| 『賃金・価格・利潤』学習会（02年11月～03年１月）の報告 |
【はじめに】 『賃金・価格・利潤』は、１８６４年にマルクスが国際労働者協会（第１インターナショナル）特別評議会で報告した内容を、彼の死後、一冊の本としてまとめたものです。当時、ヨーロッパ大陸では賃上げを求める労働者のストライキが猛威をふるい、国際労働者協会は、これに対してどのような態度をとるべきか、という問題に直面しました。協会の中には様々な潮流が存在しましたが、その中でオーエン主義者であるウェストンが一つの見解を示しました。それは、労働者の賃上げ闘争によってその生活の改善を勝ち取ることが出来きず、むしろ他の産業部門に悪い影響をあたえる、というものでした。彼の主観的な意図はどうであれ、その見解は間違いであるばかりでなく、労働者の闘いにとって有害なものであると考えたマルクスは、これに批判をくわえました。 しかし、労働者の賃金闘争を正しく位置づけるといっても、賃金、利潤、価格といった概念を明確にすることによってこそ、可能になります。マルクスがこの著作（報告）で行ったことは、まさにそのことに他なりません。 本書には『資本論』のエッセンスが盛り込まれています（マルクスは『資本論』全３巻の内容を極度に圧縮した、とエンゲルスに語っています）。したがって、本書は、『資本論』をこれから学ぼうとする者にとって格好の入門書であると言うことが出来ると思います。 本書の構成は、①生産物と賃金②生産物、賃金、利潤③賃金と通貨④需要と供給⑤賃金と価格⑥価値と労働⑦労働力⑧剰余価値の生産⑨労働の価値⑩利潤は商品をその価値どおりに売ることによって得られる⑪剰余価値が分解する種々の部分⑫利潤、賃金、価格の一般的関係⑬賃上げの企て、または賃下げ反対の企ての主要なばあい⑭資本と労働との闘争とその結果です。今回これを全４回で学習しました。以下はその報告です。 |
| 【第一回】 １２月７日（土）夜、『賃金・価格・利潤』（マルクス著）の第１回学習会を行いました。範囲は、〔まえがき〕から第３節まででした。 論議になった点を簡単に紹介します。 まず〔まえがき〕ですが、マルクスはウェストンの主張に反対しつつも、「彼の主張の基礎をなしていると思われる正当な考え方には賛成である」としています。その「正当な考え方」とは何かが問題となりました。恐うらく、彼も労働者階級の究極的解放という考えを共有していただろうこと、そのことをマルクスが指しているのではないかということになりました。 第１節は、国民生産物の額は不変（常数）である、実質賃金も不変である、といウェストンの主張を批判する内容になっています。ここでは、マルクスは「賃金率」という言葉を用いているが、その分母は何か、という質問が出されました。『資本論』ではこの概念を使用しておらず、賃金の高さをこのように表現したのではないか、本書では利潤との対応関係で賃金を論じており、利潤に対する賃金の割合といった意味で理解できるのではないか、ただし賃金額と言い換えても構わないだろう、ということになりました。 第２節ではマルクスは、賃金の上昇が、生活必需品や奢侈品の需要・供給やそれら商品の価格に及ぼす影響を、そしてその結果、資本家の利潤がどうなるかを論じています。ここでは消費財生産部門だけが扱われていますが、では賃上げが生産財生産部門には影響を与えないのか、という疑問が出されました。 賃上げが生産財部門の資本家の利潤を減らしますが、生産財の需要には変化が生じません。したがって、その限りで生産財の価格は変動しません。しかし、消費財部門内部での資本の移動などが生産財部門にも間接的な影響を及ぼす可能性があります。しかし、生産財部門において直接的に起きるのは、賃上げは利潤の減少をもたらし、資本家はそれを容易に製品価格の上昇によって相殺できない、という明瞭な事実です。マルクスは、ウェストンの主張を批判するために、ここではあえてこの部門について論じる必要がないと考えたのでしょう。 通貨の量について論じた第３節では特に疑問は出されませんでした。 （雅） |
| 【第二回】 １２月２１日に第２回目の学習会を行い、面白い箇所に入りました。以下はその報告です。 【４ 需要と供給】では、まず、前節を受けてウェストン君は要するに「賃上げにたいして、または賃上げの結果としての高賃金にたいして反対論」を唱え、賃金は需要と供給によって決まる（それに反するような賃上げはダメだ）という。確かに需要と供給によって商品（賃金も含む）の価格は変動するが、何を「基準点」に変動するかは不明のままだ。「基準点」即ち「価値そのものを説明すること」ができないとマルクスは批判しました。 【５ 賃金と価格】ウェストン君のドグマは《諸商品の価格は賃金（その何％という形で付加される利潤や地代）によって決定あるいは規制される》ということにつきる。だが、賃金の高い労働が生み出す商品の価格は安く、賃金の低い労働が生み出す商品の価格は高いという英国の例（生産性の高い鉱工業製品分野と生産性の低い農業製品分野の比較）からも、「諸商品の価格は労働の価格によって支配されるものではない」と一蹴しました。 