| 第１７６回第６篇第４３章「差額地代２――第三例 生産価格が騰貴する場合。諸結果」前半の学習会 |
| 沖縄の本土復帰（1972年5月15日）からちょうど38年目となる日、第四十三章の学習を行いました。 第四十三章 差額地代２――第三例 生産価格が騰貴する場合。諸結果 前半 【要 約】 《草稿では、「Ｃ）騰貴する生産価格」と見出しだけがあって、仕上げられていなかった。エンゲルスは、「第三例 生産価格が騰貴する場合」を書き、さらに、差額地代２についてのマルクスの例証（地代表）への評価と、エンゲルスが新たに作成した地代表（差額地代１を示す基礎表と、差額地代２を考察するための十三の表）をもとに、差額地代２の全体を総括し、マルクスによる「差額地代一般の考察での一般的結果」につながるようにした。したがって、前半部分は全てエンゲルスによる考察となっている。》 生産価格の上昇は、最劣等地の生産性が低下することが前提となる。それは、(1)最劣等地Ａへの投資の生産性が低下する場合か、(2)Ａ地への継起的な投資の生産性が最初の投資よりも低下する場合、あるいは、(3)既存の最劣等地（Ａ地）よりもさらに劣等な土地での耕作が行われる場合である。 第二次投資の生産性が不変または上昇するにもかかわらず、生産価格が上昇することができるのは、第一次投資の生産性が低下する場合である。しかし、これは特殊な場合であって、ここでの問題ではない。第一次投資の生産性の低下は、差額地代１の減少の問題であり、ここでは差額地代２が課題となっている。このような特殊な場合は、差額地代２がすでに存在し、「差額地代１の一部修正が２におよぼす反作用」を示している。表７と表２を比べれば、総生産量が減った分を、生産価格の上昇で埋め合わせていることが分かる。 生産価格の上昇による差額地代２への影響を純粋に示すのは、第一次投資の生産性が変わらないのに、第二次投資の生産性が下がる場合である。 生産価格の上昇は、より劣等な土地が新たに耕作される場合にも現われる。新たな差額地代１が生じ、それを基礎にして追加投資の生産性の違いによる差額地代２が形成されていく。 マルクスの例証した差額地代２の三つの主要な場合と九つの派生的な場合の研究から、一般的な結論を引き出す課題が残されている。しかし、マルクスの例証は「非常に誇張され」「無理な数量関係に導くような差異」を比較するようになっており、「まちがった外観を呼び起こしている」。マルクスの例証からは、「地代は豊度に比例する」ような外観がつくり出されているが、地代は「無地代地をゼロ点として起算した豊度の差に比例する」のである。 エンゲルスは、土地種類間の生産性の違いを低くした（１：２：３：４から５：６：７：８：９へ）新たな差額地代１の基礎表から、差額地代２の十三の表を示す。その結果、第一に「諸地代の列は無地代の規制的な土地をゼロ点として見た豊度の差にちょうど比例している」、第二に、すべての可能な場合のうち大多数の場合に、継起的投資が地代を増大させるとし、「土地に投ぜられる資本が多ければ多いほど、一国の農耕と文明一般との発展が高ければ高いほど、それだけ一エーカー当たりの地代も地代の総額もますます大きくなる」。これは、大土地所有者階級の生命力の強さを説明しており、彼らは、資本家の利潤とは不釣り合いに多い地代を吸い取っている。 穀物関税が一八四六年に廃止された時、安価な輸入穀物による生産価格の引き下げで地代が下がり、大土地所有階級の生命力が奪われると思われた。しかし彼らは、借地農業者に契約によって追加投資を強い、また巨額の国庫補助金を引き出して農地の改良を行い、かえって地代を増大させた。 しかし、それもはかなく終わり、南北アメリカの処女地の開墾や、ロシアやインドの共産的共同体における生産物の生産費を考慮しない低価格によって、ヨーロッパの土地の一部分は競争圏外に脱落し、地代はどこでも下がってしまった。