8月21日(土)に学習会を行いました。初めての参加者があり、その参加者から、自由闊達な議論に満足した、との感想が寄せられました。
第47章の第1節から第3節まで学習する予定でしたが、熱心な議論のため第2節の途中までしか進みませんでした。
第47章 資本主義的地代の創生期 その1
【要 約】
第1節 緒論
地代を取り扱うことの困難は本来どこにあるのだろうか。
困難は、農業資本によって生みだされる剰余価値を説明することではなく、いろいろな資本のあいだで剰余価値が平均利潤に平均化されたあとで、すなわちおよそ分配できるいっさいの剰余価値の分配が外観上すでに行なわれてしまったあとでもなお、この剰余価値のうちから、土地に投下された資本が地代の形で土地所有者に支払う余分な部分は、いったいどこから出てくるのかを論証することにある。つまり、地代の分析における全困難は、剰余価値をではなく、平均利潤を越える農業利潤の超過分を、この生産部面に特有な超過剰余価値(超過利潤)を、説明することにあったのである。平均利潤そのものは資本主義的生産様式のもとで行なわれる社会的生活過程の所産であり、平均利潤を越える超過分を論じることができるためには、平均利潤そのものが生産一般の調節器として確立されていなければならない。したがって資本がまだ社会的労働を包摂していないか、またはただ散在的にしか包摂していない社会形態では、近代的な意味での地代、平均利潤を越える超過分としての地代は問題になりえないのである。
ペティやカンティヨン等の、まだ資本主義的生産様式がまだ発展していなかった時代のいくらか古い経済学者たちは、地代を剰余価値一般の正常的形態と見なした。彼らにあっては、利潤は労賃と融合しており、また利潤は、剰余価値のうちの資本家が土地所有者から取り上げる一部分として現われる。当時、土地所有者は土地の独占によって最初に超過労働を取得する人だったのだから、これらの経済学者たちは、どのようにして土地所有者が資本が生産して取得した剰余価値の一部分を地代として取り上げるのか、という問題意識を持たなかったのである。
重農学派は剰余価値一般の性質を分析しようとするが、それは彼らにとっては地代の分析と一致する。というのは、彼らにとって、地代こそ剰余価値の実存形態だからである。地代を生む農業資本は、唯一の剰余価値を生産する資本なのであり、また、農業労働は、剰余価値を生む唯一の労働、つまり、資本主義的立場から見ればまったく正当に唯一の生産的労働なのである。さらにまた、彼らにおいては、労働者の個人的欲望を越える農業労働の生産性の増大が、資本主義的生産の基礎であることが自覚されている。
俗流経済学者は、剰余労働の、したがってまた剰余価値一般の、自然条件について最も原始的な見解を繰り返している。彼らは、このような問題を、ただブルジョア社会の発展のより低い立場でのみ提起することのできた問題と混同している。
本来の現物経済では(古代ローマの多くの大所有地、カール大帝の荘園、全中世)、農業生産物は全然流通過程にはいらないか、またはその非常にわずかな部分がはいるだけである。また、このような現物経済においては、生産物も剰余生産物も、農業労働の生産物だけではなく工業労働の生産物からも成っている。家内手工業労働や製造労働は、その基礎をなしている農業の副業として、この現物経済の基礎である生産様式の条件をなしている。資本主義的生産様式は、現物経済のこのような関連をまったくなくしてしまう。
地代の性質についての一つのまちがった見解が生じた背景には、十分の一税のような現物形態での貢納が現代まで引きずられてきたという事情がある。そのため、地代が生じるのは農業生産物の価格からではなくその量から、つまり社会的関係からではなく土地そのものからである、という外観が生まれる。生産物地代について言えることは、第1に、それはすでに老衰した生産様式から引きずられてきて廃物として余命を保っているただの因習に過ぎないということ、第2に、資本主義的生産様式の基礎の上で存続した場合には、それは貨幣地代の中世的に仮装した表現以外の何ものでもないということである。生産物地代は、生産物の価格に従わず、したがって現実の地代よりも大きいことも小さいこともありえ、だから利潤からの控除だけではなく資本補填の諸成分からの控除をもなしうるのであり、それゆえ時代遅れの形態なのである。
第2節 労働地代
