| 第１９４回第７篇第５０章「競争の外観」その１ の学習会 |
| 2月5日（土）に、第3巻第7篇第50章「競争の外観」の第１回目（３回を予定）の学習会を行いました。要約と検討内容は次のとおりです。 第７篇第５０章「競争の外観」その１ 【要 約】 商品の価値あるいは生産価格は、(1)不変資本部分、(2)可変資本部分、(3)剰余価値部分に分解され、さらにこの(3)は、利潤の諸形態（利子と企業者利得）と地代という独立の形態をとる。(2)と(3)とは新しくつくりだされた価値成分であるという点で(1)と区別される。 したがっていま(1)を無視するとすれば、商品の価値は新しく付加された労働を表わすかぎり、つねに労賃、利潤、地代という三つの収入形態に分解され、この三つのそれぞれの大きさは、別々の特有の法則によって規定される、というのは正しい。ところが逆に、労賃の価値と利潤の率、地代の率とは独立の価値構成要素をなし、その合計から商品の価値が発生するのだ、といえばまちがいである。 仮りに500という資本の生産物価値が 400ｃ＋100ｖ＋150ｍ＝650 で、この150ｍがさらに 利潤75＋地代75 に分かれるとしよう。 この場合には、可変資本100ｖは前貸資本500に対して20％であり、総資本＝前貸資本500にたいする剰余価値150ｍの割合は30％である。また、利潤及び地代は15％である。商品価値のうち新たにつけ加えられた労働が対象化されている成分は、100ｖ＋150ｍ＝250 である。 労働力に支払われた100は、250の新価値を供給した。労働者は自分自身のための労働に対して、1.5倍の剰余労働を供給したのである。労働日が10時間であれば、4時間は自分のために、6時間は資本家のために労働したわけである。250は、生産手段の価値400に新たにつけ加えられた総価値である。商品価値250は、労働者、資本家、土地所有者への配当の限界をなしている。 仮りに、充用される生きている労働力と動かされる不変資本との割合が同じである資本が、400という不変資本を動かす同じ労働力に、100ポンドではなく150ポンドを支払わなければならないとしよう。さらに、利潤と地代とが剰余価値を分け取る割合も違っているとしよう。 前には生産物価値は 400ｃ＋100ｖ＋150ｍ＝650 であった。前に100ポンドの可変資本が動かしたのと同じ労働量を150ポンドの可変資本が動かすと仮定したのだから、新たに生産される価値は相変わらず150ｖ＋100ｍ＝250で、総生産物の価値は相変わらず650になる。すなわち、400ｃ＋150ｖ＋100ｍ＝650 となる。そして、この 100ｍ が利潤45＋地代55 に分かれる。 新たに生産された総価値が労賃、利潤、地代に分かれる割合は非常に違ってくる。前貸資本400ｃ＋150ｖ＝550にたいして労賃は27･3/11％、利潤は8･2/11％、地代は10％となり、したがって総剰余価値は18･2/11％となる。 前には、労働日10時間のうち、4時間は自分のために、6時間は資本家のために労働したが、労賃が上がったために、総労働中の不払部分が変わり、したがってまた剰余価値も2/3に減少する。10時間労働日では労働者は自分のために6時間、資本家のためには4時間労働したことになる。また、不変資本の価値は変わらないのに前貸可変資本の価値は上がったのだから、減少した剰余価値はもっとひどく減少した総利潤率（＝総剰余価値/前貸総資本）に表わされる。すなわち、前には30％であった総利潤率が、18･2/11％に減る。 以上で見てきたように、労賃、利潤、地代は、100ｖ＋75ｐ＋75ｒが150ｖ＋45ｐ＋55ｒに変わる。合計はどちらも250である。すなわち、労賃、利潤、地代の割合の変動は、新たにつくりだされた商品価値250の限界のなかで動くことができるだけである。 以上のことを要約してみよう。 第一の場合：400ｃ＋100ｖ＋150ｍ＝650 第二の場合：400ｃ＋150ｖ＋100ｍ＝650 剰余価値は150から100になり、以前の額の3分の1だけ減少する。利潤率は剰余価値率と同じ割合では下がらない。すなわち、剰余価値率は150％から66･2/3％に下がるが、利潤率は30％から18･2/11％に下がるだけである。つまり、利潤率が下がる割合は、剰余価値量が減る割合よりは大きいが、剰余価値率が下がる割合よりは小さい。 