| 第１１２回第６章「価格変動の影響」第３節及び第７章「補遺」の学習会の報告 |
| １０月１３日（土）に、第３巻第１篇第６章第６章「価格変動の影響」第２節「資本の価値増加及び価値減少、資本の遊離及び拘束」の残りと、第３節「一般的例証」及び第７章「補遺」を学習しました。 第２節 資本の増価と減価 資本の遊離と拘束 【検 討】 １．次の部分の意味が問題になりました。 「原料の再生産は、刺激を受けたために〔かつて受けた刺激の結果〕、拡大された規模で行なわれる。ことに、多かれ少なかれこの生産を独占している諸国ではそうである。しかし、機械などが拡大された結果として行なわれる生産の基礎〔基盤〕、そして今ではいくらかの動揺の後に新しい標準的な基礎とみなされ新たな出発点とみなされるべき基礎は、最後の回転循環中のできごと〔諸過程〕によって非常に拡大されている。しかし、そのさい第二次的仕入れ地〔原料産地〕の一部分では、いま拡大されたばかりの再生産がすでに再びかなりひどく妨げられている」。 これに関しては、次のような意見が出されました。すなわち、「刺激」とは原料の騰貴（価格上昇）のことであり、また「機械などが拡大された結果として行なわれる生産」とは、本国の工業生産のことであろう。工業国で「機械などが拡大された結果」（原料への需要が増えたのでその結果）原料生産国の生産が拡大するということであろう。この部分の意味は、原料の価格が上がったために、原料産地の生産は増大しており、また、本国の工業生産の規模も拡大しているが、原料産地では拡大されたばかりの生産が減退し始めている、ということであろう。 これに対して、この部分は、パラグラフ全体が原料の価格、需給、再生産を問題にしている。そうすると「機械などが拡大された結果としておこなわれる生産」も原料生産のことである。つまり、この部分は、全て原料の価格（の騰貴と崩落）、原料の再生産、原料に対する需要と供給について述べており、原料価格の上昇が需要（原料への）の減少をひき起こすが、他方では刺激を受けて供給が増え、高い価格の崩落が生じる。その結果は種々の見地から考察されるべきとして、有利な生産国の独占が回復される、原料の再生産は刺激を与えられた結果拡大されている、ことに生産を独占している国々ではそうであるとし、そして続く問題の部分は、この生産を独占している国々の拡大している生産について「しかし、機械などが拡大された結果としておこなわれる生産の基礎」となっており、それは「最後の回転循環中のできごとによって非常に拡大されている」と述べているのではないか、との意見が出されました。 つまり、原料生産国で刺激を受けて機械を入れる等で生産を拡大した、原料生産の基礎が拡大（耕地の拡大なども含まれる）したということと理解すべきという意見です。このように、この部分をどのように理解するかについては、必ずしも一致しませんでした。なお、「最後の回転循環中のできごと〔諸過程〕」について、報告者は「好況のことか？」と問題提起しました（学習会では説明されませんでしたが、これは、第２巻第９章「前貸資本の総回転。回転循環」で「この循環のなかで、事業は、弛緩、中位の活気、大繁忙、恐慌、という継起する諸時期を通る」と言われていることに対応しています。）が、「回転循環」とは固定資本の更新までを一区切りとする概念であり、「最後の回転循環中のできごと」とは、固定資本の更新との関係で言われているのではないか、という意見が出されました。これに対して、単に生産過程のことであり、「最後の」とは１年後の収穫の時期のことではないか、という意見も出されました。結局余り明確にはなりませんでした。 ２．エンゲルスは注１６で「近ごろの一般的な保護関税熱であって、それは、なによりもまず輸出能力ある商品を最も多く保護するということによって、特に古い保護関税論議から区別される」と書いていますが、輸出に関税をかけるとはどういうことか、との疑問が出されました。報告者が後でインターネットで調べたところ、「輸出税」に関して次のような説明がありました。「輸出業者がその国の税関に支払います。その商品の輸入業者（取引先）は関係ありません。しかし、輸出税分は売価に含めるでしょうから、間接的に相手が払っていることになります。中国やその他の発展途上国では、農産物や軽工業品の輸出に税（輸出税）を課することは、ごく普通のことです。先進国では関税の主たる目的は現在では財政収入を得ることよりも、国内産業を保護することに移ってきております。しかし発展途上国では所得税や法人税による財政収入だけではやっていけないので、輸出に税をかけて財源確保を図っているわけです」（http：//oshiete1.goo.ne.jp/qa1566374.html）。 ３．「合理的な農業は資本主義体制とは両立せず（後者は前者の技術的発達を促進するとはいえ）、それは自分で労働する小農民の手かまたは結合した生産者たちの統制かを必要とするということである」の部分に関して、マルクスは資本主義が発展する以前は小農民は自分で生産を「統制」できたことを言っているに過ぎず、小農による生産を美化しているのではないことが確認されました。 （孝） 第三節 一般的例証――一八六一―八六五年の綿花恐慌 【要 約】 流動的不変資本（原料）の価格変動が及ぼす影響を、十九世紀のイギリス繊維産業の実態、とりわけ、アメリカ産の綿花供給が途絶した南北戦争時の実態を、工場監督官報告書をもとにみている。 