労働地代は最も簡単な形態の地代である。労働地代とは、直接生産者が1週間の一部分では自分のものである労働用具を用いて事実上自分のものである土地を耕作し、1週間の残りの日には領主の農地で領主のために無償で労働する(夫役労働)という形態である。ここでは事態はまだまったく明瞭であって、地代と剰余価値とは同じである。利潤ではなく地代が不払剰余労働を表わす形態である。労働者(夫役民)の最低必要生活手段を越えるこの超過分は地代の高さによって規定されており、この地代は直接に不払剰余労働そのものとして現われる。それは生産条件の「所有者」のための不払剰余労働であって、この生産条件はこの場合には土地と一致するのであり、また土地と区別されるとしても土地の付属物としかみなされない。直接生産者は、彼自身の生産手段を占有しており、自分の労働の実現と自分の生活手段の生産とのために必要な対象的労働条件を占有している。彼は、農耕とそれと結びついた農村家内工業をも独立に営んでいる。直接生産者が生産手段や労働条件の「占有者」であるというこの形態では、所有関係は同時に直接的支配・隷属関係として現われざるをえず、したがって彼らは不自由人として現われざるをえない。このような条件のもとでは、名目上の土地所有者のための剰余労働は、ただ経済外的強制によってのみ彼らから強奪されうる。もし、彼らに直接に土地所有者(および主権者)として相対するものが、私的土地所有者ではなくて、アジアでのように国家であるならば、地代と租税とは一致する。または、むしろ、その場合にはこの形態の地代とは別の租税は存在しない。この形態では、国家は最高の領主であり、主権は国家的規模で集中された土地所有なのである。
不払剰余労働が直接生産者から汲み出される独自な経済的形態は支配・隷属関係を規定するが、この関係は直接に生産そのものから生まれてきて、それ自身また規定的に生産に反作用する。またこの生産関係の上には、この関係そのものから生じてくる経済的共同体の全姿態が築かれ、同時にその独自な政治的姿態も築かれる。生産条件の所有者の直接生産者にたいする直接的関係は労働の仕方の、したがってまた労働の社会的生産力の、一定の発展段階に対応している。この関係こそは、つねに、われわれがそのうちに社会的構造全体の、したがってまた主権・従属関係の政治的形態の、要するにその時々の独自な国家形態の隠れた基礎を見出すところのものである。
労働地代においては、地代は剰余価値の本源的な形態であって、それは剰余価値と一致する。また、剰余価値と不払労働とは一致しており、このことは目に見える形で存在している。というのは、直接生産者が自分自身のために行なう労働と彼が領主のために行なう労働とは空間的にも時間的にも分離されていて、後者は、直接に、第三者のための強制労働という野蛮な形で現われているからである。
同様に、土地のもっている、地代を生むという「性質」も、ここではわかりきった公然の秘密にされてしまっている。なぜならば、地代をもたらす自然のうちには、土地に縛りつけられている人間労働力も含まれており、また、この労働力の所持者に、彼自身の不可欠な欲望の充足に必要な限度を越えてこの労働力を緊張させ活動させることを強制する所有関係も含まれているからである。地代とは、まさに土地所有者による、このような労働力の超過支出の取得である。この場合には地代の自然的諸制限または諸条件と剰余労働一般のそれと一致している。直接労働者には、必要労働を越えて余分な労働をする可能性がなければならないが、この可能性そのものは主体的および客体的自然条件に結びつけられている。そしてこの可能性を現実性にする強制がはじめて地代をつくりだすのである。
直接生産者の剰余労働はすべて土地所有者のものになるという事情のもとで、夫役義務者または農奴の側での財産や富の独立の発展はどのようにして可能なのか。この自然発生的で未発展な状態にあっては、伝統が優勢な役割を演ぜざるをえない。夫役労働は社会的生産力の未発展、労働様式そのものの未熟にもとづいているのだから、当然、発展した生産様式の場合に比べて、直接生産者の総労働のなかのはるかに小さな可除部分を取り上げることにならざるをえない。夫役労働は固定された、慣習法または成文法によって法的に規制されている一つの不変量であるのに対して、直接生産者が自分で自由に使える残りの週日の生産性は一つの可変量であって、それは彼の経験が進むにつれて増大するに違いない。そしてこの労働力の用途は、農耕だけではなく農村家内工業をも含んでいる。ここにある程度の経済的発展の可能性が与えられているのである。
【検 討】
(1)「地代の分析における全困難は、平均利潤を越える農業利潤の超過分を説明することにあったのであり、剰余価値をではなくこの生産部面に特有な超過剰余価値を説明することに、したがってまた『純生産物』をではなく他の産業部門の純生産物に比べてのこの純生産物の超過分を説明することにあった」とあるが、「超過剰余価値」という言葉は地代論では使われてこず違和感がある、どうしてなのかとの疑問が出されました。
