| 第１９３回第７篇第４９章「生産過程の分析によせて」その４ の学習会 |
| １月２２日（土）、第４９章の４回目の学習会を行い、同章を読み終えました。 第４９章「生産過程の分析によせて」その４ 【要 約】 どんな生産物も不変資本（生産手段）なしでは生産できない。不変資本は、再生産過程では素材としてはいろいろな災害や危険にさらされ大損害を受けることもある。それに備え、剰余価値の一部分をこの保険財源として役立てなければならない。この部分は、蓄積のための追加的生産手段に充てられる部分とともに、資本主義的生産様式の解消後にも存続する。 生産された生産手段が何も存在しないような未開の初期状態を見てみると、自然は、天然に存在する生活手段を取得するために必要な労働時間のほかに、天然産物を弓や石刀や小舟などの生産手段に転化させるための時間を与える。その時間は、資本主義における剰余労働の新たな資本への再転化（蓄積過程）に対応する。資本主義においては、現実に剰余労働の資本への転化が行なわれる。そして、すべての新たな資本は利潤や地代やその他の収入形態から生じるという事情は、商品の全価値が収入から生じるというまちがった観念をもたらす。しかし利潤の資本への再転化は、むしろ反対に、追加労働が収入として消費されないかぎり新たな超過資本の創造に役だつということを示している。 全困難は、労賃になる部分を除くすべての新たに追加された労働が、利潤（資本家にとってなにも費用のかからない価値）として現われるということである。資本家にとって利潤は自由に処分できる追加の富である。それは資本もつくりだすことも出来る。しかし剰余労働の全生産物がまず利潤という収入形態で現われることによって、そのことが目に見えなくなる。剰余価値は収入と資本とに分かれ、消費手段と追加生産手段に充てられる。その一方で、前年から受け継がれた古い不変資本は、その価値から見れば新たに追加される労働によって再生産されるのではない。 新たに追加される労働はただ労賃、利潤、地代という収入だけに分解するにもかかわらず、つねにこの労働の一部分は消費された不変資本の再生産と補填とに吸収されている（Ⅰｖ＋ｍとⅡｃとの関係）。見落とされてならないのは、①生産手段という生産物の価値の一部分（Ⅰｃ）は、この新たに追加された労働の生産物ではなく、前からそこにあって消費された不変資本であって、この部分は収入には転化しないで現物のままでこの不変資本の生産手段を補填するということ、②新たに追加された労働を現実に表わしている価値部分（Ⅰｖ＋ｍ）は、現物のまま収入として消費されるのではなく、別の部面の不変資本（Ⅱｃ）を補填するのであるが、その部面ではこの不変資本部分が消費手段に転換されているのである。このことは、この部面の生産物も新たに追加された労働だけからなるのではないということを示している。 利潤（剰余価値）の資本への再転化を新たな生産手段の単純な形成として見るならば、労働者が直接的に生活手段の獲得のほかに生産手段の生産のための労働も行うという状態が続いていることを意味する。そしてそれが利潤の資本への転化という形で行われるのは、剰余労働を資本家が自由に処分できるからである。剰余労働はまず収入という段階を通るが、それが非労働者によって取りこまれることを意味する。しかし、実際に資本に転化させられるのは利潤そのものではない。現実に資本に転化するのは価値であり、対象化された労働であり、この価値を直接に表わしている生産物である。資本にするのは、剰余価値の収入への形態転化ではない。資本として機能するのは、商品でありその価値である。 シュトルヒは、商品生産物は、個々の資本家の立場では価値として、一国の立場では財貨（使用価値）として、考察されなければならないと言う。だがこの見解は間違っている。資本主義的に組織されている一国を、ただ国民的欲望のためにだけ労働する一つの全体とみなすことは、まちがった抽象である。資本主義的生産様式が解消した後にも、社会的生産が保持されるかぎり、価値規定は、労働時間の規制やいろいろな生産部門のあいだへの社会的労働の配分、さらにそれに関する簿記が以前よりもいっそう重要になるという意味では、やはり有力に作用する。 【検 討】 １．「すべての新たな資本は利潤や地代やその他の収入形態から、すなわち剰余労働から生ずるという事情は、商品の全価値が収入から生ずるというまちがった観念をもたせるようになる」とありますが、前者の収入→資本と、後者の収入→価値との間には論理の飛躍があるのではないか、との疑問が出されました。 新たな資本は剰余労働から生じるのであるが、この剰余労働が収入形態に転化するので、資本が収入に還元されることになる、そして新たな資本で商品が生み出されるのだから、結局、商品価値は収入から生じるという観念につながる、との意見が出され、そういう趣旨で了解されました。 ２．「困難のすべては次のことから生ずる。すなわち、すべての新たに追加された労働は、それによってつくりだされた価値が労賃になってしまわないかぎり、利潤――ここでは剰余価値一般の形態とみなされる――として現われるということ、すなわち、資本家にとってはなにも費用のかからない価値として、つまり彼のためにどんな前貸しされたものもどんな資本も補填する必要のない価値として、現われるということである」とあります。ここにある「困難」とは、本章の前半に示された社会的再生産の理解に関わる困難のことで、誤った理解をもたらす最も本質的な原因がこの一文で語られている、との意見が出されました。つまり剰余価値の現象形態である利潤は収入という形態で捉えられると、剰余価値すなわち搾取の秘密を隠蔽し、社会的再生産の構造を正しく理解することを妨げるということです。 ３．「（２）この新たに追加された労働を現実に表わしている価値部分は、現物のまま収入として消費されるのではなく、別の部面〔大部門Ⅱ―新日本新書注〕の不変資本を補填するのであって、この部面では、この不変資本が収入として消費できるような現物形態に移されて〔「転換されて」―新日本新書訳〕いるのであるが、これもまたやはり新たに追加された労働だけの生産物ではないということ」という一節があります。最後のところが単なる「新たに追加された労働の生産物ではない」となっていないのはどうしてなのか、との質問が出されました。学習会ではハッキリしませんでしたが、のちの検討で次のようなことになりました。 ここで問題にされているのは消費手段生産部門の総生産物である、この部門の生産物は新たに追加された労働である収入によって消費されるのであるが、その一部は不変資本部分から成っており、これは新たに追加された労働ではないのだから、「新たに追加された労働だけの生産物ではない」ということになる。 ４．「第２に、不変資本を構成している商品成分も、すべての他の商品価値と同様に、生産手段の生産者や所有者にとっては労賃と利潤と地代とに分解した価値部分に還元できるものだということは、まったく正しい」とありますが、これだと一見するとスミス流のｖ＋ｍドグマが正しいと言っているかのようです。しかし、ここで述べられていることは、これまでも繰り返して出てきたⅡｃとⅠ（ｖ＋ｍ）との関係のことである、との説明がなされました。 ５．数か所で社会主義社会の生産の在り方を示唆する文章があります。その理解を助けるものとして、『ゴータ綱領批判』や『資本論』第１巻第１章第４節「商品の物神的性格とその秘密」の関連箇所が紹介されました。 （雅）  |