| 第１８８回第７篇第４８章「三位一体的定式」その２ の学習会 |
| 前回より『資本論』の最終篇に入りました。この篇が『資本論』の総括的な意義を持っていることもあり、マルクスのこれまでの考察を振り返ったり、資本主義的生産様式の全容の解明から何を結論的に述べようとしているのか、といった問題意識から様々な意見が交わされました。 第四十八章 三位一体的定式 その２ 【要 約】 定式の第二の問題点は、諸収入とその源泉との因果関係である。定式では、資本、土地、労働が、それぞれの果実である利子、地代、労働の源泉として現われ、前者が原因で後者は結果であるとされるが、この結びつきは不合理である。資本―利子という定式は、資本の最も無概念的ではあるが一つの定式ではある。 しかし土地は一つの使用価値であり、土地生産物の生産要因ではあるが、価値とは何の関係もない。土地―地代では使用価値と価値が結びつけられており、全く不合理である。土地生産物は一定量の対象化された社会的労働とみなされ、その価値は使用価値で表現され、土地の使用価値は価値創造の一つの条件ではあるが、それは価値の源泉ではない。 俗流経済学は、生産当事者の観念を体系化するだけである。自然物である土地と、一定の生産関係である資本と、どんな社会的形態とも結びつけられていない労働一般とは何の関係もない。それぞれが収入の源泉とされているが、明らかに不可能な組合せである。 土地という使用価値が、地代という交換価値とが組み合わされ、資本―利子はある価値額が結びつけられてはいるが、ある価値がそれよりも大きな価値であるべきだという無意味な不合理を表わしている。この不合理に対する不安感から、俗流経済学者は価値としての資本から資本の素材的実体に逃げる。即ち、一方の使用価値、物と、他方の一定の社会的生産関係、剰余価値（利潤、利子）という何の共通点もない関係を「合理的なもの」とするブルジョア的観念に逃げ込む。土地―地代も全く同様の観念である。 労働―労賃・労働の価格という定式は、価値の概念とも価格の概念とも矛盾する。労賃は本来労働力の価格であって、「労働の価格」ではないのである。 資本主義的生産過程は社会的生産過程一般の歴史的に規定され形態である。この社会的生産過程一般は、人間生活の物質的実存条件の生産過程であり、独自な歴史的・経済的生産関係の中で行われるこの生産関係を生産し再生産する過程である。資本主義的生産過程では、資本は等価なしに労働者から剰余労働を剰余価値として汲み出すが、この剰余労働は、それが自由な契約による合意として現われようとも、その本質は強制労働である。 剰余労働一般は、不慮の出来事に対する保険として、諸欲求の発展と人口の増加とに対応する再生産過程の拡張のために、どんな社会にも必要である。資本主義的立場からは、この拡張は蓄積と呼ばれる。資本の文明化的側面の一つは、資本がこの剰余労働を、生産力や社会的関係の発展のために、またより高度な新たな社会形態の諸要素の創造にとって、それ以前の社会よりもより有利な仕方と条件とのもとで強要することである。資本は、一方では社会の一部分が他の部分を犠牲にして行う強制と社会的発展の独占化とが見られなくなるような段階（社会主義）を引き寄せ、他方ではこの段階は、社会のより高度な形態において、剰余労働を物質的労働にあてられる時間の短縮と結びつけることを可能にする諸関係の物質的手段と萌芽とをつくりだす。だから、社会の富も社会の再生産の拡張も、剰余労働の長さではなく、その生産性に依存するのである。「自由の国」は、窮乏や外的な強制に迫られて労働することがなくなった時に始まる。人々が生存するために自然と格闘することがなくなること、つまり物質的生産の領域の彼岸に「自由の国」は始まるのである。社会化された人々が、自然との物質代謝を合理的に規制し、自らの共同的統制のもとに置くだけでは、まだ「必然性の国」にとどまっている。「自由の国」は「必然性の国」を基礎とし、その彼岸に、労働日の縮小を土台として始まるのである。 【検 討】 １．三味一体的定式の第二の問題点を論じた中で、「資本―利子という定式は、たしかに資本の最も無概念的な定式であるが、とにかくそれは資本の一つの定式である」と述べられています。この「（資本の）無概念的な定式」の意味について次のような意見が出されました。 生産過程における剰余価値の生産や労働の搾取という資本の運動の痕跡が消し去られ、資本（貨幣）がそれ自体として利子を生むかのような観念を定式化したものである。「資本―利潤」なら、まだ生産関係や賃労働と資本の関係が少なからず示唆されているが、「資本―利子」つまりＧ−Ｇ’ではそれが隠蔽されてしまっており、概念のない資本の神秘化された観念でしかない。 ２．注４９のある段落の最後で「剰余労働は、資本が等価なしで手に入れるものであり、また、どんなにそれが自由な契約的な合意の結果として現われようとも、その本質から見ればやはり強制労働なのである」と述べられていますが、「強制労働」の意味について報告者は、生産手段を持たない労働者は、資本の下で労働することによってしか生きられないのであるから、資本家と労働者の間の労働力の売買という契約関係で働くとしても、その労働の本質は強制労働だと説明しました。