| 第１８４回第６篇第４７章「資本主義的地代の創生期」その２ の学習会 |
| ９月５日（日）、第４７章第２節途中から第４節途中まで熱心に学習しました。前回初めての方も引き続き参加し、鋭い質問・意見を出してくれました。 第４７章 資本主義的地代の生成 第２回 ※今回、「第２節 労働地代」後半部分から検討しましたが、第２節の要約は前回まとめて行いましたので、省略します。 第３節 生産物地代 【要 約】 生産物地代は労働地代の転化形態である。両者は、地代の本質が剰余価値または剰余労働の唯一の支配的な正常な形態である、という点で共通している。生産物地代にあっては、直接生産者はもはや領主やその代理人の直接の監視や強制のもとで行なわれる必要はない。彼は直接的強制や鞭ではなく法的規定によって、自分自身の責任で剰余労働をしなければならない。剰余生産は彼自身の土地で行なわれ、以前のように領主の農地で行なわれるのではない。直接生産者は自分の全労働時間を多かれ少なかれ自由に使用することができる。とはいえ、相変わらず労働時間の一部分は無償で土地所有者のものになるのであって、ただ土地所有者が、この労働時間を、それ自身の形態ではなく、それが実現されている生産物の形態で受け取るのである。自分自身のために行なう労働と土地所有者のために行なう労働とは、もはや時間的にも空間的にもすぐわかるようには区分されていない。 生産物地代は、現物経済を、すなわち経済条件の全部または非常に大きな部分がその経済自体で生産され、その経済の総生産物のなかから直接に補填され再生産される、ということを前提している。それはさらに農村家内工業と農耕との結合を前提する。地代を形成する剰余生産物は、この結合された農・工的家族労働の生産物である。ただし剰余労働を表わす生産物地代は農村家族の全超過労働を汲み尽くすとはかぎらず、労働地代の場合に比べて、直接生産者のための超過労働のより大きな余地が与えられている。 【検 討】 １．資本主義以前では剰余労働はなぜ地代という形態を取るのか、という点が問題になりました。 現物経済が支配的な社会では人々は自然（土地）に縛りつけられている。その場合、自然（土地）には、自然そのものだけではなく、人間労働力と、この労働力の所持者に必要労働を超えて労働力を緊張させ活動させることを強制する所有関係も含まれている。このような中では、土地所有者は直接生産者の剰余労働（労働力の超過支出の成果）を地代として取得することができるのである。そして土地所有者が剰余労働を取得する可能性は労働の自然発生的な生産性の大きさにかかっているのであるが、この可能性を現実性にするものこそ強制（経済外的強制）である。つまり、労働の生産力がまだ低く生産者が土地に強く縛りつけられている状態では、土地所有に基づく「強制」により剰余労働が地代という形態を取ると理解しました。 ２．剰余労働がすべて土地所有者のものになるという夫役労働という形態のもとで、直接生産者（農奴）の側でいかにして財産や富の独立の形成・発展が行われうるのか、という問題について、以下のように確認しました。 マルクスは、このような自然発生的で未発展な状態にあっては、慣習や伝統が優勢な役割を演ぜざるをえなく、現存の事物が法的にも固定化されると指摘している。夫役労働も法的に不変量として固定化されるが、そのもとでも、直接生産者の側に一定の発展の可能性が生じる。なぜなら夫役労働の固定性に対して、直接生産者の自分で自由に使える残りの労働日については、その生産性は可変量だからである。 ３．生産物地代は労働地代の発展形態だとされる一方で、剰余労働の唯一の支配的な正常な形態であるという地代の本質において変化がないとされています。そこで両者を区別する基準は何なのか、との質問が出されました。 労働地代は労働そのものであるのに対し、生産物地代は労働生産物であるという具合に、両者の形態的違いは明らかですが、さらに労働地代は土地所有者による労働過程そのものの支配であるのに対して、生産物地代は土地所有者による労働過程の結果の支配である、という違いがあり、そこに地代の発展がみられるとの意見が出されました。 （雅） 第４節 貨幣地代の前半 【要 約】 貨幣地代は生産物地代に次いであらわれるものであるが、これは生産物地代の単なる形態変化によって生ずるものである。この段階では、直接生産者はその生産物をもって地代とするのではなく、貨幣形態に転化した形で地代を支払うのである。