| 第１６８回第６篇「超過利潤の地代への転化」第３８章「差額地代 概説」の学習会 |
| １月２３日、新参加者を迎えて学習会を行いました。 第３８章 差額地代 概説 【要 約】 ＊マルクスの計算間違いがあり、ここでは補正した数字を使う。 地代の分析にあったって、土地生産物（または鉱産物）は、生産価格すなわち費用価格プラス平均利潤で売られることを前提とする。そのもとで、いかにして利潤の一部が地代に転化することができるのか、どのようにして商品価格の一部分が土地所有者のものになりうるか、が問題である。 このことを明らかにするため、ある産業部門において、工場の大多数が蒸気機関によって運転され、少数のものが自然の落流によって運転されると想定する。この部門で、ある商品量の生産に１００という資本が費やされ、生産価格が１１５であるとしよう。１５％の利潤は、生産のために消費された資本に対してではなく生産に充用される総資本１００に対して計算されている。その部門の商品の生産価格は、平均的に費やされる費用価格によって規定されている。これは市場生産価格（平均的市場価格・調節的市場価格）である。 自然の落流で運転される工場での費用価格は１００ではなく９０であると仮定する。この部門の市場生産価格は１１５なのだから、落流利用の工場主は、同じく１１５という平均価格で売るであろう。すると彼の利潤は２５になる。つまりこの平均価格は、彼に１１．５の超過利潤をもたらす（彼の平均利潤は１３．５で、それを超えた分が超過利潤）。 明らかなことは、第１に、自然の落流を動力として用いる生産者が獲得する超過利潤は、有利な地位にある生産者の個別的生産価格と、この生産部面全体の一般的社会的な市場規制的生産価格との差額である。この超過分の二つの調節的限界は、一方では有利な条件の個別的費用価格であり、他方では一般的費用価格である。落流を利用する工場は、蒸気を利用する工場より労働の生産力は高く、したがって個別的費用価格は小さい。第２に、落流を利用する工場主が超過利潤を受け取るのは特別なことではなく、他の生産部面における超過利潤の場合と同じである。 しかしここで区別があらわれる。落流を利用する工場主の超過利潤は、諸資本間の競争によって相違がなくなってしまうようなものではない。彼の高い労働の生産力は、ある自然力の利用と結びついた、労働のより大きい自然発生的な生産力から生ずる。しかもこの自然力は、土地の特殊な部分とその付属物とを自由に利用できる人々だけに利用できる、独占されうる自然力である。落流をもっている工場主は、それをもっていない部分をこの自然力の充用から排除する。この自然力の占有は、その占有者の手に一つの独占を、資本そのものの生産過程によってはつくりだせない投下資本の高い生産力の一条件を形成する。 落流が土地所有者の手にあるものとする。彼らは落流の資本による利用を許すことも拒むこともできる。資本はそれ自身で落流をつくりだすことはできない。このような事情のもとでは超過利潤は地代に転化する。それは落流の所有者のものになる。落流利用の工場主が、落流の代償として土地所有者に１１．５ポンド支払うとすれば、これは生産費９０の１５％である。 第１に、この地代はつねに差額地代である。なぜならば、それは商品一般的生産価格を前提しており、この地代は、つねに、独占された自然力を自由に処分することのできる個別資本の個別的生産価格と、その生産部面に投下された資本の一般的生産価格との差額から生じる。 第２に、この地代は、ある一つの生産部面に投下されている特定の個別資本の相対的な豊度が、生産力のこの例外的な、天然の、恵まれた条件から排除されている投資に比べて、より大きいということから生ずる。 第３に、自然力それ自体が超過利潤の源泉なのではなく、自然力が例外的な労働の生産力の自然的基礎であるために超過利潤の基礎となっているに過ぎない。もしも、いろいろに違った価値が生産価格に平均化されず、またいろいろに違った個別的生産価格が一つの一般的な市場規制的な生産価格に平均化されないならば、ただ落流の使用によって労働の生産力が高くなるということだけでは、この商品の価格を低くするだけで、利潤部分を大きくすることはないであろう。 第４に、落流の土地所有は、超過利潤の創造とは、それ自体としてはなんの関係もない。土地所有は、超過利潤に転化する価値部分を創造するのではなく、ただ、土地所有者がこの超過利潤を工場主のポケットから自分のポケットのなかに引き入れることを可能にするだけである。土地所有は、この超過利潤の創造の原因ではなく、それが地代という形態に転化することの原因なのである。 第５に、落流の価格、つまり、土地所有者が落流を工場主に売った場合に受け取る価格は、この工場主の個別的費用価格に入るとしても、商品の生産価格には入らない。