2011年最初の学習会を、1月8日に行いました。
第49章「生産過程の分析によせて」その3
【要 約】
無用な混乱を避けるためには、収益(生産物)と収入(所得)とを区別する必要がある。
総収益(総生産物)とは、再生産された生産物の全体であり、c不変資本+v可変資本+m剰余価値(p利潤+r地代)に等しい。純収益(純生産物)は、生産物のうち新たに形成された価値部分、つまりv+mに等しい(この説明は本文のこの箇所にはないが補足)。総収入(総所得)は、総生産物の価値から前貸しされて生産で消費された不変資本を補填する部分を引き去ったあとに残るところの総生産物中の価値部分、すなわちv+m(p+r)に等しい。純収入(純所得)は、総収入から労賃を引いたあとに残る部分、すなわちmに等しい。
個別資本家の生産物も社会全体の生産物も、その価値が不変資本を補填する部分と総収入になる部分に分かれることでは両者に相違はないが、収入の現れかたは違う。それは、個々の資本家の立場からは労賃を除いた純収入として現われるが、社会全体としては(国民所得としては)総収入(労賃+利潤+地代)として現われる。
国家的立場から見れば、全収益(総生産物)と純収益との区別がなくなってしまうという、セー等に見られる幻想は、アダム・スミス以来の経済学を貫いているばかげた説――諸商品の価値は結局は残らず諸収入に、つまり労賃と利潤と地代とに分解するというもの(v+mドグマ)――の最後の表現でしかない。
個別資本家の場合には、彼の生産物の一部分は資本に再転化しなければならないということ、つまり、それ自身再び労働者の収入に転化すべき可変資本だけでなく、けっして収入に転化することはできない不変資本にも再転化しなければならない、ということを理解することは易しい。しかし、生産過程を全体として考察するときに困難が現われる。その困難とは、収入として消費される部分は労賃+利潤+地代つまり3つの収入の総価値なのに、生産物の価値はこれら他に不変資本に等しい価値部分を含んでおり、したがって明らかに収入の価値によって限界を画されていない、という論理的矛盾である。このことは、商品価値に収入形態で存在する部分と区別される別の価値部分が含まれているというのは個別資本家の立場からの外観に過ぎない、という言葉によってごまかされる。一方の人にとっての資本が他方の人にとっては収入として現われる、というきまり文句は、それ以上のあらゆる思考の労を省いてしまう。この矛盾は、不変資本は労賃と利潤と地代とに分解され、労賃と利潤と地代とがそのなかに現われる商品価値はそれ自身また労賃と利潤と地代とによって規定される、といった悪循環(逃げ口上)によってごまかされる。
このようなまちがった無理な分析に至らせる困難は次のようなものである。
(1)不変資本と可変資本との根本関係、したがって剰余価値の性質、したがってまた資本主義的生産様式の全基礎が理解されていないこと。
(2)労働が、新たな価値をつけ加えることによって、古い価値を、この価値を新たに生産することなしに、新たな形態で保存するその仕方が理解されていないということ。
(3)再生産過程の関連が個別資本の立場からではなく総資本の立場から見た場合に、どのように現われるか、ということが理解されていないこと。
(4)剰余価値のいろいろな成分が互いに独立ないろいろな収入の形で現われるようになると、収入と資本という固定した規定が入れ替わってその位置を変え、したがって、それらはただ個別資本家の立場からの相対的な規定でしかなくて、生産過程そのものの規定ではないように見える、という困難。
(5)剰余価値の独立した諸収入への転化によって、商品の価値が基礎であるということが忘れ去られてしまうこと。また商品価値が別々の成分に分かれ、これらの価値成分がさらに収入の諸形態に発展することも、価値規定やその法則そのものを少しも変えるものではないということ、が忘れられてしまうこと。今では、これらの価値成分が商品価値の分解から生ずるのではなく、逆にそれらの集合によってはじめて商品価値が形成されるのだと思い込まれるようになる(価値構成説)。そこから、商品の価値は労賃、利潤、地代の価値総額から生じ、そして労賃、利潤、地代の価値はそれ自身また商品の価値によって規定される、といった悪循環が生じる。
【検 討】
