| 第７篇第２３章「資本主義的蓄積の一般的法則」第２節前半 |
| ９月１３日（土）、第８１回の学習会を開催しました。長旅から帰国された方や仕事で約一か月近く出張されていた方が久しぶりに参加され、議論も百家争鳴といった感じで、思いのほか賑やかな会となりました。 第２３章第２節「蓄積とそれに伴う集積の進行途上での可変資本の相対的減少」（前半） 前節が「資本の構成」が不変という前提だったのに対し、本節ではこの前提が取り払われ、資本蓄積の現実的進行が考察されます。なお、それが労働者の運命に及ぼす影響については第３節以降で明らかにされます。 １．冒頭、マルクスは「資本主義体制の一般的基礎がひとたび与えられれば、蓄積の進行中には、社会的労働の生産性の発展が蓄積の最も強力な槓杆となる点が必ず現われる」と述べています。既に見たように「資本の構成」が不変でも、つまり労働の生産力が一定の場合でも資本は増大していくのですが、資本はそこに留まることが出来ず、労働の生産力の発展をテコにしてより強力に蓄積を勝ちとって行こうという局面に立ち至ります。労働の社会的生産性の度合いは一人の労働者が与えられた時間に労働力の同じ緊張度で生産物に転化させる生産手段の相対的な量的規模に表わされるのですが、労働の生産性の増加は「その労働量によって動かされる生産手段の量に比べての労働量の減少」として現われます。この資本の技術的構成の変化が資本の価値構成に反映し、消費される生産手段の価値すなわち不変資本部分だけを代表する価格要素の相対的な大きさは、蓄積の進展に正比例し、他方、労働の代価を支払う価格要素すなわち可変資本部分を代表する価格要素の相対的な大きさは、蓄積の進展に反比例します。つまり蓄積が進行すればするほど、可変資本部分を代表する価格要素の相対的大きさは減少してゆくのですが、これがいわゆる「資本の有機的構成の高度化」と呼ばれているものです。 この点について、マルクスは「この、可変資本部分に比べて不変資本部分がだんだん増大して行くという法則は、商品価格の比較分析によって（すでに展開されたように）一歩ごとに確証される」と述べています。 レポーターは、この「すでに展開された」とされる箇所について、「第４篇 相対的剰余価値の生産」の「協業、分業とマニファクチャア、機械設備と大工業」のところではないか、と報告しましたが、具体的には同篇第１３章「機械設備と大工業」の第２節「機械からの生産物への価値移転」ではないか、とか、特定の個所を指しているのではなくこれまでの商品価格分析全般ではないか、との意見が出され、宿題として残りました。 後で調べてみたところ、第１３章のほかに第６章「不変資本と可変資本」でも労働の生産力の変動と商品価値の中に占める不変資本部分と可変資本部分の割合について考察が加えられていることが判りました。 ２．資本の価値構成は資本の技術的構成の変動を反映するのですが、比例的にではなく近似的に示すだけであることを本文の記述に沿って確認しました。 ここでは「蓄積の進展は、可変資本部分の相対量を減らすとはいえ、けっして同時にその絶対量の増大を排除するものではない」の例としてマルクスが挙げた数字をめぐって議論になりました。不変資本と可変資本との割合が５０％ずつだった資本が、生産性の向上によってそれぞれ８０％、２０％という割合になったとします。最初の資本たとえば６０００ポンドは１８０００ポンドに増大すると、可変資本の方は３０００ポンドから３６００ポンドへと１／５だけ増大します。このことから、マルクスは「ところが、以前は（「資本の構成」不変の場合――引用者）労働需要を２０％ふやすには２０％の資本増加でよかったのに、今ではそのためには最初の資本を３倍にすることが必要なのである」と述べています。つまり労働の生産力の発展により可変資本の相対的比率が下がるため、その絶対量をわずか２０％増やすためには、資本総額を３倍も増やさなければならないことが明らかにされています。 この数字について、資本の額が３倍になることが重要であり、２倍ではむしろ可変資本の絶対量は減り剰余価値も減ってしまうとの発言があり、この点をめぐって若干議論になりました。このケースでは資本の総額は３倍増大しなければならないが、もし資本の構成の変化が小さければ２倍でも可変資本は絶対的に増大しうる、この数字はあくまでも事例に即した任意のものであって３倍という数字自体に意味がある訳ではない、との意見が出されました。これに対してこの数字は決して恣意的なものではないとの反論がありました。ここには本質的な対立はないように思われますが、いずれにせよ資本構成が高まって可変資本が相対的に減少する場合でもその絶対的な増大があり得るということ、それは資本の総額を増やすことによってのみ実現されることが確認できると思います。 