確かに地代の分析では、「超過剰余価値」ではなく「超過利潤」が使われており、厳密には後者が正確である、ただ地代は剰余価値なのか否かというこの文脈では「超過剰余価値」でも問題ないのではないか、との説明がなされ、了解されました。
(2)ペティ等のいくらか古い経済学者にとって「地代分析にはなんの困難もなかったか、または困難があってもそれはまったく別種なものだったのである」とある、別種の困難についてマルクスは説明していないが、それはどういうものか、との質問が出されました。
彼らは地代を剰余価値一般の正常な形態とみなしており、その限りでは単純でスッキリしているが、利潤は労賃と不明確に融合しているとか、まず土地所有者の地代があって、そこから資本家が取り上げたものが利潤である、といった未熟な観念があるとのマルクスの指摘から想像すると、利潤や労賃といったものを分析する段になると、こうした単純な思考では困難にぶつかるといいようなことではないか、との意見が出されました。しかし、これも推測の域をこえず、彼らの見解を具体的に検討する必要があるということになりました。
(3)「重農学派では困難はすでに性質の違ったものである」とあるが、マルクスはその点についてハッキリと語っていないように見える、その内容を確認したいとの発言がありました。
農業資本だけが剰余価値を生産する唯一の生産的資本であり、そのもとでの農業労働だけが生産的労働であるとする重農学派の立場を、マルクスは「商業資本から生産資本に立ち帰るという偉大な功績がある」と評価していますが、彼らにとっての困難とは生産的資本を農業資本にのみ限定したということと関係があるのではないか(このような狭い視野では、例えば工業部面での分析で障害に突き当たる)、ということになりました。
(4)重金主義や重商主義について述べられている箇所で、「国民的資本」という言葉が出てくるが、その内容は何か、またよく言われる「民族資本」と同じものなのか、との質問が出されました。
ここでは資本主義的生産の発展過程が述べられている。当時の「国民的資本」の内実は世界貿易および国内の農業から収奪された富であること、それを基礎に産業資本が形成されていったことが確認されました。したがってそれは、後発国において「外国資本」との対比で語られる「民族資本」とは概念が少し異なるということになりました。
(5)「このような事情のもと(直接生産者に対応するのが私的土地所有者ではなくて国家である場合――引用者)では、従属関係は、政治的にも経済的にも、この国家にたいするすべての臣従関係に共通な形態以上に苛酷な形態をとる必要はないのである」とあるが、その意味について質問がありました。
国家が土地所有者になっている場合は、私的土地所有者の場合よりも過酷ではない、ということではないかとの意見が出されましたが、ここでは文字どおり、国家が土地所有者である場合は、土地所有者に対する従属関係の過酷さの程度は、臣民の国家に対する臣従関係と同じ程度ということであって、より過酷でないということではない、との反論があり、質問者は了解しました。
(6)マルクスは、労働地代における支配・隷属関係について述べたあと、一パラグラフを割いていわゆる唯物史観を展開していますが、この箇所の意義をどうみるかとの質問が出されました。
報告者は、中身は深刻かつ格調高いものであるが、地代の背景にある支配・隷属関係を述べた流れで、ついでに歴史観に言及したということではないかと答えましたが、質問者は、ついでに触れたというレベルではなくもっと積極的な意義があるのではないか、としましたが、それ以上の議論にはなりませんでした。ただ、これは余分な展開だといった見解には組みすることはできないこと、マルクスのこうした展開には積極的な意義がある、ということでは一致を見ました。
(7)本章(第47章)の意義が問題になりました。第1巻の終盤、利子生み資本の篇の最終章で、本章と同様な歴史的な叙述があるが、その意義は何かということでした。報告者は、本篇の課題は資本主義的地代を分析することにあるが、それに先行する地代の諸形態を考察することで、さらに資本主義的地代の歴史的意義と限界を明らかにするということではないか、と一般的なことを述べましたが、これ以上議論が深まりませんでした(今後、その点も意識しながら本章をさらに読み進めたいと思います)。
(雅)
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