これに対して、強制には二重の意味があるのではないか、資本の下で監視されて必要労働以上に働き、搾取されることを強要されるということも強制労働ではないかという意見が出されました。奴隷や農奴のように経済外的強制によってではないが、資本の下で働かなければ生きられない、そして資本の下での労働では搾取を強要されるというのはその通りで、特に異論は出ませんでした。 しかし、強制が二重であるということではなく、生産手段から疎外され、資本の下で労働せざるを得ないという被搾取階級としての労働者の存在自体が、従って資本と賃労働との関係に労働者が置かれていること自体が、剰余労働を強い、その労働の本質を強制労働としているというのがここの主旨だと思われます。マルクスは、長時間労働や労働強度の増大による絶対的剰余価値の生産は「資本のもとへの労働の単なる包摂」によって行われると述べ、資本に労働が包摂されること、つまり資本の下で働かざるを得ない関係に労働者が置かれていることが絶対的剰余価値の生産の条件であるとしています。 ３．２と同じ段落の「剰余労働一般は、与えられた欲望の程度を越える労働としては、いつでもなければならない」の一文から段落の最後までは、草稿では角括弧でくくられており、報告者は「“ついでに”論じている部分であるが、高度な新たな社会形態（社会主義、共産主義の社会）を論じており、極めて示唆に富んだ展開である」と報告しました。本論と関連はあるが、未来社会を本格的に論じようとしたものではないと理解しました。 〔以下の検討も同じ段落〕 ４．３で紹介した一文の次に「資本主義制度や奴隷制度などのもとではそれ（剰余労働一般）はただ敵対的な形態だけをもつのであって、社会の一部分のまったくの不労によって補足されるのである」の「補足」は「捕捉」の間違いではないか、その方が不労階級の寄生的性格を現わすのに適切ではないかとの疑問が出されました。 英語版では「In the capitalist as well as in the slave system, etc., it merely assumes an antagonistic form and is supplemented by complete idleness of a stratum of society.」となっており、「supplemented」はまさしく「補足された」ということで、訳には問題がないことが分かりました。若干の違和感はありますが、剰余労働の分を「不労」が補っている、従って「不労」階級が剰余労働を費消していることをこう表現したものと思われます。 ５．マルクスは、剰余労働一般は「災害に対する保険のため」にも、「欲望の発達と人口の増加とに対応する……拡張のため」にも必要で、「いつでもなければならない」と、どのような社会形態であってもそうした剰余労働は必要だとしていますが、将来の社会（社会主義社会）ではそれは敵対的な形をとらず、社会的にも必要なのだからそれを「剰余」労働と言う必要があるのか（「必要」労働と言っても差し支えないのではないか）という疑問が出されました。表現の仕方の問題であろうということで、特に意見はありませんでした。 ６．報告者は、「必然性の国」と「自由の国」について、「必然性の国」では「窮乏や外的な合目的性に迫られて労働」し、「社会化された人間、結合された生産者たちが……物質代謝を合理的に規制し自分たちの共同的統制のもとに置く」という社会主義の段階でもまだ「必然性の国」にとどまっている。「自由の国」は「必然性の国」を基礎とし、その彼岸に、労働日の縮小を土台として始まると説明し、レーニンが『国家の革命』の中で『ゴータ綱領批判』を引用して「働かざるものは食うべからず」という共産主義の低い段階（社会主義の段階）と、「各人はその能力に応じて、各人はその欲望に応じて」という共産主義の高い段階について論じているが、共産主義の低い段階は未だ「必然性の国」であって、共産主義の高い段階こそ「自由の国」であるとしました。 これに対して、「必然性の国」とは、人々の生存のために必要な「物質的生産の領域」のことで、その領域の彼岸とは、物質的生産とは別の人間性が全面的に開花する人間活動の領域のことではないか、従って二つの「国(領域)」は社会の発展段階ではなく、人間社会の二つの領域のことではないか、との意見が出されました。 報告者と同じような立場からは、生産力の拡大を基礎にして、労働のあり方が外的な強制であるような段階から、自己目的として行われるような段階に発展するということであって、社会的な発展段階の問題ではないかという意見がありました。報告者も、労働が強制であろうと自発性に基づこうと義務的に担われるのではなく、労働それ自体が生活欲求となるような段階こそ「自由の国」であり、共産主義社会こそそうした社会ではないかとしました。 双方とも労働日の短縮が根本条件であるという点では違いはありませんでしたが、これ以上議論は深まりませんでした。 （康）  |