なぜならば、地代となる超過利潤は、蒸気機関で生産される同種の商品の、落流にはかかわりなく規制される生産価格から発生するからである。落流の価格というものは、その背後に現実の経済的関係が隠されている不合理な表現である。落流は価値を持っていないからである。この価格は、資本還元された地代以外のなにものでもない。落流の価格は、取り上げられる超過利潤を資本家的に計算したただの反射でしかない。 【検 討】 （１）差額地代の一般概念を解明するのに、マルクスは農業地代ではなく落流地代を扱ったのはどうしてなのか、との質問が出されました。 差額地代においては自然的生産条件の不等性・偏差ということが問題になってくるが、農業の場合には様々な要素があって比較が簡単ではないが、落流という自然力の利用の場合の方が明瞭で論じ易いからではないか、という意見が出されました。 のちに報告者が調べたところ、次のような見解を見つけましたので引用します。それは、絶対地代と区別される差額地代の本質に関わることだという見解です。 「なぜマルクスは差額地代からはじめたか、そして又、直接に農業においてではなく、工業資本における差額地代の形成からはじめたか…」「差額地代は、資本が投下される部門ではどこでも形成されうる、他方絶対地代は、農業（原生産）においてのみ特徴的にあらわれる（もしくは資本に一般的ではない）。差額地代は、資本の法則が貫徹される限り、どこでも生まれうる（条件があれば）、しかし絶対地代は農業が一般的に工業に立ち遅れ、その生産物の価値が生産価格（費用価格プラス平均利潤）よりも高い、ということを必然的契機にしている。前者は資本主義的な経済体制の貫徹であり、後者はその貫徹が妨げられることによってのみ実現される。ここには、一つの本質的な区別がある。差額地代をなす特別利潤の形成は資本の法則によって説明されうるが、絶対地代は、土地所有を媒介する説明が必要であり、その限り、より特殊的である」（林紘義著『「労働価値説」の擁護のために』から） （２）「この労働のより大きい生産力は、同じ量の商品を生産するためにこの労働が必要とする不変資本の量、つまり対象化された労働の量が他の労働に比べてより少ないということに現われる。さらにまた、生きている労働の量も少ない。というのは、水車には熱を加える必要がないからである」とあるが、後段の、水車には熱を加える必要がないからといって、どうして生きている労働の量が少ないと言えるのかという疑問が出されました。 蒸気機関を動かすには石炭をくべたり、機械そのもの関与する労働が必要だが、水車にはそのような労働を省けるので生きた労働の量が少ないということだ、との説明があり、了解されました。 （３）マルクスは、「自然力は超過利潤の源泉ではなく、それは、ただ、例外的に高い労働の生産力の自然的基礎であるために超過利潤の自然的基礎であるだけである」と書いたあと、使用価値は交換価値の担い手ではあるが、交換価値の原因ではないと続けていますが、この展開が分かりづらいとの意見が出されました。 さらに続けて「もしも、いろいろに違った価値が生産価格に平均化されず、またいろいろに違った個別的生産価格が一つの一般的な市場規制的な生産価格に平均化されないならば、ただ落流の使用によって労働の生産力が高くなるということだけでは、落流によって生産される商品の価格を低くするだけで、この商品に含まれている利潤部分を大きくすることはないであろう」とあるように、自然力を独占しているだけではダメで、資本主義的生産関係が発展して生産価格が形成されていないと超過利潤をもたらさないということ、これは丁度、使用価値は交換価値の担い手（＝自然的基礎）ではあるが交換価値を生み出すことはできない、という関係に似ている、という趣旨だと理解しました。 （４）同じく第５点、「落流の価格、つまり、土地所有者が落流を第三者または工場主自身に売った場合に受け取るであろう価格は、この工場主の個別的費用価格にははいるとしても、さしあたり商品の生産価格にははいらないということは、明らかである。なぜならば、地代は、この場合には、蒸気機関で生産される同種の商品の、落流にはかかわりなく規制される生産価格から生ずるのだからである」という一節について議論になりました。 工場主は、落流を土地所有者から購入し一定の貨幣を支出するのだから、それは彼にとって費用価格である、ところがこの部門の商品の生産価格を規制するのは蒸気機関工場なのだから、落流工場の個別的費用価格がこの平均的生産価格に作用しないことは明らかです。その場合、落流価格（その１年分）は超過利潤に相当する（超過利潤からペイされる）のだから、その工場主にとって実質的には負担がないのではないか、という意見が出され、確かにそう言えるということになりました。 （雅）  |