| 『資本論』学習会第２６回（第４篇第１０章「相対的剰余価値の概念」）の報告 |
| ３月２０日、第４編「相対的剰余価値の生産」に入り、第１０章「相対的剰余価値の概念」を行いました。この日、全国でイラク反戦集会が行われ、東京はあいにくの雨天でしたが、私達学習会メンバーの何人かも参加してきました。その疲れも感じさせない熱心な学習会でした。 前編（第３篇）では、労働日の延長によって実現される剰余価値（絶対的剰余価値）を考察しましたが、そこには労働者の肉体的なまた社会的な限界がありました。第４編ではもう一つの方法による剰余価値の生産、労働日中の必要労働時間を短縮することによって生じる相対的剰余価値が分析の対象となります。 第１０章では、まず相対的剰余価値の概念が明らかにされます。 最初にマルクスは、相対的剰余価値とは必要労働時間の短縮とにそれに対応する労働日の両成分の大きさの割合の変化とから生ずる剰余価値であるとする本質的な規定を与え、その短縮は労働力の価値の低下、即ち労働者の生活手段の価値低下によって可能だとし、そのためには労働の生産力の増大が必要であることを明らかにしました。 その生産力の増大は、労働者の生活手段を生産する部門か、その部門に生産手段を供給する部門において生じなければならず、そのためにはその部門の労働過程における技術的社会的条件が変革され、生産方法そのものが変革されることが必要であると分析を進めます。 次に、生産力の増大は個々の資本家には直接労働力の価値低下としては意識されないが、生産力の増大がその資本家に特別の剰余価値をもたらすが故に、それを目当てに生産方法の変革のために競争に駆り立てられることを示します。 こうした、生産方法の変革を先んじて成し遂げた資本家が取得するのが特別剰余価値であるとして、それを具体的な例をあげて説明します。この資本家の商品の価値（個別的価値）が低下し、その商品の社会的平均的価値との差の分だけが特別剰余価値としてその資本家は手にすることができると。そして、特別剰余価値も「高められた労働」によって必要労働時間を短縮することから得られる相対的剰余価値であるが、この生産方法が一般化すれば消滅するとしています。 そして、相対的剰余価値は労働の生産力に正比例して増減することから、資本にとって労働の生産力の増大は「資本の内在的な衝動であり、不断の傾向」となり、資本主義的生産の発展にとって一つの大きな原動力ともなることを明らかにします。他方、それは資本家のための相対的剰余価値の増大の手段でしかなく、「資本主義的生産においては、決して労働日の短縮を目的とはしない」、むしろ延長の手段にもなると指摘しています。 議論になったのは、個々の資本家には労働力の価値低下として意識されない生産力の増大が、「究極において……一般的剰余価値率の増大に貢献する」という「資本の一般的かつ必然的な諸傾向」であることは理解できるのだが、マルクスは「これらの諸傾向の現象諸形態とは区別されなければならない」としているのはどういう意味なのかということでしたが、明確な解答は得られませんでした。 また直後の「競争の強制法則」について、報告者は、「競争の科学的分析が可能なのは、資本の内的性質が把握されている時に限られる」としていることから、ここまでの分析の到達点では、まだ「競争の強制法則」についての十全な説明とはならない、ここでは他の資本家に先んじて得られる特別剰余価値に関わる限りで論じている、としました。基本的にこの説明で了解されましたが、では「資本主義的生産の内在的諸法則が、諸資本の外的運動のうちに現れ、競争の強制法則として貫徹し、したがって推進的動機として個々の資本家の意識にのぼる際の仕方は、ここでは考察されない」とは具体的に何を指し、『資本論』のどこで考察されているかが問題にされました。 具体的に何かは今後の課題とするとして、第３巻の競争による一般的利潤率の均等化を論じているあたりではないかとなりました。 この二点について報告者が後日、青木書店『資本論講座』にあたったところ、「個々の資本家は直接自分の使用する労働力の価値低下を目標に生産力を高めはしない。この現象は相対的剰余価値の本質に矛盾してみえる。この現象と本質の関連は競争における資本相互の関係の分析によって明らかになるが、それは第三部（とくに第一〇章）でなされる」としており、問題にした２点が関連し、現象諸形態が本質（一般的必然的な諸傾向）と矛盾してみえるが、それは第３部において解明される課題であるとしていました。参考になる解説と理解し、紹介しました。 （康）  |