| 第１７０回第６篇第３９章「差額地代の第一形態（差額地代１）」その２の学習会 |
| 2月20日（土）に、第3巻第6篇第39章「差額地代の第一形態」の後半を学習しました。時間の関係で一部を次回に持ち越しました。今回の要約と検討内容は次のとおりです。 第３９章「差額地代の第一形態（差額地代１）」その２ 【要 約】 表Ⅰ、表Ⅱ及び表Ⅲの三つの地代表は、一定の時期に三つの異なった国に並んで現われるとしても、同じ国の違った発展期に次々に現われるとしてもよいが、これから次のことが分かる。 (1) 順序は、その形成過程がどんな進み方をしたとしても、でき上がったものとしてはいつでも下降的なものとして現われる。 (2) 地代を生まない最劣等地の生産価格がつねに調節的市場価格である。 (3) 差額地代は、一定の生産力を前提として与えられる土地種類の自然的豊度の相違から生ずる。 (4) 差額地代は、下降、上昇、両方向の混合のいずれからも生じうる。 (5) 差額地代は、土地生産物の価格が不変でも、上がっても下がっても形成されうる。 差額地代一般について注意すべきは、市場価値がいつでも生産物量の総生産価格をこえているということである。 いま表Iをとれば、10クォーターの総生産物が600シリングで売られるが、現実の生産価格は240シリングである。つまり250パーセント高すぎる価格で売られる。これは資本主義生産様式において競争をとおして実現される市場価値による規定であり、この市場価値規定によって虚偽の社会的価値が生みだされたのである。資本主義が廃止されて、社会が意識的で計画的な連合体として組織されれば、10クォーターは240シリングに含まれているのと同じ量の労働時間を表わし、社会はこれを2倍半で買いとるようなことはしない。それとともに土地所有者の階級的基礎もなくなる。だから資本主義生産様式においては、国家が差額地代を手に入れるとすれば、他の事情に変わりがなければ土地生産物の価格は変わらないとするのは正しいが、上記の連合体が資本主義生産にとって代わっても価値は変わらないというのは誤りである。市場価値規定は、商品経済において価値の社会的性格が貫かれる特有の方式なのである。 次の点は、差額地代Ⅱの場合に重要となるが、ここでもとりあげておかなくてはならない。すなわち差額地代Iにしても実際はエーカー当たりの地代としてだけでなく、各種の土地が何エーカー耕作されているか、ということが問題である。出発点は表Ⅰである。 ここで各耕作地がそれぞれ2倍になるとすれば、表Ⅰａが得られる。生産がＡ，Ｂの最劣等地で拡大されると、表Ⅰｂが得られる。最後に全部の土地で生産および耕作地域が不均等に拡大されるとすると、表Ⅰｃが得られる。 以上のどの場合も1エーカー当たりの地代は同じままであり、土地生産物の価格も同じままであるが、地代総額は、耕作の拡張につれて、この拡張がただ地代を支払わない最劣等地だけで行われるのでないかぎり増えていく。しかしこの増え方は様々である。そこで研究の進行にとって重要なのは、価格および耕作地の豊度の差が変わらず、また1エーカー当たりの地代も、または現実に地代を生む各土地部類の1エーカー当たり投下資本に対する地代率、あるいはまた、現実に地代を生む全資本に対する地代率が変わらない場合にも、1エーカー当たり平均地代の相対的高さや平均地代率すなわち土地に投下された総資本に対する地代総額の比率は、耕作の単なる外延的拡大によって増加または減少し得るということである。 【検 討】 １．地代論で最大の論争点となってきた「虚偽の社会的価値」に関して、報告者から、井上周八氏の解説を基に、次のような説明がありました。 この論争のポイントは、差額地代が剰余価値であることは認めるが、この剰余価値たる差額地代が農業部門内部で生産された剰余価値であるとする「生産説」と、農業部門以外で生産され、流通過程を経て農業部門に流入し、土地所有者の手に地代として取得されたものとする「流通説」との対立であり、「流通説」の立場を代表するのが向坂逸郎氏であり、「生産説」の立場を代表するのが山田勝次郎氏である。 「流通説」の立場は次のとおりである｡――差額地代は剰余価値であり、したがってその実体は人間労働でなければならないにもかかわらず、360シリング〔＝600シリング－240シリング〕はなんら人間労働を含まない。ここに360シリングに関する限り、これに相当する人間労働（価値の実体）はどこにあるかという「虚偽の社会的価値」の源泉問題が生ずる。この部分は現実に価値の実体を含む土地生産物以外の商品との不等価交換により農業部門に持ち込まれる。 一方、「生産説」は次のような立場をとる。――差額地代に転化する剰余価値は、農業部門で生み出される超過利潤である。その理由は、農業生産には土地の有限性にもとづく土地経営の独占と、土地豊度の不等性・漸減性という二重の特殊性があるため、その市場価値が限界地の個別的価値により規定されるからである。最劣等地は資本、平均利潤のみをあげるだけだが、他の各級土地の資本は、平均利潤のほかに、労働生産性の相対的増進（土地の豊度に媒介されて強められた労働）に対応して増大する超過利潤をあげる。 報告者は、「流通説」に対しては、等価交換を前提とするマルクスの価値論を根底から否定するものとの批判があり、一方「生産説」の「強められた労働」論には超過利潤一般を生み出す労働との区別がないとの批判がある。結局、どちらが正しいかは一概に言えないのではないか、と説明しました。これに対して、参加者からは、「虚偽の社会的価値」は労働の実体を持たず、差額地代に相当する超過利潤は農業部門で生み出されたものではないからこそ虚偽であるというのがマルクスの言いたいことであるのは明らかだとの意見が出されました。また、「強められた労働」によって農業部門で剰余価値が生み出されるのは疑問との意見も出されました。 ２．マルクスは、4つの土地の耕作面積がすべて1エーカーずつである表Ⅰに対して、耕作面積が増えた場合を表Ⅰａ、表Ⅰｂ、表Ⅰｃを用いて説明し、次のように総括しています。――「第一に、全増加分が無地代の土地に当たっている場合を除いて、地代総額はつねに耕作面積の拡張につれて、したがって投資の増加につれて、増大する。第二に、一エーカー当たりの平均地代（地代総額を耕作エーカー総数で割ったもの）も、平均地代率（地代総額を投下総資本で割ったもの）も、非常に大きく変わることがありうる。しかも、両方とも同じ方向にではあるが、それら自身のあいだではまたいろいろに違った割合で、変わることがありうる」。この最後の部分の「両方とも同じ方向にではあるが、それら自身のあいだではまたいろいろに違った割合で、変わることがありうる」をどう解釈するかが問題になりました。学習会の場では必ずしも明確にはならなかったのですが、後で報告者から、次のようなことではないかとの見解が示され、了解されました。――表Ⅰａの場合の平均地代は4.5ポンド、平均地代率は180％であるのに対し、表Ⅰｂでは3.5ポンド、140％であり、表Ⅰｃでは6ポンド、240％となっています。つまり、平均地代、平均地代率とも、表Ⅰａに対し、表Ⅰｂでは減り、表Ⅰｃでは増えています。つまり、平均地代、平均地代率とも減少又は増加するという方向は同じであるのに対し、減少割合（表Ⅰｂでは表Ⅰａに対し、1ポンド、40％）と増加割合（同じく1.5ポンド、60％）は同じではないので、このことを「同じ方向」ではあるが「違った割合」と言っている。 （孝）  |