処女地は地球上にまだ残されており、土地所有を破滅させるであろう。 【検 討】 １．冒頭の、三つの場合に生産価格が上昇するとした最初の「Ａ地に投下された二1/2ポンドが一クォーターよりも少なく生産する場合」について、報告者はＡ地の第一次投資の生産性の低下としましたが、一次でも二次でも構わないのではないかとの異論が出されました。 生産価格の上昇は、既存の最劣等地での生産価格の上昇か、より劣等な耕作地の生産価格が市場規制的になるかによって、「最劣等質の土地の生産性が低下すること」が前提だが、前者の場合をエンゲルスは、二1/2ポンドの投下の生産性の低下と、五ポンド（合わせて二回）の投下の生産性の低下の二つに分けている。続く部分の叙述からすると、最初は直後の段落の「非常によく現われる」が「特殊な場合」の第一次投資の生産性の低下で、次が第三例が「純粋に現われる」場合の第二次投資の生産性の低下であろうと理解しました。 ２．より劣等な土地ａが新たに耕作された場合のまとめの部分で、Ａの地代をｎ、土地種類間の地代の差をｍとした場合に、地代の列がｎ：ｎ＋ｍ：ｎ＋２ｍ：ｎ＋３ｍ etc．になるとした部分について、報告者は、エンゲルスのマルクスの例証を「非常に誇張され」「まちがった外観を呼び起こしている」とする評価に立って、マルクスとは違った規則で表を作り、地代の列を説明しているのではないかとしました。つまり、マルクスの地代表では豊度の列が１：２：３：４等で、地代の列が０：１：２：３等としており、「地代は豊度に比例する」かの外観を与えているが、エンゲルスはこの場合の表を、「無地代地をゼロ点として起算した豊度の差に比例する」ように作っていると、説明しました。 しかし、Ａ地からＤ地までの数値はマルクスのものをそのまま使っており、新たな最劣等地ａを入れたからそうなっただけのことではないか、マルクスの例証に対する評価が示される前のところで、その評価に立った表を作るというのは不自然と思われるとの異論が出され、結論は出ませんでした。 ３．エンゲルスのマルクスの例証に対する評価が、妥当なものであるかどうかが検討されました。 最劣等地に対する各土地種類間の生産性の差を整数倍にするなど、「非常に誇張」されており、外観上は「地代は豊度に比例する」かに見えるのは、エンゲルスの指摘通りではあること。しかし、マルクスも、地代は土地生産物の超過利潤が転化した形態であり、豊度の差が超過生産物と地代に反映すること、つまり、地代が豊度の差に比例することは前提となっていることが確認されました。 ４．エンゲルスの新たな表について、その妥当性が検討されました。 豊度と地代の関係をわかりやすく説明する数値となってはいるが、差額地代２を検討する際のケースを全て充たしていないこと、特に生産価格が低下しＢ地までもが耕作圏外になって総地代が低下する場合があるとしつつ、それに対応する表がないことが指摘されました。 また、この十三の表から、「すべての可能な場合のうちの大多数の場合に」継起的投資が地代を増大させるという、一般化させた結論に導くのは、説得力を欠いているという指摘もありました。 ５．土地に投ぜられる資本が多いほど、また一国の農耕と文明一般の発展が高いほど、地代が増えるとの総括的結論を、エンゲルスは「法則」としています。 しかし、法則と言うほどのことではなく、傾向程度のことではないかとの指摘がありました。 ６．エンゲルスは、南北アメリカの開拓等で、ヨーロッパの土地の一部分は競争圏外に脱落し、地代はどこでも下がったとの歴史的経験をもとに、豊かな処女地は「ヨーロッパの大土地所有の全部を破滅させなおそのうえに小土地所有をも破滅されるのに十分なだけまだ残されている」としています。 しかしその後、それほど劇的な変化は起きておらず、世界の人口の増加などが原因しているのではないかとの指摘がありました。 （康）  |