| 第１８０回第６篇第４５章「絶対地代」その２の学習会 |
| 7月3日（土）に、第3巻第6篇第45章「絶対地代」の続きを学習しました。要約と検討内容は次のとおりです。 第４５章「絶対地代」その２ 【要 約】 最劣等地が地代を与えるということになると、次のような疑問が起ってくる。この生産価格をこえる市場価格というのは、普通の意味における独占価格であるのか、または、租税が入るのと同じ形態で地代が入る価格であるのだろうか？ つまり、このような土地生産物の価格部分に含まれている地代なる要素は、その価値から一定限度独立した一要素であるか否かという問題である。 いままでそう考えられてきたのは、商品の価値と生産価格との差異が理解されていなかったからである。全体としては商品の生産価格は商品の総価値によって規定されているが、一商品の生産価格は価値よりも高いことも低いこともあり、それが一致するのは例外的でしかない。だから農業生産物がその生産価格よりは高いが、その価値よりも低い価格で売られるということは当然ありうる。ある生産部面の資本構成が、社会的平均資本の構成よりも低いならば、この特殊な生産部面での社会的労働の生産力が平均水準よりも低いことを意味し、その生産物の価値はその生産価格よりも高くなければならない。しかし、生産物が生産価格以上で売られるということは、まだ決して、それがその価値以上で売られているということを示すものではない。 一商品の生産価格がその価値からいかなる程度に、いかなる方向に乖離するかを規定するものは、その商品の生産に投ぜられた資本の有機的構成、すなわち資本の不変部分に対する可変部分の比率いかんである。一つの生産部門で、資本の有機的構成が、社会的に平均的な資本構成より高ければ、その部門の商品の生産価格は、現実の価値よりも上にある。逆にもしこの生産部門の資本構成が、社会的平均資本の構成よりも低いならば、この生産物の生産価格はその価値以下である。言いかえれば、この後の部門においては、社会的平均構成の資本の等量が充用するよりもより多くの生きた労働を充用するのであるから、労働の搾取率が等しいとしても、より多くの剰余価値を、したがってまたより多くの利潤を生産している。それゆえに生産物の価値は、その生産価格（資本補填分プラス平均利潤）よりも高い。というのは、平均利潤は、社会的平均資本構成を有する資本によってつくりだされる利潤に等しいからである。 一定の生産部門における資本の構成が社会的平均資本の構成よりも低いということは、その生産部門の生産力が社会的平均水準以下にあるということに他ならない。発達した資本主義諸国においては、農業の生産力は工業のそれに比して、同じ程度には進歩していないのが普通である。この農業の後進性については、農業生産の自然的な特殊性や、土地所有の資本蓄積におよぼす作用などいろいろのことが明らかにされねばならない。が、これらのことをしばらくおくとしても、化学、地質学、およびことにそれらの農業への応用の発展がより遅くかつ一部分は全く若いのに比して、機械諸科学およびそれらの工業への応用の発展がずっと早く、かつより急速だったということからも説明できるであろう。もとより農業における進歩も、可変資本部分に対する不変資本部分の相対的増大となって現われる。それが他の一般的な工業の発展に遅れて発展したとすれば、農業資本の有機的構成は社会的平均構成より低く、その生産物の生産価格は当然に価値以下ということになる。 しかし、農産物の価値はその生産価格を超えうるが、ただ農産物の価値がその生産価格を超えているというだけでは、絶対地代の存在を証明するに十分ではない。単に価値が生産価格をこえているだけのことであれば、それは決して農業生産物の特質ということはできない。工業においても沢山ある。このことをもって直ちにかかる生産物においては、地代に転化さるべき超過利潤がもたらされると結論することはできない。工業においては超過利潤の存在は、価値が生産価格以上に立つということから生ずるのではない。 というのは、この前提のもとでも資本が自由に移動できるならば、剰余価値の分配は、資本構成のいかんによらず、均等化されるからである。工業においては一般に資本は、自由に各生産部門の間を移動しうる。これを防ぐべき社会的または自然的原因は存在しない。したがって、価値通りに売られることによって高い利潤率をあげることのできる産業に対しては資本が流入し、その低い部門からは資本が流出する。かくて、各生産部門の利潤率は均衡化する。社会に生産されている全剰余価値は、かかる資本の競争を通じて、各生産部門に投下されている資本の大小に比例して分配される。