価格とは交換価値のことだから、ドグマは《諸商品の価値は労働の価値によって決定される》ということになる。では「労働の価値」自体はどのように決定されるのか？ 要するにウェストン君は、「価値は価値によって決定される」という循環論法に陥っているのだと。 【６ 価値と労働】の節からは、『資本論』のエッセンスです。 「ある商品の価値」とは、商品（鉄とか小麦とか）の自然的な性質とは違い、かつどの商品もがもつ共通の尺度で表わされる（還元できる）第三のもの、そして自然的性質でなく社会的機能をもったその実体とは「労働」であると。つまり、「ある商品がある価値をもつのは、それが社会的労働の結晶だから」であり、労働の量は労働時間で計量されると。 そして、「商品の価値を賃金によって決定することと、商品の価値を商品の生産に必要な相対的価値量によって決定すること」の間には大きな違いがあり、賃金の決まり方と、商品の価値の決まり方とは別個だ、と。 商品の価値と生産諸力の変化（生産性の高低）に触れた後、「諸商品の価値は、その生産にもちいられる労働時間に正比例し、使用される労働の生産諸力に反比例する」ことを明らかにし、次に価値と価格の関係について言及します。 価格とは「価値がとる一つの特殊な形態」であり、「価値が価格に転化する」のは、「すべての商品の価値に一つの独立的かつ同質的な形態を与えるための……一つの手順」である、価格は変化するが（需要と供給によって）、その「基準点」こそ価値なのだ、と。 この節でマルクスは、自給自足の社会ではない、生産物が一般的に商品となる社会（商品生産社会）について語っていることには注意が必要です。 最後に、「利潤は、商品の価格を高くふっかけることから、つまりその価値を超過する価格で商品を売ることから生じると考えるのは、ナンセンスである」とし、利潤は「真実価格」（まっとうな価格）で売られることを前提に説明されなければならないと結ぶ（先走って言えば、搾取の秘密は、まっとうな商品交換の中から明らかにされなければならないのだ！） 【７ 労働力】 マルクスは、（よく労働の価値という言葉が使われるが）「労働の価値というようなものは実は存在しない」、労働者が売るものは「彼の労働そのものではなく彼の労働力であって、彼は労働力の一時的な処分権を資本権にゆずりわたす」のだ、つまり「労働」を売るのではなく「労働力」（労働する能力）を売るのであって、賃金とは「労働力の価値」のことだと説明します。 「労働力の価値」＝賃金は、「ほかのあらゆる商品の価値と同じく、……それを生産するのに必要な労働量によって決定される」「労働力を生産し、発達させ、維持し、永続させるのに必要な生活必需品の価値によって決定されるのである」と。 この節で注目すべきは、商品生産社会の背後には、土地や機械等の生産手段をもった資本家と、労働力のほかに売るもののない労働者の存在という《奇妙な現象》《先行的蓄積または原蓄積、原収奪、原結合の解体》という一連の歴史的過程がある。……《こうした状態はおのずから存続し、つねに規模を拡大しながら再生産され、ついに生産様式上の新しい根本的な革命がふたたびこれをくつがえして新しい歴史的形態で原結合を復活させるまでつづくであろう》と、社会主義革命についても言及していることです。 また「賃金の平等」という要求が「間違った考えをもとにしている」という非常に実践的な問題にも触れています。この問題は一つの大きなテーマともなりますが、ここではまず、賃金が労働力の価値であることをしっかり確認しておく必要があるでしょう。 （康） |
| 【第三回】 １月１１日の学習会の報告です。 【第８節 剰余価値の生産】 ここでは「剰余価値」の生産がいかになされるのかが解明されています。労働者の生活手段を生産するのに必要な労働時間が６時間で、３シリングの価値だとすると、もし１日の労働時間が６時間であれば、資本家は少しも剰余価値を手に入れることはできません。しかし資本家は、３シリングを払って、たとえば労働者を一日１２時間働かす権利を得るのであって、そうすることによって６時間分の剰余価値を手に入れることができるのです。労働力の価値とその使用（行使）とは全く別なものであることを理解することが肝要です。 ここでは、資本家が労働力の「暫時の（岩波文庫の訳では「一時的」）所有者」と言っているのはなぜか、との質問が出ました。これについては、労働者は奴隷と違って、身分までも資本家に従属しているわけではないこと、契約に基づいて雇用されているという点から言われているということになりました。 【第９節 労働の価値】 本節では、「労働の価値」とは見せかけ＝現象形態であり、その内実は「労働力の価値」であることが解明されています。また、こうした偽りの外見（つまり賃労働は「支払い労働」として現れる）を持っている点で、賃労働は歴史上の他の労働形態、すなわち奴隷や農奴の場合とは区別されるが、一部分が無償労働である点では「実際は同じこと」であることが指摘されています。 