可変資本の増大は、新たにつけ加えられる労働によって新たにつくりだされる価値のより大きな一部分が、剰余価値や剰余生産物にではなく、労賃に転化することを意味するだけだから、生産物の価値は前と同じである。なぜなら、それは不変資本価値400及び新たにつけ加えられる労働を表わす250によって制限されているからである。 もし、労働の生産性が下がったので労働者が彼自身の労働のより大きな一部分を受け取るのだとすれば、どうなるか。この場合にも、総価値は前と同じである。しかし、この労働量を表わす生産物量は減っており、したがって、生産物の各可除部分の価格は、この各部分がより多くの労働を表わしているので、騰貴する。高くなった労賃150は、前に労賃100が表わしていたのよりも多くの生産物を表わしてはいない。 この場合には、この生産物が不変資本にはいるかぎりでは、不変資本も高くなるであろう。しかし、これは労賃の引上げの結果ではなくて、逆に労賃の引上げのほうが商品の騰貴の結果であり、労働の生産性の低下の結果である。ここでは、労賃の引上げが生産物を騰貴させたかのような外観が生まれる。しかし、労賃の引上げは原因ではなく、労働の生産性の低下による商品の価値変動の結果なのである。 充用労働量250で生産手段の価値が上がるか下がれば、生産物量の価値も上がるか下がる。450ｃ＋100ｖ＋150ｍ ならば、生産物価値は700である。ところが、350ｃ＋100ｖ＋150ｍ ならば、同じ生産物量の価値が、以前は650だったのに、600にしかならない。このように、前貸資本の増大または減少が不変資本部分の価値量の変化から生じるなら、生産物価値は上がるか下がる。 これに反して、労働の生産力は変わらないのに前貸資本の増減が可変資本部分の価値量の変化から生ずる場合には、生産物の価値は変わらない。不変資本の場合には、その価値の増減は反対の運動によって埋め合わされていない。可変資本の場合には、その価値の増減は剰余価値の側での逆の運動によって埋め合わされ、したがって、ｖ＋ｍの価値は250で変わらない。 【検 討】 １．本第50章の表題が「競争の外観」となっていること、及び本章の第49章との関連での位置づけが問題になりました。報告者は、解説書を引いて、本章は、第49章で「（商品の）価値成分が商品価値の分解から生ずるのではなく、逆にそれらの集合によってはじめて商品価値を形成する」というアダム・スミスの立場（価値構成説）は「必然的に、価値がそれ自身の諸成分から発生するかのような外観と関連しているのである」が、この「取り違え」について「次章で考察する」とされていたことを受けており、競争を通じてこの逆立ちした外観がつくりだされるということから、この表題が付けられたのではないか、と説明しました。これに対して、冒頭で「諸商品の価値、または、諸商品の総価値によって規制される生産価格」と言われているように、第49章では価値レベルでの考察であったのに対し、本章では生産価格（平均利潤の形成）レベルでの考察が行われており、それとの関係で「競争」という表題がつけられているのではないか、との意見が出されました。そういう理解の仕方もあるだろうが、そういう形で厳格に分けられるかどうか、との疑問も出されました。 ２．剰余価値が「資本の利潤の諸形態（資本としての資本の利子と、機能資本としての資本の企業者利得）と、生産過程でいっしょに作用する土地の所有者のものになる地代」に分解するとされている部分の「資本としての資本の利子」に関して、報告者は第3巻第21章「利子生み資本」での「資本が資本として商品になる」という文言を引いて解説しました。これに対して、「資本としての資本の利子」という表現には、（高利貸しなどの利子ではなく）本来の資本が生み出した利子という意味合いが込められているのではないか、との意見が出されましたが、この意見に対して、特に異論は出されませんでした。 ３．マルクスは、「労賃の価値と利潤の率と地代の率とはそれぞれ独立な価値構成要素をなしていて、不変成分を無視すればそれらの合計から商品の価値が発生するのだ、と言うこと、言い換えれば、それらは商品価値または生産価格の構成的諸成分をなしている、と言うことは、まちがいであろう」と書いた後、段落を変えて「相違〔区別――新書版〕はだれにでもすぐわかる」と言っています。