各部門の生産物は、この競争によって価値通りではなく、生産的に消費された部分に加うるに平均利潤をもって売られるにいたる。すなわち、生産価格で売られる。したがって、ここにおいては利潤率は不断に平均される傾向にあって、いかなる事情のもとでも、諸商品の価値と生産価格との差から生ずるような超過利潤は許容されない。むしろ一般的な市場規制的生産価格と、個別的生産価格との差から生ずる超過利潤のみを許容するということが、諸資本の傾向なのである。 しかしもしも資本がある外的な力にぶつかり、この力が特殊な生産部面での資本の投下を制限して、そういう価格では許さないということになれば、剰余価値の均等な配分は全面的あるいは部分的に排除され、この部面では、商品の生産価格をこえる価値の超過分によって超過利潤が生まれ、これは地代として利潤に対して独立化されうるであろう。資本が土地に投下される場合には、このような外的な力として、土地所有が資本に相対するのである。 農業においてはまだ資本の自由が完全には確立されていない。この土地所有による資本移動の自由の制限こそ、この生産部門に超過利潤の成立とその地代化を可能にしているのである。 ここでは土地所有が障壁となって、最劣等地の耕作に対しても、地代なしには資本の投下を許さないから、市場価格は、地代を支払いうるまで上がらざるをえない。しかるに前提によれば、農業における資本の構成は社会的平均構成よりも低く、その生産物価値は、生産価格よりも高いのを通例とする。そこで、生産価格をこえる価値の超過分、あるいはその一部が地代をなすことになる。これが絶対地代である。この差額の大小は、まったく需給の状態と新たに耕作されうる地域の広さにかかっている。 地代が、農業生産物の生産価格をこえるその価値の全超過分に等しくない限り、この超過分の一部分は、種々の個別資本間への一切の剰余価値の一般的均等化および比例的分配に参加するであろう。生産価格をこえる価値の超過分に地代が等しくなるや否や、平均利潤を超過する剰余価値のこの部分全体が、この均等化から引きあげられることになる。 以上のことからわれわれは、次のようないろいろのことを引き出すことができる。まず、農業生産物の価格は、その価値に達することなしに、その生産価格よりも高くありうるということである。さらに、農業生産物の価格がその価値に達する以前に、一定の点までは農業生産物の継続的な価格上昇が生じうる、ということがでてくる。また、ただ土地所有の独占の結果としてのみ、農業生産物の生産価格をこえるその価値超過分は、その一般的市場価格の規定的な一契機となりうる、ということも出てくる。最後に、この場合には生産物の騰貴が地代の原因ではなく、地代が生産物騰貴の原因である、ということが出てくる。 【検 討】 １．マルクスは農業資本の有機的構成について次のように書いています――「本来の農業では資本の構成が社会的平均資本の構成よりも低いとすれば、このことは、一見して明らかに、生産の発達している諸国では農業は加工工業と同じ程度には進歩していないということを表わしているであろう。……資本主義的生産の行なわれているある一定の国、たとえばイギリスで、農業資本の構成が社会的平均資本の構成よりも低いかどうかは、ただ統計的にのみ決定できる問題であって、これに詳しく立ち入ることはわれわれの目的にとっては余計なことである。とにかく、理論的に確実なことは、ただこの前提のもとでのみ農業生産物の価値はその生産価格よりも高くありうるということである」。このように、マルクスは、農業資本の有機的構成が「低いとすれば」とか、それが低いことは「統計的にのみ決定できる」とし、その「前提」のもとでのみ農業生産物の価値が生産価格より「高くありうる」という慎重な言い方で絶対地代の存在を説明しています。このことは、農業の工業に対する生産性の低さが絶対的なものではなく、歴史的に規定されるべきものであり、絶対地代もまた、この「前提」が成立しないこところでは存在しないということを示唆しているのではないかという意見が出されました。 ２．「〔生産の発達している諸国では農業は加工工業と同じ程度には進歩していないという〕事実は、他のすべての、部分的には決定的な、経済的事情は別としても、すでに次のことからも説明がつくであろう。すなわち、化学や地質学や生理学やことにまたそれらの農業への応用の発展は比較的遅れており一部分はまったく若いのに比べて、力学的諸科学やことにまたそれらの応用の発展はずっと早くからより急速に進んできたということからも、説明がつくであろう」の部分の「力学的諸科学やことにまたそれらの応用の発展」とは工業に対する「力学的諸科学やことにまたそれらの応用」のことであることが確認されました。 ３．マルクスは絶対地代に関連して次のように書いています――「どんな事情のもとでも、商品の価値と生産価格との相違から生ずるのではなく、むしろ一般的な市場規制的な生産価格と、それとは違う個別的な生産価格との相違から生ずる超過利潤、ただこのような超過利潤だけを許容することが諸資本の傾向なのである。……しかし、もしこれとは反対のことが起きて、資本がある外的な力にぶつかり、この力を資本が部分的にしか克服できないかまたは全然克服できないで、この力が特殊な生産部面での資本の投下を制限して、ただ、前述のような剰余価値の平均利潤への一般的な平均化を全部的または部分的に排除するような条件のもとでしか、この投下を許さないならば、明らかに、このような生産部面では商品の生産価格を越える商品価値の超過分によって超過利潤が生まれ、この超過利潤は地代に転化させられて地代として利潤にたいして独立化されることができるであろう」。ここで、最初の「商品の価値と生産価格との相違から生ずるのではなく、むしろ一般的な市場規制的な生産価格と、それとは違う個別的な生産価格との相違から生ずる超過利潤」とは、同一部門内で生産力の優位な企業（農業では豊度の優位な土地で営む農業者）が得るそれのことであり、最後の「商品の生産価格を越える商品価値の超過分」によって生まれ、絶対地代に転化する超過利潤と対比されていることが確認されました。 ４．「農業資本によって生産される商品の価値は、前提によれば、その商品の生産価格よりも高いのだから、この地代は（すぐあとで検討する一つの場合を除いては）生産価格を越える価値の超過分またはそれの一部分をなしている」の部分の「すぐあとで検討する一つの場合」とは、本第45章の少し後に出てくる「本来の独占価格」に基づく地代（「この両形態のほかには、地代はただ本来の独占価格にもとづいていることがありうるだけで、この独占価格は、商品の生産価格によって規定されるのでも価値によって規定されるのでもなく、買い手の欲望と支払能力とによって規定されているのであって、その考察は、市場価格の現実の運動を研究する競争論に属するものである」（原772ページ））又は第49章で出てくる「独占地代」のことではないかとの意見が出されました。必ずしも明確ではないのですが、特に異論は出されませんでした。 ５．マルクスは絶対地代に関連させて差額地代について次のように書いています――「ただ土地所有の独占の結果としてのみ、農業生産物の価値のうちその生産物の生産価格を越える超過分は、その生産物の一般的市場価格の一つの規定的な契機になることができる、ということにもなる。最後に、この場合には生産物の騰貴が地代の原因ではなくて、地代が生産物の騰貴の原因である、ということになる。最劣等地の単位面積の生産物の価格が Ｐ＋ｒ だとすれば、すべての差額地代はｒの相当倍数だけ増大する。というのは、前提によれば Ｐ＋ｒ が規制的市場価格になるからである」。ここで、「すべての差額地代はｒの相当倍数だけ増大する」とはどういう意味かについて、報告者から、漆原綏氏の『マルクス地代論の研究』での解説が紹介されました。 それは次のようなものです。豊度を異にする4種類の土地、Ａ地、Ｂ地、Ｃ地、Ｄ地が1エーカーずつ耕作されており、エーカーあたり投下資本額を10ポンドとすれば、平均利潤率＝20％ならば、エーカーあたり生産価格は12ポンドである。生産物を、Ａ地は1クォーター、Ｂ地は2クォーター、Ｃ地は3クォーター、Ｄ地は4クォーターとし、Ａ地のクォーター当たりの生産価格12ポンドが市場価格を規定するとすれば、土地種類別のエーカーあたりの差額地代はＡ地との収益の差であるから、Ｂ地は12ポンド、Ｃ地は24ポンド、Ｄ地は36ポンドである。これは絶対地代を支払わない場合であるが、どの土地種類もエーカーあたりにして3ポンドの絶対地代を支払うとすると、Ａ地のクォーター当たり15ポンド（生産価格12ポンド＋絶対地代3ポンド）が市場規制的価格となり、その結果、土地種類別のエーカーあたりの差額地代は、Ｂ地＝15ポンド、Ｃ地＝30ポンド、Ｄ地＝45ポンドになる。明らかに、差額地代は絶対地代を考えない場合よりも大きい。エーカーあたりの差額地代は、絶対地代3ポンドの倍数だけ大きくなる。 報告者からは、この解説は、一応マルクスの原文をうまく説明しているのではないか、との説明がなされましたが、絶対地代が加わることで差額地代が増えるというのは本当かとの疑問も出され、もう少し検討する必要があるのではないか、ということになりました。 （孝）  |