| 第１７１回第６篇第３９章「差額地代の第一形態（差額地代１）」その３ 及び第４０章「差額地代の第二形態（差額地代２）」その１の学習会 |
| ３月６日、新参加者をまじえて、第３９章の残りと第４０章の最初の部分を学習しました。 第３９章「差額地代の第一形態（差額地代１）」その３ 【要 約】 差額地代１についてなおつぎのような補足がなされなければならない。（これは一部は差額地代２へもあてはまる。） （１）耕作が拡張され、価格が変わらず、耕作地の豊度の差が変わらない場合に、一エーカー当りの平均地代、または資本に対する平均地代率が上がることもありうる。しかも一国内のすべての土地が占有されており、土地への資本投下や耕作や人口が一定の高さに達していれば、いろいろな質の未耕地も、それと同質で同等な位置にある既耕地の価格によって規定される価格をもつことになる。 （２）耕作地の拡張は、一般に劣等地に向かって行われるか、またはいろいろな種類の土地のあり方に従って色々に違った割合で行われる。劣等地の方が優等地より先に選ばれるのは位置のせいであるが、さらにまた優等地と劣等地とが入り混じっていて、優等地とつながっているという理由から劣等地が耕作される場合もある。 （３）穀物を安く輸出できる植民地や若い国々では、必然的にその土地の自然的豊度が高いのだというのは誤りである。というのは、ここでは穀物はその価値あるいは生産価格よりも安く、つまり古い国々の平均利潤によって規定された生産価格よりも安く売られるからである。またアメリカの西部の大草原などのように、比較的豊度は低く、したがって一エーカー当りの収量は少なくても、浅く耕作されうるエーカー数が大きいために、余剰が多いという場合もある。 （４）いろいろな種類の土地でのより大きな面積への耕地の拡大は、けっして穀物価格が前もって上がっていることを前提としない。それは綿紡績業の年々の拡張のためには、綿糸価格が不断に上昇することを必要とするのではないのと同じである。 【検 討】 １．「劣等地のほうに向かっての進行は、もちろん、けっして自由な選択によって行なわれるのではなく、ただ――資本主義的生産様式を前提すれば――〔農業生産物の〕価格騰貴の結果でしかありえないし、またどの生産様式のもとでも必要の結果でしかありえない」の「どの生産様式」は資本主義以前の生産様式という理解でよいこと、また、「必要の結果」というのは、農産物の需要があるという意味であることが確認されました。なお、新日本出版社・新書版では、この「必要」を「必然」と訳していますが、「必然」では意味が通じないのではないかとの意見が出されました。 ２．「ミシガン州は、西部諸州のうちで最初に穀物輸出州になった州の一つだったのである。この州の土地は全体としてやせている。しかし、この州がニューヨーク州と隣接しているということ、また湖水やイアリ運河によって水路連絡がよいということが、さしあたりはこの州に、天然の豊度はより高いがはるか西方に位置する諸州に比べて、優越な地位を与えたのである。この州の例は、それをニューヨーク州と比べてみれば、優等地から劣等地への移行をも明らかにしてくれる」の部分の「優等地から劣等地への移行」とは、ミシガン州内での優等地から劣等地への移行のことかという質問がありましたが、文脈から、優等地（ニューヨーク州）から劣等地（ミシガン州）への耕作の移行、すなわち、かつては実り豊かな土地であったニューヨーク州の土地も乱作によって不毛にされ、いまではミシガン州の方が豊かな土地になったことを指している、ということになりました。 ３．「ミシガン州のような地方の全人口は最初はほとんどただ農業だけに従事しており、またことに、工業製品や熱帯生産物と交換できる唯一のものである農業大量生産物の生産に従事している。それだから、彼らの余剰生産物の全部が穀物の形で現われるのである。このことが、近代的世界市場の基礎の上に建設された植民地国を以前のそれとは、またことに古代のそれとは、はじめから区別しているのである」の部分の「近代的世界市場の基礎の上に建設された植民地国」とはアメリカ合衆国であること、アメリカが、この当時「植民地」であったということではなく、かつてイギリスの植民地であった（米国の独立は１７７６年）が、現在（マルクスが資本論を書いた当時）は、イギリスなどの「近代的世界市場」が発展していたので、米国のミシガン州などは、もっぱら穀物を生産し、工業国で生産された工業製品と交換することができたことを言っているということが確認されました。 ４．「農業では（資本主義的に経営されるすべての他の生産部門でと同様に）絶えずあの相対的な過剰生産が生ずるのである。すなわち、それ自体としては蓄積と同じであり、また他の生産様式のもとでは直接に人口の増加によってひき起こされ、植民地では継続的来住〔絶えざる移民の入国〕によってひき起こされる、相対的な過剰生産が生ずるのである」の「他の生産様式のもとでは直接に人口の増加によってひき起こされる」（過剰生産）の意味について、報告者から「他の生産様式とは工業生産で、労働人口が増えることが生産の増加に結びつくのに対して、農業では土地によって生産が制約されているので、労働人口が増えることは生産増加には結びつかないということであろうか？」との疑問が出されましたが、そういうことではなく、「他の生産様式」とは資本主義以前の生産様式のことであり、この「他の生産様式」においては、単純に人口増による需要の拡大から過剰生産が生ずるという意味であることが確認されました。 （孝） 第四〇章 差額地代の第二形態（差額地代２） その１ 【要 約】 これまで、差額地代を「土地に投下される等量の諸資本の生産性の相違の結果」として考察してきた。最劣等地との生産性の相違から生じる超過利潤が地代に転化したものが差額地代であったのだから、生産性の違う資本を異なる地所に投下する場合と、それらの資本を同じ地所に次々に投下する場合で、何か区別があるだろうか。 前章の表Ⅰでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを同一面積の異なる地所へ投下される生産性の異なる等量の資本部分とみた（差額地代の第一形態）。今度は、同一地所に逐次に投入される等量の資本部分が、生産性に違いを生じるとする。そうすると、最も生産性が低く何ら超過利潤を生じない資本部分と、それよりも生産性が高く、その高さに比例して超過利潤を生じる資本部分が現われる。地代とは、等量の資本が生産性の不等の結果として形成される超過利潤の一形態以外ではないのであるから、同一地所への逐次の資本投入によっても同じように地代が発生する。これが差額地代の第二形態である。 地代は賃貸借の契約の成立時に確定されるのであるから、その後の投資から生じる超過利潤は借地農業者のものになる。だから借地農業者はできるだけ長期の借地契約を結ぼうとし、地主との間で闘争が起きる。超過利潤の地代への転化にとっては大きな相違がある。 超過利潤の形成の法則にとっては、第一形態と第二形態にはどんな差異もないとはいえ、超過利潤の地代への転化にとっては大きな相違がある。第二形態では、超過利潤の地代への転化を一方ではより狭い限界内に、他方ではより不確定な限界内に閉じ込める。それゆえ、集約耕作が行われる場合、土地評価が困難となる。なぜなら、高められた豊度は、自然的な豊度と同じものになり、地代の評価は第一形態と同じものとみなされ、地主と借地農業者の利害が対立するからであり、また、集約耕作によって超過利潤が生まれるのであるから、経営資本の一定の大きさのもとでの地代の高さがその国の平均地代に加算される。したがって新たな借地農業者は、同様の集約的耕作を続けなければならず、そのための充分な経営資本が要求される。 【検 討】 １．第二形態では、超過利潤の地代への転化を「一方ではより狭い限界内に、他方ではより不確定な〔新日本出版：変動の大きい〕限界内に閉じ込める」としているが、この「狭い限界内」「不確定な限界内」とは具体的にどういうことかという疑問が出されました。 直後に「それゆえ……土地評価人の仕事が……非常に重要な、複雑で困難な職業になってくる」とあり、また直前の段落には、賃貸借の期間をめぐる地主と借地農業者の対立が述べられているので、地代の額の確定が容易でないこと、具体的には借地農業者の投資や、超過利潤がどれだけであったか、追加投資による収益と自然的豊度の貢献の区別が難しく、地代を容易に確定できず、従って「不確定な限界内」となるいうことまでは理解できました。しかし、「狭い限界内」が何を指しているのかはよく分かりませんでした。 （康）  |