このためには、彼の生産物の一部が商品に転化されていなければならないし、また全生産方法が多かれ少なかれ変化し、従来のような農業生産の孤立性は次第に失われ、農民生活のなかに貨幣経済の浸潤していることが前提となる。しかしながら、この地代の基礎は生産物地代の場合と同じであり、直接生産者は相変わらず、土地所有者に余分の強制労働を、すなわち不払の、無等価でなされる労働を貨幣に転化した剰余労働の形態で支払わねばならない。だが、生産物地代が貨幣地代に転化することは一つの発展であり、このためには工業が発達し、商業や貨幣流通がよりいちじるしく浸透し、さらに農産物の市場が成立し、その生産物が多かれ少かれ価値に近く売られていることが必要である。 生産物地代の転化形態としての貨幣地代は、剰余価値の正常な形態としての地代の、最終形態であるとともに、その解消の形態である。そして、その純粋な形態においては労働地代や、生産物地代の場合と同じように、観念上の利潤を吸収している。すなわち、資本制地代のように利潤が地代を制限するのではなく、地代が利潤を制限する関係にある。しかしこの貨幣地代は、その一層の発展においては自由な農民的所有か、または資本主義的生産様式に照応した地代か、いずれかに転化せざるを得ないものである。 生産物地代が貨幣地代になると、土地を耕作する農民と所有者の関係は、従来の伝統的、慣習的なものから契約的な貨幣関係に単純化する。したがって、耕作する農民は事実上、単なる借地農業者になる。そして彼等のうちにはやがて農村の賃銀労働者を雇い、その不払労働によってある程度の富を蓄積し、自分自身を将来の資本家にする可能性ができてくる。このようにして、旧来の土地耕作者の間に資本家的借地農業者が培養されてくるが、その発展は農村の外部における資本主義的生産の発展を条件としている。 【検 討】 １．冒頭で、マルクスは、「ここで貨幣地代と言うのは――平均利潤を越える超過分でしかない資本主義的生産様式にもとづく産業地代〔工業地代――新書版〕または商業地代と区別してそう言うのは――、生産物地代の単なる形態転化から生ずる地代のこと」と書いていますが、貨幣地代がなぜ産業地代や商業地代と比較されるのか、資本主義的な農業地代になぜ言及されないのか、という疑問が出されました。これに対しては、「平均利潤を超える超過分」である地代という点に着目すべきであり、貨幣地代の段階では、まだ超過利潤の転化形態としての地代という概念は問題とならないということを強調したかったのではないか（だからマルクスは、平均利潤の形成に参加する工業資本と商業資本にのみ触れ、農業資本には言及しなかったのではないか）との意見が出されました。しかし、産業地代や商業地代は、そもそも本来の農業地代ではないのだから、あえてここで比較する意味があるのか分からないという意見も出され、明確にはなりませんでした。 ２．「直接生産者は相変わらず自分の生活手段の少なくとも最大の部分を自分で生産しているとはいえ、今では彼の生産物の一部分は商品に転化させられなければならず、商品として生産されなければならない。そこで、生産様式全体の性格が多かれ少なかれ変えられる。それは、その独立性を失い、社会的関連から分離された存在を失う」と言われていますが、この「独立性を失い、社会的関連から分離された存在を失う」とはどういうことかとの疑問が出されました。これに対しては、「独立性」＝「社会的関連から分離された存在」とは、自給自足の農民経済のことであり、商品経済が発展していくに従い、市場や分業の体制に組み込まれていくということを言っているのではないか、との説明がなされ、了解されました。 ３．「貨幣地代とともに、土地の一部分を占有し耕作する隷属〔農〕民と土地所有者とのあいだの伝統的な慣習法的な関係は、必然的に、契約的な、実定法の定則に従って規定された、純粋な貨幣関係に転化する」と言われていますが、この段階での貨幣地代はまだ資本主義的地代ではないのだから、この「純粋な」という表現は少し強すぎないか、との意見が出されました。これに対しては、すぐ後で「耕作する〔土地〕占有者は事実上単なる借地農業者になる」と「事実上」という留保条件をつけていることからも明らかなように、「純粋な貨幣関係」とは土地所有者と借地農業者との文字通りの資本主義的な関係を表すものではなく、いまだ経済外的強制が作用している段階で、その強制の性格が変わるというように理解すべきであろうということになりました。なお、この解釈においては、「『資本論体系』7 地代・収入」で保志恂が「貨幣地代の段階において経済外的強制の性格も変化する」と解説していることも参考とされました。 （孝）  |