| 第１７２回第６篇第４０章「差額地代の第二形態（差額地代２）」その２の学習会 |
| 日中は暖かですが、日が陰ると肌寒く、桜のつぼみもまだ固い三月。差額地代の第二形態の概念規定をめぐって、重要な議論がありました。 第四十章 差額地代の第二形態（差額地代２） その２ 【要 約】 差額地代の第二形態の考察については、次の点を明らかにしておかなければならない。 第一に、第二形態は、歴史的に見ても、また与えられた時点における運動においても、第一形態を基礎とし、出発点としている。歴史的には、資本主義的農業生産は、粗放的で手工業的な牧畜経営から出発し、大規模ではあるが粗放的な経営として発展した。その後、農業生産は、集約的経営、資本主義的農業へと発展し、第一形態の多彩な形態を基礎として第二形態が発展していった。資本は外延的に投下されるよりも、優等地に集約的に投下されるようになっていったのである。与えられた時点における第二形態の運動の発展は、第一形態が多様に発展している領域の上で起きるのである。 第二に、第二形態では、豊度の相違のほかに、借地農業者間の資本（および信用能力）の配分における相違（経営規模の相違）が加わり、超過利潤の形成に影響する。本来の製造業では、事業規模の最小限度が形成され、平均的経営が市場価格を決定する。しかし、資本主義的生産様式は、ただ緩慢に不均等にしか農業を捉えず、手工業的経営が存続し、最劣等地の農業経営が市場価格を決定することから、資本家的借地農業者は超過利潤を自分のものにすることができる。こうした事情から生まれる超過利潤は、農業での資本家的経営が発展すれば、なくなるであろう。 ここでは、超過利潤の形成だけを考察し、この超過利潤の地代への転化が行われる条件は、まだ問題にしない。その場合、差額地代２は差額地代１の別の表現にすぎず、事実上両者は一致する。 表１の別の農地への資本投入と、最優等地Ｄへの逐次の資本投入も、同じ結果をもたらすとするなら、形態２による逐次の資本投入によっては、利潤率にも規制的生産価格にも、超過利潤にも影響しない。 追加生産によって生産過剰となり、最劣等地Ａでの生産が余計なものとなる限りでは、例えばＢの生産価格が規制的生産価格となれば、生産価格は低下し、超過利潤もそれに伴って低下するだろう。 差額地代一般、ことに形態１と結びついた形態２の差額地代には、非常に複雑な組合せが生じうる。リカードは、これを全く一面的に単純なこととして取り扱っている。 逐次投下で超過収益は一般に低下するのであるから、集約的耕作は主として優等地で行われる。イギリスの穀物法廃止は、小麦の市場価格を低下させたが、それによって小麦生産は豊度の高い地域に集中し、豊度の低い耕地は他に転用された。 【検 討】 １．原文６９１頁で、Ｂの生産価格が規制的生産価格となる場合に、「地代の高さは三三1/3％増大しているであろう」とする段落について、新日本出版社の注記で「この段落の計算と行論は、誤りではないかと思われる」とあり、我々の検討でも、何を前提とした数値なのかが理解できない等の意見が出されました。特に、Ｄの生産量を10クォーターとする（4＋1＋3＋2）の二番目の1が何を根拠とするのかが問題になり、直前の段落との関係や、日高普氏の『地代論研究』での解説の紹介も参考にして検討されました。 原文の計算の根拠が理解できず、また結論部分の地代が増大するというのは、規制的生産価格も超過利潤も低下するのだから、むしろ減少するのではないかとの意見が支配的でした。マルクスの草稿でも、本当にそうなっているのかという疑問も出されました。 ２．「差額地代は、非常に複雑な組合せをひき起こす」との段落中に、「一エーカー当たりの絶対的超過生産物」「一エーカー当たりの相対的超過生産物」とあるが、超過生産物の「絶対的」と「相対的」にどんな区別があるのかという疑問が出されました。 報告者は、「絶対的」とは超過生産量そのものの量、「相対的」とは価格当たりの量ということではないかとしましたが、よく分かりませんでした。なお、新日本出版社の注記では、「絶対的超過生産物」は「絶対的生産物」としており、これなら、まだ理解できるのではないかと思われました。 ３．上記の同じ段落中に「ある観点から見れば……労働の生産性は上がってくる。別の観点から見れば、それは下がってくる」とあるのは、逐次の資本投入で、単位当たりでみれば、労働の生産性は上がるが、資本当たりの生産性では下がることになる、との説明があり、概ねそういうことではないかと理解しました。 ４．「差額地代２の基礎も、その出発点も……差額地代１である」「差額地代２はただ差額地代１の別の表現にすぎないもので、事実上は１と一致する」との、差額地代１の概念規定との関連で、２の超過利潤（地代）の形成にとって、規制的生産価格を規定する最劣等地Ａが前提されているのか、いないのかが議論となりました。 報告者は、最優等地Ｄの第一次から第三次までの投資で超過利潤が生まれるものとする以上、最劣等地Ａは前提されている、だから２は１を基礎とし、その出発点となっているのではないかとしました。 他方、マルクスは最優等地Ｄだけを例にして、超過利潤の形成を説明しており、最劣等地Ａを前提せずに概念規定しているのではないかとの見解が出されました。 報告者の見解で良いとする意見もありましたが、解決することができませんでした。 しかし、後日の検討の中で、マルクスは「最も生産的でない資本部分が供給するこの一クォーターの価格＝三ポンドは、少しも差額地代を生まないで、それは、生産価格三ポンドの小麦の供給がまだ必要なあいだは、生産価格を規定するであろう」としており、最優等地Ｄにおける最も生産的でない資本部分が供給する小麦が必要なあいだは（つまり、社会全体の需要を満たすために必要とされるのであるから）、この最も生産的でない資本部分の生産価格が規定的生産価格であると、最劣等地を前提することなく、概念が規定されていると理解しました。 林紘義氏は、差額地代の第２形態の意義を明らかにした論文の中で、「ここでは差額地代の第一形態の問題は捨象されていること、考慮の外に置かれて議論が進められている」「たとえて言えば、ここではただ一つの土地において農業生産（小麦生産）が行われ、そこに次々と追加の投資が行われるといった場合を想定すればいい。第一形態つまり土地の豊度の違いにおける差額地代の形成という問題が捨象されるのだから、全体の土地が一つの土地所有によって代表されるということであり、また与えられた課題〔第二形態の概念規定という課題：引用者〕を法則的に考察するためには、こうした純粋な形が想定されるのである」としており、さらに「第一形態と第二形態との絡み合いということも当然問題になるだろうが、それは第二形態の概念が確定された後からであって、決してその前ではないし、また『同時的』ということでもない」と指摘しています。 （康）  |