部門間の生産には均衡関係が保たれる必要があり、“総個人的消費”は、産業資本にとっても商人資本にとっても、その回転の制限となっている。》

 つまり報告者は、《社会的総生産は、究極的には総個人的消費のために行われる》という理解から説明したのですが、「総個人的消費の速度と範囲とによって制限されている」ことからそこまで言えるのかという疑問が出されました。

 原頁316〜317でもマルクスは、「不変資本と不変資本とのあいだにも不断の流通が(加速された蓄積は別としても)行なわれており、この流通は、けっして個人的消費にはいらないというかぎりでは一応は個人的消費から独立しているが、しかし究極的にはこれによって限界を画されている、なぜならば、不変資本の生産はけっして不変資本そのもののために行なわれるのではなく、個人的消費にはいる生産物を供給する生産部面でより多くの不変資本が使用されるからこそ行なわれるのだからである」としており、間違った理解ではないだろうと了解されました。

2.「彼(商人資本)の販売価格にとっての二つの限界として、一方には彼の自由にならない商品の生産価格があり、他方にはやはり彼の自由にならない平均利潤率がある。彼が自由に決定できるただ一つのこと、といってもその場合にも彼の処分できる資本の大きさやその他の事情が関係してくるのであるが、そのただ一つのことは、彼が高い商品を取引しようと思うか安い商品を取引しようと思うかということだけである」と述べたあと、「それゆえ、彼がそれをどのように取り扱うかは、まったくただ資本主義的生産様式の発展度によって定まることであって、商人の思うままになることではないのである」(原頁318)とした部分の「それをどのように取り扱う」とは、何をどう取り扱うということなのかとの疑問が出されました。

 《取引する商品を高いものにするか、安いものにするかということではないか》との意見も出ましたが、「商人の思うままになることではない」としているのだから、《生産価格と平均利潤率のことか、あるいはそれを外的条件とした販売価格のことで、それをどう決めるかということではないか》との意見も出されましたが、明確になりませんでした。

3.原頁316で、以下の引用のように、「仮想的な需要(架空需要)」が恐慌の誘因となると指摘しています。

 「商人資本は社会の総貨幣資本の一大部分を支配しており、したがって、すでに買ったものを最終的に売ってしまわないうちに、自分の買入れを繰り返すことができる。……商品の性質から出てくるW―GとG―Wとの分離は別としても、ある仮想的な需要がつくりだされる。商人資本の運動は、その独立化にもかかわらず、けっして流通部面のなかでの産業資本の運動以外のものではない。しかし、その独立化のおかげで、商人資本はある範囲のなかでは再生産過程の限界にはかかわりなく運動するのであり、したがってまた再生産過程をその限界を越えてまでも推進するのである。内的な依存性、外的な独立性は、商人資本を追い立てて、内的な関連が暴力的に、恐慌によって、回復されるような点まで行かせるのである」

 恐慌の可能性のより具体的な契機についての重要な言及であり、マルクスは恐慌の必然性をここで論証しようとしたという不破哲三氏の主張もあり、報告者はこの点について次のように解説しました。

《商人資本の自立化による流通過程の短縮によって再生産過程が加速され、現実の消費(需要)から離れた生産が行われる、つまり「仮想的な需要」がつくられて、恐慌の可能性が発展するとも言えるが、他方、「仮想的な需要」は一方的、無条件的に拡大し続けることは不可能で、資本の再生産過程に根源的に規制されている(この規制が強行的、暴力的に行われるのが恐慌ではあるが)。「商品の性質から出てくるW―GとG―Wとの分離」、つまり販売と購買の分離もまた抽象的ではあるが、恐慌の可能性ということではより根源的とも言える(「恐慌の最も抽象的で一般的な可能性がある」第一巻第三章第二節)。商人資本の自立化、「仮想的な需要」は、恐慌の可能性のより具体的な契機、誘因として理解する必要がある。

 不破哲三氏は、商人資本の自立化、「仮想的な需要」の創出に恐慌の可能性の一層深い根拠があり、マルクスはここで恐慌の必然性を論証しようとしたとしている(『再生産論と恐慌』等の中で、「恐慌の運動論的解明」として展開)。しかし、恐慌の原因を資本の再生産過程の一つの部分である流通過程に求めるという点で、一面的ではないだろうか。資本主義的生産の矛盾は、商品生産そのものの中にすでに潜んでおり、販売と購買の分離、私的所有と社会的性格を強める生産力の矛盾、敵対的分配関係等々、結局のところ生産力と生産関係の矛盾として規定されるべきで、恐慌はそうしたあらゆる矛盾の爆発として理解すべきであろう。》

(康)