| 第１９１回第７篇第４９章「生産過程の分析によせて」その２ の学習会 |
| １２月１８日、第４９章の２回目の学習会を行いました。解釈を巡ってかなり紛糾したため、あまり進みませんでした。 第４９章「生産過程の分析によせて」その２ 【要 約】 （前回、解決されるべき困難が次のように示された。）年間生産物の価値のうちには、労働が新たに創造する価値のほかにこの年間生産物に費やされた不変資本部分に等しい価値が含まれているが、それを誰がどのように支払うのか？ 生産で消費された不変資本部分は全部現物で補填されなければならないが、そのための労働はどのようにして行われるのか？ 新たに追加された労働は新しい価値として表わされているが、それはすべて３つの収入として支出されてしまうので、そこには不変資本を現物としても価値としても補填する余地が残されていないように見える。 この困難は、すでに第２部第３篇の社会的総資本の再生産の考察で解決されている。しかし、この問題に立ち帰るのは、第１には、以前は剰余価値がまだ収入の形態では展開されていなかったからであり、第２には、これらの収入形態にはアダム・スミス以降全経済学を貫いている分析上の間違いが結びついているからである。 第２部では、生産部門を、生産手段を生産する部門Ⅰと個人的消費手段を生産する部門Ⅱの二つに分けた。 生産物は価値から見れば、不変資本部分、可変資本部分、生産された剰余価値（利潤・プラス・地代）、の三つの成分からなっている。 部門Ⅱでは、その生産物中の不変資本部分は、同部門の資本家によっても労働者によっても（また土地所有者によっても）消費され得ないが、残りの二つの成分は彼らの収入で消費される。 部門Ⅰでは、生産物の収入（労賃・プラス・利潤・プラス・地代）を形成する部分、つまり可変資本部分・プラス・剰余価値はこの部門では消費されず、部門Ⅱで消費される。部門Ⅰの消費された不変資本部分は、この部門自身の生産物のうちから補填される。 以前に示した単純再生産の表式をとってみよう。 Ⅰ．４０００ｃ＋１０００ｖ＋１０００ｍ＝６０００ Ⅱ．２０００ｃ＋ ５００ｖ＋ ５００ｍ＝３０００ Ⅰ＋Ⅱ＝９０００ Ⅱでは生産者と土地所有者とによって ５００ｖ＋５００ｍ＝１０００ が収入として消費される。残りの ２０００ｃ は、１０００ｖ＋１０００ｍ＝２０００ という収入を持つⅠの労働者と資本家と地代収得者によって消費される。生産物が生産手段で表わされているⅠの収入部分（１０００ｖ＋１０００ｍ）はⅡの不変資本として消費される。最後に残ったⅠの ４０００ｃ は、同部門の生産物によって補填される。再生産過程が正常に行なわれるかぎり、部門Ⅰでの労賃と利潤と地代との価値総額は部門Ⅱの不変資本部分の価値に等しくなければならない（Ⅰ１０００ｍ＋Ⅰ１０００ｖ＝Ⅱ２０００ｃ）。そうでなければ、部門Ⅱがその不変資本を補填することができないか、部門Ⅰがその収入を消費不可能な形態から可能な形態に転換することができないか、どちらかである。 年間商品生産物の価値は、前貸不変資本の価値を補填する部分（Ａ）と、収入の形態をとって労賃、利潤、地代として現われる部分（Ｂ）との二つの成分からなる。Ａはけっして収入の形態をとらず、つねに不変資本の形態で還流するという点でＢと対立する。Ｂにも対立が含まれている。利潤と地代には剰余価値つまり不払労働が表わされているのに対して、労賃には支払労働が表わされている。労賃を補填する部分は、まず資本家の手に可変資本の形態で還流するのであるが、この形態で還流するということは、労働が賃労働として、生産手段が資本として、そして生産過程そのものが資本主義的生産過程として、絶えず新たに再生産されるための、一つの本質的な条件である。 【検 討】 （１）「まさにこの労賃、利潤、地代という形態には、アダム・スミス以来全経済学を一貫している信じられないような分析上の大まちがいが結びついている」とあります。報告者は、レジュメでは、まちがいとは「前章で見たように、収入を〈三位一体的定式〉のような内容で捉える誤りのことであろう」としたが、具体的には商品価値を全部収入に還元するｖ＋ｍドグマ（アダム・スミスから始まる）のことである、と補足しました。 （２）「不変資本を形成する生産物の非常に大きな部分は、素材的にも、個人的消費にははいって行けない形態にある。とはいえ、たとえば農民が自分の播種用穀物を食ったり役畜を屠殺したりすることもできないことではないように、この部分が素材的には個人的消費にはいることもできるかぎりでは、この部分にとっては経済的な制限が、ちょうどこの部分が消費不可能な形態にあるかのように作用するのである」という文章がありますが、ここの「経済的な制限」の意味は何か、との質問が出されました。 確かに回りくどく、解りづらい文章になっています。播種用穀物や役畜などは素材的には個人的消費にも回すことが可能であるが、消費に回らないよう制限されれば、それは全体として生産手段と見なされる（そのことが「経済的な制限」の意味）、との説明がありました。 （３）ここでは、第２部（第２巻）第３篇のいわゆる再生産表式が援用され、まず消費手段（生活手段）生産部門が、次に生産手段生産部門が、という順番で考察されています。そこで、なぜ消費手段生産部門から考察が加えられているのか、との質問がありました。 草稿では、消費手段生産部門を部門Ⅰ、生産手段生産部門を部門Ⅱとしていますが、エンゲルスはこのⅠ、Ⅱを入れ替えています（その経緯は省略）。しかし叙述そのものに変更がありませんので、消費手段生産部門から考察を始めているという訳です。 疑問点については、ここでは収入が課題とされているからではないか、という意見が出されましたが、特に議論はありませんでした。なお関連して、生産手段生産部門優先説というのがあってそれを巡って色々と議論があるが、ここの展開ではこうした問題を考える上での参考になるのではないか、との言及がありました。 （４）「生産物の価値のうち、再生産にさいして労賃すなわち労働者の収入に転化するべき部分は、まず資本家の手に資本の形態で、詳しく言えば可変資本の形態で還流するのである。それがこの形態で還流するということは、労働が賃労働として、生産手段が資本として、そして生産過程そのものが資本主義的生産過程として、絶えず新たに再生産されるための、一つの本質的な条件である」の一節をめぐって議論が交わされました。 「可変資本の形態で還流する」とありますが、「可変資本の形態」での「還流」とは何か、再生産過程は商品資本の循環として描かれているが、その場合この可変資本の還流とはどの段階のことなのか、生産資本の段階なのか、それとも生産過程を経た後の商品資本の段階のことなのか、という点が問題になりました。 「還流」とは、貨幣あるいは価値の還流という意味で使われているとして、生産物（商品資本）の価値が実現されて貨幣資本になり、その一部（ｖ部分）が労働力に転換して生産が行われて再び商品資本になる時点こそが還流の段階であるとの見解が示されました。これに対しては、「形態」での還流としているのだから労働力という形態を無視できないとして、生産物価値のｖ部分が労働力に転換した時点つまり生産資本になった時点こそが還流の段階だとの反論が出されました。 関連して、「貨幣としての貨幣」と「資本としての貨幣」とを区別しなければならない、といった意見も出されました。結局、この議論には決着がつかず、今後の検討に委ねられました。 （雅）  |