《前史 一八四五〜一八六〇年》 1770年代から1830年代にかけてのイギリス産業革命期、紡績機や織機での相次ぐ諸発明と蒸気機関の導入で、繊維産業の生産技術は飛躍的に拡大していった。最新鋭の機械も、ほんの数年で陳腐化するほどで、一八三〇年以降、綿工業は繁栄と恐慌の時期を短期間に繰り返すことになる。生産力の発展による過剰生産が根底にあり、生産調整が難しい農業生産物である原料の綿花の需要変動とそれに伴う価格の騰落が景気変動をより大きなものにした。激しい景気変動の中で、零細工場が没落する一方、大工場も決して安泰ではなかった。資本家階級と小ブルジョア階級（農民）、労働者階級との利害対立も暴動にまで発展するほどで、穀物法の撤廃や工場法の制定、改定が行われた。また、この時期、遊休資本を集め企業に融資したり、商品売買の決済業務を行う銀行業もまた発展期であった。報告書はこうした実状を物語っている。 《一八六一〜一八六四年の南北戦争の影響》 イギリス繊維産業は過剰生産が常態化しており、好況と不況の景気循環が短縮されていた。南北戦争による綿花供給の途絶と価格騰貴は、綿工業をさらに混乱に陥れるが、在庫を持つ資本には増価という利益を一時的にではあれもたらした。工場主は、質の悪い東インド綿や綿屑を使用し、多量の糊で重量をごまかすが、生産効率は低下し、出来高賃金制の労働者の困窮は深まる。公共土木事業法による救済事業が行われるが、それは、資本家のために搾取材料である労働者が亡くなったり、移住したりしないようにするための欺瞞的なものだった。戦争終結前、こうした救済事業で支払われる賃金が資本家の支払う賃金よりも多いこともあって、中止されることになる。 粗悪綿を原料とし、綿屑と多量の糊を使用することは、一つの実験であったが、それは労働者の賃金の引き下げなどの犠牲によって行われた。マルクスはこれを無価値体実験（価値低い身体での実験）だとする。 【検 討】 １．繊維産業を中心としたイギリス資本主義の激しい景気変動の根底に過剰生産があったとの説明に、原料の価格や供給量の変動もあったのだから一面的ではないかとの疑問が出されました。技術革新で生産性の高い機械や動力機が次々に発明され、報告書によると、不況期でさえ拡張があり、資本力のある大工場が競争に打ち勝つために導入し生産を拡大する一方、遅れた小工場が没落するという状況で、過剰生産が常態化していたようだ。それに加えて原料の価格変動などがあり、景気変動をより激しくしたということではないかと補足しました。 ２．報告者は、南北戦争の背景として、奴隷制度問題だけではなく、北部の工業資本家と南部の農業資本家との対立があったこと、北部はイギリスの進んだ工業力に対抗するために保護貿易を、南部は綿花輸出と安い工業製品の輸入のために自由貿易を主張した、当時の大統領だったリンカーンは、奴隷制の拡大に反対していただけで、奴隷解放宣言は戦争の途中にようやく出されたことなど、この戦争の性格について説明しました。マルクスがこの戦争をどのように評価していたかについて後日調べたところ、マルクスは、イギリスの新聞、雑誌が関税戦争だとするのに対して、それは口実にすぎず、この戦争は奴隷制度をめぐる内戦であると強調しています。 ※マルクスの南北戦争に関する評論が『マルクスエンゲルス全集』第15巻（1860年〜1864年の著作）に何点かあります。「イギリスにおけるアメリカ問題」（288頁）、「イギリスの綿花問題」（299頁）、「北アメリカの内戦」（312頁）、「合衆国の内戦」（322頁）などです（※参考／マルクスの南北戦争についての評論）。 第七章 補 遺 【要 約】 本章は、第一篇のまとめのような内容となっている。 ここまで、各生産部面で取得される利潤量は、そこで投下された総資本が生み出す剰余価値量に等しいと仮定してきたが、資本家は利潤を剰余価値と同じものとは考えない。それは、流通過程では資本家は生産過程を忘れ、販売による商品の価値の実現が剰余価値をつくりだすと考えるからであり、また「事業を経営する事業手腕の相違」から、実現される利潤（剰余価値）の量に違いがありうることから、資本家は、利潤は「自分の個人的な行為のおかげだと確信」し、「労働の搾取のおかげ」であることには思いが至らないからである。 ロートベルトゥスの「資本の大きさの変化は利潤と資本との関係には影響せず、したがって利潤率には影響しない」、つまり資本の大きさと利潤は比例するという見解は、次の二つの場合を除けば誤りである。即ち、貨幣（商品）の価値が変動した（名目的であろうが実質的にであろうが）だけで資本の各要素の実質的な価値には変動がない場合、及び現実に価値の量的変動が起きるが、ｖ：ｃという資本の構成が変わらない場合である。 この二つの場合を除けば、充用資本の量的変動は、原材料や賃金に実質的な変動が起きたか（例えば綿花が高騰した等）、あるいは作業方法や機械の採用などによって資本の構成が変化した（高価な機械が導入される、あるいは必要な労働力が減少した等）結果で、利潤率の同時的変動を伴わざるをえない。 利潤率（ｍ/Ｃ）の分母であるＣ（生産費、前貸総資本）が小さくなれば利潤率は増大する。 前貸中の資本価値の変動（増価あるいは減価。例えば原料が高騰して在庫の原料の価値が増えた、あるいはその逆）によって利潤率は変動する。この前貸価値の変動で資本の有機的構成が変わる場合には、利潤率の変動は可変資本の相対的変化に比例する。つまり、剰余価値率が変わらなければ、可変資本（ｖ）が大きくなれば剰余価値（ｍ）も大きくなり利潤率も大きくなる（逆は小さくなる）。 【検 討】 特に議論はありませんでした。 （康）  |