| 第１９７回第７篇第５０章「競争の外観」その４ の学習会 |
| ３月１１日の東日本大震災のため、交通機関に心配がありましたが、予定通り学習会を行うことができました。第５０章「競争の外観」の最後の部分が、次回に持ち越しとなりました。要約と検討の内容は次のとおりです。 第５０章「競争の外観」その４ 【要 約】 商品生産物に対象化されている労働量によって規定される価値量が、労賃、利潤、地代という三つの成分に分解して独立な互いにかかわりのない収入形態の姿をとるということ――この分解は、資本主義的生産のむきだしの表面では、転倒されて現われる。 任意の商品の総価値が３００で、そのうち２００がその商品の生産に消費された生産手段すなわち不変資本要素の価値だとしよう。そうすれば、１００がこの商品の新価値の総額として残る。この１００という新価値は、三つの収入形態への分割のために自由に処分できるものの全部である。労賃をｘとし、利潤をｙとし、地代をｚとすれば、ｘ＋ｙ＋ｚ の合計はこの場合にはつねに１００であり、１００がｘ、ｙ、ｚに分割されるであろう。ところが、産業家や商人や銀行家の観念では、また俗流経済学者たちの観念でも、まったくそうではなくなる。彼らにおいては、商品の価格は、労賃、利潤、地代という、商品の価値からも相互にも独立に規定されている三つの価値量から構成されており、したがって、これらの量の総額から、はじめて商品そのものの価値量が結果として出てくる。この取り違えは次のような理由から必然的である。 第一には、商品の価値は、労働、資本、土地という三つのまったく別々な生産要因に関係させられており、したがって、これらの生産要因から発生するように見えるからである。しかし、価値は、収入という姿をとることができるようになる前に、そこに存在していなければならない。これらの三つの部分の相対的な大きさの規定は、それぞれ別種の法則に従うものであり、商品価値そのものとそれらとの関連はけっして表面には現われないので、この転倒されたものの外観はますます固まらざるをえない。 第二に、労賃の一般的な上昇または低下は、それとは反対の方向への一般的利潤率の運動をひき起こすことによって、いろいろな商品の生産価格を変化させる。だから、この場合には、一商品の平均価格が労賃の上昇のために上がり労賃の低下のために下がるということが経験される。「経験」されないのは、このような変動が労賃にはかかわりのない商品価値によってひそかに規制されるということである。 第三に、社会的価値生産物の分配も生産価格の規制も資本主義的な基礎の上で行なわれるが、しかしそのさい競争は排除されていると仮定しよう。このような前提のもとでも、現実の運動は逆さまな姿態で登場する。労賃、利潤、地代は、別々に独立に規定されている構成要素として資本家の前に現われる。労賃は、商品が生産される前からその大きさが与えられており、したがってそれは価格または価値の形成者として現われる。平均利潤も資本家にとって与えられた一つの規制的な要素としてはいってくる。現象は平均利潤を諸商品の平均価格そのものを規定する価格形成者として示す。 第四に、商品がその価値どおりに売れるとか売れないとかいうこと、つまり価値規定そのものは、個々の資本家にとってはまったくどうでもよいことである。価値規定が資本家の関心をひくのは、ただ、それが資本家自身にとっての商品の生産費を高くしたり低くしたりするかぎりでのことである。これに反して、資本家にとっては、労賃、利子、地代は、商品価格の限界を画する要素として現われる。これら要素の「費用価格」を超えてどれだけの企業者利得を得るかが彼の関心事である。彼がこれらの要素の価格を正常以下にできるなら、商品に含まれている剰余労働の一部分をただで手放してしまうかどうかは、彼にとってはまったくどうでもよいことである。 【検 討】 １．「生産価格が商品の価値によって拘束されているということには、市場価格の振動的運動を無視すれば、まったく明らかに、〔①〕労賃が上がれば利潤率は下がり逆ならば逆だという経験がつねに対応せざるをえないであろう。しかし、すでに見たように、〔②〕利潤率は労賃の運動にはかかわりなく、不変資本の価値の運動によって規定されていることもありうるのであり、したがって労賃と利潤率とが反対の方向にではなく同じ方向に運動して両方がいっしょに上がり下がりすることもありうるのである。〔③〕もし剰余価値率が直接に利潤率といっしょに下がるとすれば、こういうことは起こりえないであろう」の部分の「もし剰余価値率が直接に利潤率といっしょに下がるとすれば、こういうことは起こりえない〔もし剰余価値率が利潤率と直接に一致するならば、こういうことは不可能であろう――新日本出版社版訳〕」の意味が問題になりました。