| 第１２１回第３篇「利潤率の傾向的下落の法則」第１３章「この法則そのもの」後半の学習会報告 |
| ２月２３日、春一番の強風が吹く日でしたが、学習会は通常のとおり行いました。 第１３章 この法則そのもの 後半部分 【要 約】 この章の前半で、社会的労働の生産力の発展が、「総資本に比べての可変資本の相対的な減少およびそれゆえ加速される蓄積」、したがってまた利潤量の累進的増大として現われるという一つの法則（一般的利潤率の傾向的低下の法則）を確認した。この社会的労働の生産力の発展という「同じ原因」から、「利潤率の低下と絶対的利潤量の増加とが同時に生ずる」という二面的な法則〔一見反対に思われる〕が現われるのだが、どんな形で現われるのか？ この利潤率の低下を、百分比で考察する限りでは、与えられた一資本に対する剰余価値したがって利潤は相対的にも絶対的にも減少するのだが、それは「資本主義的生産過程の発展の性質から出てくる」。しかし、社会全体の資本についてみると、剰余価値の絶対量は増え、それは利潤率の低下の度合よりも、総資本をより大きく増大させることによってもたらされる。 つまり、資本主義の発展は、可変資本の相対的減少と総資本の累進的増加、そして相対的過剰人口の可能性の発展をももたらす。それは、「社会的労働の生産力が減退するからではなく、それが増大するから」であり、富がますます少ない労働でより多く生産できるのに、過剰な労働者〔失業者〕が生み出されるという不均衡が現われる。この不均衡は、資本家がより大なる剰余価値を得ようと資本を増大させるのに、労働力についてはその増大と比例してではなく少なくしか増えないという「労働の資本主義的搾取から生ずる不均衡」なのである。 剰余価値（利潤）の源泉を解明できず、可変資本と不変資本の区別ができないリカードやスミスら従来の経済学は、充用資本量の増大にもかかわらず、なぜ利潤率が低下するのかが理解できない。資本の加速的蓄積と利潤率の傾向的低下とは、社会的労働の生産力の発展という同じ原因から生ずるのに、彼らは二つの結果に直接的な関連があるかに誤解し、「利潤率の低下は資本の増加の結果」のように理解する。 資本間の競争において、大資本は利潤率を下げて市場から小資本を駆逐するが、それを資本家らは「資本の増加」のおかげであるかに意識する。しかし実際には、労働の生産力の発展によって安価に商品が生産できるようになったからである。彼らにあっては、利潤は費用価格に上乗せされたものとして「未熟」に理解されているが、それは資本家の実際的な意識であり、「利潤率は下がっても自分たちの手にはいる利潤量は大きくなるだろう」という打算も、そこから生まれてくる。資本主義の発展によって、資本が増大する一方で利潤率が法則的に下落していくのに、資本が増加したから利潤率を下げられるという転倒した意識がそうさせているのである。 生産力の発展によって個々の商品価格が下がれば、剰余価値率が例え上がっても利潤率は低下せざるを得ない。ところで、資本にとって利潤率は、個々の商品当たりで問題なのではなく、ある期間（資本が一回転する期間とか、一年間等）で計算される利潤率こそが問題であり、そこで計算される利潤率は個々の商品でみた利潤率とは「違って現われる」。 マルクスは、資本主義的生産では、商品を「孤立させて」ではなく、「総資本にたいする関係のなかで考察」すべきとし、さらにエンゲルスは、利潤率と資本の回転の関係を補足として示す。 資本家や俗流経済学者は、個々の商品の価格や利潤に総商品数を掛けて総生産物の価格や利潤総額を計算すると考えているが、それは競争原理に支配された転倒した観念である。前貸総資本と総生産物価格、利潤総額をもとにした割り算によって、個々の商品の価格や利潤が定まっているのである。 【検 討】 １．利潤率と資本の回転の関係についてのエンゲルスの補足が適切なものかどうかが検討され、《商品生産物を孤立してではなく、前貸資本（総資本）に対する関係で考察すべき》とするマルクスの見解への正当な補足であることが確認されました。 ２．最後の「利潤率の低下がどの程度まで価格の上昇と合致しうるかについての研究」はここですべきではないとする箇所について、利潤率の傾向的低下が商品価格の下落を伴うとの本章での考察とは反対のことを言っているようだが、との疑問が出ました。第一部第十章「相対的剰余価値の概念」についての言及と新日本出版社版の該当頁の指摘からすると、直後に書かれている特別剰余価値に関係するように思われました。《なお、第一巻第十章の学習会では、この章との関連が検討されており、報告にも反映されています。》 （康）  |