この点に関して、可変資本の相対的減少は剰余価値量の減少に繋がるので、資本の増大によってこれをカバーしようとする資本の傾向は必然である、また、この箇所は第３部・第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」の第１３章「この法則そのもの」と深く関連している、との補足発言がありました。 ３．「商品生産という地盤は、大規模な生産を、ただ資本主義的形態においてのみになうことができる。したがって、個々の商品生産者の手のなかでのある程度の資本の蓄積が、独自な資本主義的産生様式の前提になるのである」とあり、この「独自の資本主義的生産様式」の概念について議論となりました。この「独自」というのは、資本主義的生産様式が他の歴史的な生産様式（封建的や奴隷制等）と区別された生産様式という意味以上ではなく、したがって資本主義的生産様式一般と同じであるという意見と、「相対的剰余価値の生産」と深く関連した概念であって、労働時間の延長や賃金切り下げといった絶対的剰余価値の生産方法ではなく、労働の生産力の発展によって価値を増殖する生産様式（生産方法）のことを指すという意見とが対立しました。 意見の対立は解けませんでしたが、今期（第２期）学習会では、この概念について既に議論が行われており、第６１回目の学習会報告では次のようにまとめられています。 「労働の形式的従属（包摂）には絶対的剰余価値の生産が、実質的従属（包摂）には相対的剰余価値の生産が対応すること、また『独自な資本主義的生産様式』とは基本的に相対的剰余価値の生産に関わる概念であり、それは労働の生産力を高めるため生産過程を技術的にも組織的にも変革して止まないような資本主義に固有の生産様式のことであることを確認しました」 ４．「ある程度の資本蓄積が独自な資本主義的生産様式の条件として現われるとすれば、後者はまた反作用的に資本の加速的蓄積の原因になるのである。それだから、資本の蓄積につれて独自な資本主義的生産様式が発展するのであり、また独自な資本主義的生産様式の発展につれて資本の蓄積が進展するのである。この二つの経済的要因は、互いに与え合う刺激に複比例して資本の技術的構成の変化を生みだすのであって、この変化によって可変成分は不変成分に比べてますます小さくなって行く」とありますが、この「二つの経済的要因」とは何かが問題となり、それは「独自の資本主義的生産様式」と「資本蓄積」のことであり、ここでは前者と後者が相互に作用しあって資本の有機的構成が高度化していくことが述べられていることが確認されました。 ５．ここで蓄積と同義の「集積」という概念が出てきて、「労働者軍の指揮権」とか「労働指揮の集積の増大」といったことが言われています。これは労働の生産力の発展を伴う蓄積においては、労働者の組織性と彼らに対する指揮の増大が不可欠となるということですが、フランス語版ではこうした意味合いが薄められ、単に「労働維持手段の一定の集積」という言い回しになっています。 ６．マルクスは「社会的資本の増大は多数の個別資本の増大によって行われる。…個別資本は、またそれらとともに生産手段の集積は、それらの資本が社会的総資本の可除部分をなしている割合に応じて増大する。同時に、元の資本から若枝が分かれて、新しい独立な資本として機能する」と、蓄積がもたらすこの二つの傾向について述べたうえで、二つの特徴点を明らかにしています。 「第一に、個別資本家の手のなかでの社会的生産手段の集積の増大は、他の事情が変わらなければ、社会的富の増大の程度によって制限されている。第二に、社会的資本の、それぞれの特殊な生産部面に定着している部分は、多数の資本家のあいだに配分されていて、彼らは互いに独立して競争する商品生産者として相対している。だから、蓄積とそれに伴う集積とが多数の点に分散されているだけではなく、現に機能している資本の増大と交錯して新たな資本の形成や古い資本の分裂が行なわれているのである。それゆえ、蓄積は、一方では生産手段と労働指揮との集積の増大として現われるが、他方では多数の個別資本の相互の反発として現われるのである」と。 ここでは（１）「それらの資本（個別資本）が社会的総資本の可除部分をなしている」とはどういうことか、（２）特徴点「第一に」の意味は何か、が議論になりました。 （１）については、文字どおり各々の個別資本はその規模に応じて社会的総資本の一部分を構成しているということだということになりました。 （２）については、資本の蓄積のためには追加の生産手段と生活手段が必要なのですが、それは社会的富の増大の程度に掛かっている、つまり蓄積の程度は諸資本が生み出す余剰の生産手段および生活手段の量に限界が与えられている、という意味だということになりました。これは「集中」の場合と大きく異なる点で、そのことは本節の後半部分で展開されます。 （保）  |