報告者から、この「相違はだれにでもすぐわかる」とは、前の段落を受けて、商品価値が労賃、利潤、地代に「分解」するということと、これらから商品価値が「構成」されるということの「相違」を指していると思われる、との説明がありました。これに対して、むしろ、この「相違」とは、商品価値（不変資本を除く）が、労賃、利潤、地代という３つの区分に分かれることを言っているのではないか、との意見が出されました。文脈からは、その意見の方が妥当ではないか、ということになりました。 ４．「仮りに、同じ有機的構成の資本、すなわち充用される生きている労働力と動かされる不変資本との割合が同じである資本」の「有機的構成」について、報告者は、ここで、「同じ有機的構成の資本」と言われているのは、技術的構成すなわち、労働力と不変資本＝労働対象との割合が同じという意味であろう（なぜなら、400という不変資本を動かす同じ労働力に、100ポンドではなく150ポンドを支払うとしているのだから、不変資本と可変資本の価値の割合、すなわち価値構成は変わっている、つまり有機的構成は変化していることになる）と解説しました。これについて、特に異論は出ませんでした。 ５．「前貸総資本にたいする総剰余価値の割合」が「総利潤率」と定義されています。これは、「総剰余価値」が利潤と地代に分かれた後の利潤ではなく、分かれる前の利潤(これは剰余価値と一致する)の前貸総資本に対する割合だから「総利潤率」と表現されているという意見が出され、その理解でよいことが確認されました。 ６．マルクスは、第一の場合：400ｃ＋100ｖ＋150ｍ＝650、第二の場合：400ｃ＋150ｖ＋100ｍ＝650という二つの資本構成を示し、第一の場合に対して、第二の場合の「利潤率はけっして剰余価値率と同じ割合で下がるのではない。剰余価値率は150/100から100/150に、つまり150％から66・2/3％に下がるが、利潤率のほうは150/500から100/550に、つまり30％から18・2/11％に下がるだけである。つまり、利潤率が下がる割合は、剰余価値量が減る割合よりは大きいが、剰余価値率が下がる割合よりは小さいのである」としています。この「利潤率が下がる割合は、剰余価値量が減る割合よりは大きいが、剰余価値率が下がる割合よりは小さい」の意味は、「利潤率が下がる割合」≒（30-18）/30＝12/30＝40％、「剰余価値量が減る割合」＝（150-100）/150＝50/150≒33％、「剰余価値率が下がる割合」≒（150-67）/150＝83/150≒55％であるので、利潤率が下がる割合40％＞剰余価値量が減る割合33％、利潤率が下がる割合40％＜剰余価値率が下がる割合55％ということであることが確認されました。 ７．上記の二つの資本構成について、「生産物の価値は前と同じなのであって、なぜならば、それは一方では不変資本価値＝400によって制限されており、他方では新たにつけ加えられる労働を表わす250という数によって制限されているからである。しかし、この二つの数は両方とも前と同じである。この生産物は、それ自身が再び不変資本にはいって行くかぎりでは、相変わらず同じ価値量で同じ使用価値量を表わしているであろう。つまり、同量の不変資本諸要素は同じ価値を保持しているであろう」とされています。ここでの「それ自身が再び不変資本にはいって行く」の意味は、生産物の形態が生産手段であって、650の価値を持つそれが次の生産過程に入っていく場合であることが確認されました。 ８．マルクスは、労働の生産性が下がって労賃が上がる場合について、次のように述べています――商品の「総価値は前と同じ」であるが、「生産物量は減っており、したがって、生産物の各可除部分の価格は、生産物の各部分がより多くの労働を表わしているので、上がる」、「ここでは、まるで、労賃の引上げが生産物を騰貴させたかのような外観が生まれるのである。しかし、労賃の引上げは、ここでは原因ではないのであって、労働の生産性の低下による商品の価値変動の結果なのである」。この労働の生産性の低下がなぜ労賃の上昇に結びつくのか、その必然性が理解できない、との意見が出されました。これに対しては、ここでは、生産性が下がるので、生産物の量が減り、生産物の単位量当たりの価格が上がり、それが生活手段の価格の上昇→労賃の騰貴として結果することが言われており、こうした条件が前提された上での議論であろうと理解しました。 （孝）  |