学習会の場では明確になりませんでしたが、後で報告者から次のような解釈が示されました。 この部分で言われていることは、利潤率は ｐ'＝ｍ／（ｃ＋ｖ）＝ｍ／Ｃ、剰余価値率は ｍ'＝ｍ／ｖ→ｍ＝ｍ'ｖ であり、この二つの式から、ｐ'＝ｍ'ｖ／Ｃ であるので、①剰余価値率ｍ'、不変資本ｃが変わらない場合、利潤率ｐ'は労賃ｖが上がれば下がり、下がれば上がる。②剰余価値率ｍ'が変わらない場合、労賃ｖが増えて不変資本ｃが減りＣが変わらないものとすると、利潤率ｐ'はｖと同様に増え、労賃ｖが減り不変資本ｃが増えてＣが変わらないものとすると、利潤率ｐ'はｖと同様に減る。問題の③については、第３巻、第１篇「剰余価値の利潤への転化、および剰余価値率の利潤率への転化」、第３章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」の「剰余価値率の大きさの変動が利潤率に及ぼす影響」の第一の場合（原７６－７７ページ）が該当する。これを具体的に数字で示すと次のようになります。 ８０ｃ＋２０ｖ＋２０ｍ；ｍ’＝１００％，ｐ’＝２０％ ８０ｃ＋２０ｖ＋１０ｍ；ｍ’＝ ５０％，ｐ’＝１０％ この例では、ｖ／Ｃは不変であり、ｍ’はｐ’と同じ割合で減っている。すなわち、剰余価値率が利潤率といっしょに下がる場合は、労賃ｖは同じであるのだから「こういうこと（＝労賃の変化に対応する利潤率の変化〔①に対応〕又は労賃と利潤率が同じ方向に動くこと〔②に対応〕）は起こりえない」と言えます。 なお、新日本出版社版との訳の違いについて、報告者が英語版を当たってみたところ、次のようになっていました。‘Ｉｆ ｔｈｅ ｒａｔｅ ｏｆ ｓｕｒｐｌｕｓ－ｖａｌｕｅ ｗｅｒｅ ｔｏ ｄｉｒｅｃｔｌｙ ｃｏｉｎｃｉｄｅ〔＝一致する〕ｗｉｔｈ ｔｈｅ ｒａｔｅ ｏｆ ｐｒｏｆｉｔ， ｔｈｉｓ ｗｏｕｌｄ ｎｏｔ ｂｅ ｐｏｓｓｉｂｌｅ． ’すなわち、新日本出版社版の訳の方が英語版に近いことが分かりました。そこで、この訳のとおり「剰余価値率が利潤率と直接に一致する」を不変資本ｃがない場合すなわちｍ'＝ｐ'＝ｍ／ｖと理解すると、上記の数字は次のようになります。 ２０ｖ＋２０ｍ；ｍ’＝１００％，ｐ’＝１００％ ２０ｖ＋１０ｍ；ｍ’＝ ５０％，ｐ’＝５０％ この場合も、労賃ｖは同じであるのだから、やはり「こういうことは不可能である」と言えます。 この報告者の解釈に対しては、「こういうこと」は②に対応しているともとれ、すなわち、③は②の「不変資本の価値の運動」の延長上にあるようにも読め、そうだとすると、ｃを同じ値にして説明することは適切なのか、また、新日本出版社版の訳での「一致」という表現からｃをゼロにする例を出して論証しているが、現実的にはこれはほとんどあり得ず、これも必ずしも妥当とは言えないのではないか、という意見が出されました。 ２．「市場価格はただ変動をつうじてのみ不変なのであり、いくらか長い期間のその平均こそは、労賃、利潤、地代のそれぞれの平均を、不変な大きさとして、つまり市場価格を究極的に支配する大きさとして、生みだすのである」の部分の意味が問題になりました。この部分は、市場価格はいくらか長い期間をとれば、生産価格に一致するが、労賃、利潤率、地代が、この市場価格の形成者として現れるという「外観」のことを述べており、「このような前提〔商品価値、生産価格は商品の市場価格と一致するという前提〕のもとでは、商品の価値は不変であろうし、また不変として現われるであろうし、商品生産物の価値のうち諸収入に分解する部分は不変な大きさであろうし、またつねに不変な大きさとして現われるであろうし、最後にこの与えられた不変な価値部分はつねに不変な割合で労賃、利潤、地代に分解するであろうが、――このような前提のもとでさえも、現実の運動は必然的に転倒された姿で現われるであろう。すなわち、前もって与えられている価値量が三つの部分に分解して、それぞれの部分が互いに独立な収入形態をとるという形では現われないで、逆に、労賃、利潤、地代という別々に独立に規定されている構成要素の合計によってこの価値量が形成されるという形で現われるであろう。このような外観は必然的に生ずるであろう。なぜならば、個別資本やその商品生産物の現実の運動では、商品の価値がそれの分解の前提として現われるのではなく、逆に、それが分解して行く諸成分が商品の価値の前提として機能するからである」と同じ意味であろうということが確認されました。 （孝）  |