1.アダム・スミスは、商品の価格は労賃・利潤・地代の3つに分解されるとしましたが、資本を補填する第4の部分(不変資本部分)を否定できないため、その部分はさらに3つの部分からなるとして、全価格は究極的には3つの部分に分解すると主張しました。注52で、マルクスは、これは「逃げ口上」だとして「アダム・スミス自身もこの逃げ口上の矛盾や不十分さを感じているのであるが、これを逃げ口上だというのは、もし彼が、そこでは生産物の価格が終局的に〔ultimately〕それ以上先に進むこと〔progressus〕なしに純粋にこの3つの部分になってしまうという現実の投資をどこにも示さない」と書いています。ここの意味について、報告者は、アダム・スミスは商品価値の中に第4の部分があることを否定できないため、その部分は究極的にはv+mに分解するという形で間接的に証明しようとしたが、そのためにはc(不変資本)への投資を必要としない最初の投資(生産手段自身が無価値でその投資には一銭も要しない)を持ってこなければ一貫しない、ところが彼はそのような現実の投資を示すことができない、ということだと説明しました。それでよいということになりましたが、関連して、アダム・スミスはそのような初期未開状態を持ち出したが、それは理論的な前提であって、資本主義における現実の投資ではない、との補足的意見が出されました。
2.「商品の価値は結局は労賃・プラス・利潤・プラス・地代に分解できるという根本的にまちがった説は、消費者は結局は総生産物の総価値を支払わなければならないというようにも言い表わされる。あるいはまた、生産者と消費者とのあいだの貨幣流通は、結局は生産者どうしのあいだの貨幣流通に等しくなければならない(トゥック)というようにも言い表わされる。これらの命題は、すべて、それらがもとづいている根本命題と同じにまちがっているのである」というパラグラフについて、「生産者と消費者とのあいだの貨幣流通は、結局は生産者どうしのあいだの貨幣流通に等しくなければならない」は、トゥックの著作『通貨原理の研究』からの引用ですが、実は「商人の購入するものはすべて終極的には消費者に販売せらるべきものである」(『国富論』)というスミス自身の主張をトゥックが「正しい」として受け入れたものであるとの指摘がありました。
なお議論の中で、この消費者には生産的消費者も含むのではないか、との意見が出されましたがそれは間違いで、最終的消費者(個人的消費者)に限定されると思われます。スミスは生産物は究極的には消費者に販売される、つまり収入(v+m)に帰着すると言わんとしているからです。
3.注54で、「商品の価値は労賃、利潤、地代の価値総額から生じ、そして労賃、利潤、地代の価値はそれ自身また商品の価値によって規定されている」という価値構成説を唱えたセーを批判したシュトルヒの見解が紹介されています。最初に「一国にある諸商品の総体を考察する場合には、流動資本(不変資本のこと―引用者)のこの部分を必要価格の構成部分に組み入れることは重複になる」「…必要価格をその最も単純な諸成分に分解することは不可能」云々という彼の著作からの引用があります。学習会の場では、それは、彼自身の文言(見解)ではなく、スミスやセー等の見解の紹介だとしましたが、後日の検討で、これは彼自身の見解だということになりました。
というのは、マルクスは「シュトルヒは、彼の『国民所得の性質の考察』(パリ、1824年)のなかでは、セーと論争している箇所で、たしかに、商品価値を単なる諸収入に分解するというまちがった商品価値の分析から生ずる無理を見抜いていて、このような結論がばかげていることを――個々の資本家の立場からではなく一つの国の立場から――正しく述べているのであるが、しかし、彼自身も必要価格の分析では一歩も前進してはいないのであって、この必要価格については彼の『講義』のなかで、必要価格をまちがった無限進行に分解するのではなくその現実の諸要素に分解することは不可能だ、と言明しているのである」と書いていますので、上記の引用は、「重複」の名のもとに不変資本部分を排除して商品価値をv+mに還元したりする、もう一方の『経済学講義』でのシュトルヒ自身の「一歩も前進していない」必要価格についてのスミス流の間違った見解に他ならないからです。
(雅)
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