【第１０節 利潤は商品をその価値どおりに売ることによって得られる】 資本家は、労働者に自分の生活に必要な生活手段の価値を超える時間労働を行わせることによって、居ながらにして剰余価値を得ることができます。商品の価値の中には、剰余価値分が含まれているわけですから、「価値どおり」に売ることで、資本家は利益を得ることができるわけです。資本主義のからくりです。 本節では、「資本家にとっての商品の費用と、商品の真実の費用とは、別物」との説明が出てきます。この「資本家にとっての商品の費用」とは費用価格（生産手段Ｃ＋労働力Ｖ、つまり資本家が投下した資本に相当）のことであり、「商品の真実の費用」とは商品を生産するのに費やされた労働（これはＣ＋Ｖ＋Ｍ（剰余価値）に相当し、過去の労働であるＣと新たに付け加えられた労働Ｖ＋Ｍに分かれる）のことであることが確認されました。 【第１１節 剰余価値が分解する種々の部分】 本節では、剰余価値（利潤）が①地主の地代、②産業資本家の産業利潤及び③貨幣貸付資本家の利子に分割されるのであって、逆にこの３つから利潤が構成されるのではないことが明らかにされています。マルクスは、剰余価値を直接に労働者から搾り取るのは、事業主＝資本家であり、事業主＝資本家と賃金労働者との間の関係こそが、「賃金制度全般と現在の生産制度全体とのかなめをなす」と強調しています。 ここでは、「労働手段の所有者でその手段の全部又は一部を事業主＝資本家に貸し付ける者、要するに貨幣貸付資本家」という表現が出てきて、この意味が分からないとの疑問が出されました。これは、貸付資本家も労働手段＝生産手段を所有していて、それを事業主に貸し付ける場合もあることを言っているのではないか、との意見が出ましたが、当時の貨幣貸付資本家の実態が分からず、あまりはっきりしませんでした。 なお、本節では、『資本論』では厳密に区分されている剰余価値率と利潤率の両方が剰余価値率と呼ばれています。これは、マルクスが分かりやすくするために区別を無視したのだと言われています。 （孝） |
| 【第四回】 １月２５日の、最終回の学習会報告です。 【第１２節 利潤、賃金、価格の一般的関係】 本節では、賃上げが商品価値に何の変化ももたらさず、ただ資本家の関心事である利潤（率）の低下をもたらすにすぎないことを再確認した後、生産力の変化が賃金と利潤に及ぼす影響を問題にした具体例の解釈をめぐって検討しました。本文では、直接には新たに生み出された価値が不払労働と支払労働へ分配される率（利潤率＝剰余価値率）について語りつつ、原材料分の不変資本を考慮に入れた利潤率（利潤÷総資本）を念頭に置いた記述になっている（いわゆる資本の有機的構成が高まるにつれて利潤率が低下するという法則の言及）と理解しました。 【第１３節 賃上げの企て、または賃下げ反対の企ての主要なばあい】 生産力や金価値、労働時間・労働強度や景気の変動の四つの具体的な局面での賃金を問題にした１３節では、歴史的経験に学びながら、資本による飽くなき利潤追求の衝動と、それに抵抗する労働者の闘いの意義が理論的にも明らかにされ、闘いの継続なくしては労働者の肉体的精神的退廃は避けられないことが確認されました。金の生産力の向上に伴う金価値の下落と、金の重量名で表わされる商品の貨幣価格の上昇（物価騰貴）が、表面的には現代のインフレと類似しているが、不換紙幣の増発を伴うインフレとは別の価格の変動であることや、資本の利潤追求の盲目的衝動が、資本家の意志の善悪の問題でなく、自由競争という資本主義的生産の内在的法則に強制されてのものだということも議論されました。 【第１４節 資本と労働との闘争とその結果】 この最後の節は、資本と賃労働との闘いの意義についてより本質的に見ています。労働力の価値である賃金の最低の限界や労働日の長さの限界が、労働者階級の生存と繁殖という生理的要素とともに歴史的社会的要素（国や地方ごとの伝統的な生活水準）によって変動するものの、《労働力の価値》であるという経済法則によって限界は規定されるが、利潤低下の限界（それは労働者の側から見ると賃金の最高限）はなぜ決められないとしているかが議論となりました。それは、経済法則によってではなく、「結局、闘争者たちのそれぞれの力の問題」と述べているように、階級闘争の問題であると理解すべきと確認されました。 マルクスは、資本主義経済の発展は、生産力の発展でもあるが、その果実は資本家により多く奪われ、相対的過剰人口の圧力（失業者増大）によって賃金水準は最低限に押し下げられるからこそ、労働者階級は闘いを断念すべきでないとしつつ、こうした個々の資本家相手の日常闘争は結果に対する闘い（ゲリラ戦）でしかないと、その限界をも指摘しています。そして格調高く、労働者階級は「結果の原因」と闘うべきこと、資本主義の発展が社会主義実現のための物質的条件をも生みだすことを理解し、「公正な賃金」ではなく「賃金制度の廃止！」という革命的なスローガンを掲げるべきだと呼びかけます。 参加者一同、マルクスの呼びかけを心に刻み、『資本論』の学習に進んでいくことを確認しました。 （康） |