| 第１２９回第４篇第１７章「商業利潤」後半の学習会報告 |
| ６月２１日（土）に、第３巻第４篇第１７章「商業利潤」の前回から持ち越した前半の最後の部分及び後半を学習しました。今回の要約と検討内容は次のとおりです。 第１７章「商業利潤」後半 【要 約】 商業賃労働者の問題で困難な点は、商人資本の「可変資本」としての支出が、彼の前貸資本として計算されるかということである。計算されないとすれば、利潤率の均等化と矛盾することになる。計算されるとすると、商業資本の本質と矛盾するように見える。というのは、商業資本が資本として機能するのは、他人の労働を運動させることによってではなく、買いと売りとを媒介するというそれ自身の運動によってであり、それによってのみ、産業資本の生産した剰余価値の一部分を自分の手に引き寄せることになるからである。商人が彼の機能を営むに際して、彼は賃労働者を雇用する必要はないとも考えられる。というのは、この資本は、産業資本と異なり、彼自身が買いと売りとの機能を果すからである。だから、彼自身が彼の使用する唯一の労働者であってもよいのである。しかしその場合は、商人資本は必然的に小規模化し、かつ無限に分散することになろう。そして資本制生産の発展は、この分散の傾向に拍車をかけることになろう。その結果、産業資本は、少数の商人でなく、極端に多数の商人と取引しなくてはならなくなる。このようにして商人資本の独立化の利益の一大部分は失われてしまう。産業資本家の純商人的業務と支出は無限に拡大し、他の流通費――仕分け、発送費等も増大することになる。ここに商人資本の独立化と大規模化の経済的意味がある。規模の増大により、純商人的労働も不変資本の支出も節約される。 では流通のための追加資本の補填方法はどうなるか？ 直接に買いと売りとに投じられる総商人資本をＢ、この機能のための追加資本のうち、不変資本（物的取引費）をＫ、「可変資本」をｂとしよう。Ｂの補填は困難を呈しない。これは、商人には購入価格を意味し、再販売によって販売価格の一部としてＢの利潤と共に回収される。Ｋの補填については問題が残るが、とにかく商人はその生産も再生産も行わないわけであるから、彼はＫとＫに対する利潤を付加せざるをえない。したがって産業利潤はそれだけ縮小する。しかし他面、分業に伴う集積と節約により、この縮小の程度は、商人の出現しない場合よりも小さいし、利潤率の低下はそれだけ緩和されることになる。かくして、いまや十全な平均利潤が、前貸産業資本からＢ＋Ｋが控除された後に計算され、この控除分が商人に支払われて商人資本の独自の利潤として現われる。 最後にｂの補填について見ると、これは前二者と事情が違っている。ｂが、商人自身に対して支払われるか、商人の雇用する労働者に対して支払われるかは問題にならない。商人はｂとｂに対する利潤を受け取る。結局商人による販売価格は、（Ｋを便宜上ゼロとすると）Ｂ＋Ｂp'＋ｂ＋ｂp'（p'：利潤率）となる。 ここに至って、事態の本質を解明するために、次の方法をとって見る。すなわち商人資本に関する一切の問題は、商人資本に特有な諸現象はまだ自立しては現れないで、産業資本との直接的関係において、その分枝として現われているという形態で提起することが、それである。生産規模の拡大につれて産業資本家の商業的諸操作は増大し、商業労働者の充用も必要となってくる。もちろんそれは正比例してではないが。しかもこの種の労働は、生産労働者と異なり、利潤率を低下させる。そこで産業資本家は不変資本の節約と同じく、この種の支出を最小限に制限しようとする。商業労働者は直接には剰余価値を生産しない。しかし、彼の労働の価格は彼の労働力の価値によって規定されているが、他方、この労働力の行使は、決して彼の労働力の価値によって限定されてはいない。それゆえ、彼の賃金は、彼が資本家のためにその実現を助ける利潤量とは何の必然的な関係もない。彼が資本家に費やさせるものと彼が資本家の手に入れてやるものとは、違った大きさである。彼が資本家の手に入れてやるというのは、彼が直接に剰余価値を創造することによってではなく、彼が一部分は不払の労働をする限りで、剰余価値を実現するための費用の軽減を助けるからである。しかも彼らの賃金は、資本家的生産様式の発展と分業、教育の進歩と一般化により、労働能力の増加に逆比例して低下する傾向にある。かくして、商人の利潤は増加し、それに応じて労働者の雇用も増加していく。 要するに、流通費は、産業資本にとっては空費として現われるが、商人資本にとっては、彼の利潤の源泉として現われる。ゆえに、これらへの支出は、商人にとっては一つの生産的投下であり、商業労働は彼らにとって剰余価値の取得を可能ならしめるという意味では、直接に生産的であることになる。 【検 討】 １．「一面から見れば、このような商業労働者も他の労働者と同じに賃金労働者である。第一には、労働が商人の可変資本によって買われ、収入として支出される貨幣によって買われるのではなく、したがってまた、個人的サーヴィスのためにではなく、ただそれに前貸しされる資本の自己増殖という目的だけのために買われるというかぎりで、彼は賃金労働者である」の「収入として支出される貨幣によって買われるではなく」の意味は、商業労働者は商人資本の資本によって労働力を買われるのであり、召使いのように資本家の収入によって労働を買われるのではないという意味であることが確認されました。 ２．「ここでも、生産的労働者の場合と同様に、われわれが想定するのは、労賃は労働力の価値によって規定されているのだから商人は賃金からの控除によってもうけるのではなく、したがって、彼〔＝商人資本家〕は自分が一部分しか支払っていない労働への前貸を自分の費用計算に記入するのではないということ、言い換えれば、彼は自分の店員などからだまし取りすることによってもうけるのではないということである」の意味は、商業労働者の場合も産業労働者と同様に資本家と価値どおりの交換を行い、労働力の価値を支払ってもらうという前提を置くということであることが確認されました。 ３．「この資本種類〔＝商人資本〕が資本として機能するのは、産業資本のように他人の労働を動かすということによるのではなく、それ自身が労働するということ、すなわち売買の機能を果たすということによるのであって、ただそうすることの代償としてのみ、ただそうすることによってのみ、産業資本が生産した剰余価値の一部分を自分の手に移すのだからである」の「それ自身が労働する」は、「他人の労働」すなわち労働者の労働力を使って生産を行うことと対比して言われており、売買の機能を果たすことであることが確認されました。なお、この部分に関しては、後で、「他人の労働」すなわち労働者を搾取して労働者の生みだした価値の一部を取得するのが産業資本の資本としての機能なのに対して、商業資本の場合は、売買という機能（労働者を直接搾取してはいない、だから「自分の労働」）を果たすことが商人資本の資本としての機能であることを述べている、との追加意見が出されました。 ４．「〔可変資本〕ｂは、一つの新しい価格成分をなすのか、それとも、Ｂ〔＝商品売買のための資本〕＋ｂ によって得られる利潤のうちの、ただ商業労働者に関してのみ労賃として現われ商人自身に関しては彼の可変資本の単なる補填として現われる一部分でしかないのか？ あとのほうの場合には、商人が彼の前貸資本 Ｂ＋ｂ にたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な〔利潤〕率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しいだけで、このｂは彼が労賃の形で支払うものではあるがそれ自身は少しも利潤を生まないということになるであろう」の部分の意味について、報告者は「労賃の場合はＢ＋ｂで得られる利潤の一部分から支払われ、商人が労働者を使わない場合はＢ＋ｂで得られる利潤、すなわち（Ｂ＋ｂ）ｐ'は商人自身の可変資本を補填する一部なのかという意味であろうか？」と説明しました。しかし、ここでは「商人が労働者を使わない場合」は出てこないとの指摘があり、報告者も「ｂは、Ｂ＋ｂで得られる利潤〔すなわち、（Ｂ＋ｂ）ｐ'〕のうちの、商業労働者にとっては労賃として現れ、商人自身にとっては可変資本の補填として現れる一部分でしかないのか？」のように説明を訂正しました。 また、「商人が彼の前貸資本 Ｂ＋ｂ にたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な〔利潤〕率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しい」の意味は、式で表すと、（Ｂ＋ｂ）ｐ'＝Ｂｐ'＋ｂとなるのではないか、と説明されました。しかし、この式に関しては、後で、このような式にしてしまうと、イコールにならない（式として成立しない）。ここは要するに、商人資本家が前貸した資本から取得する利潤は、自分自身の利潤と商業労働者を雇った賃金分に相当するという、ことではないか、との追加意見が出されました。 なお、この部分に関して、平田清明氏が次のように解説していますので、参考に引用しておきます。――「このｂの補填そのものおよびその意義が、「困難」なのである。／困難はつぎのようにあらわれる。／①設問１ ｂは「あらたな価格成分をなすもの」として、追加されるものなのか。したがって、販売価格はＢ＋（Ｂ＋ｂ）ｐ'＋ｂである、ということになるのか？（このばあい、Ｂは商人にとって購入価格＝商人資本を意味するであろう）。／設問２ それともこのｂはＢ＋ｂが取得する利潤、つまり（Ｂ＋ｂ）ｐ'の一部にすぎないのか――この利潤部分が商業労働者にとっては労賃としてあらわれ、商人そのものにとっては、彼の投下する可変資本の補填としてあらわれるにすぎないのか？／②このような設問にたいする解答が「困難」の内容をなしている。設問の１にたいしては、すでに流通費において検討したように、ｂはたんなる価格追加分ではない、ということができる。この点、私たちにとってすでに明白である。／③ｂが利潤、すなわち（Ｂ＋ｂ）ｐ'の一部をなすのかという設問にたいしては、それがあらたな価格追加分でない以上、ここにその源泉をもとめなければならぬという答えがでることは明白である。しかし、このことこそが、じつは問題なのである〔なぜなら、「このｂは彼が労賃の形で支払うものではあるがそれ自身は少しも利潤を生まない」からである。〕」（『コンメンタール「資本」』４、１００７頁）。４．「〔可変資本〕ｂは、一つの新しい価格成分をなすのか、それとも、Ｂ〔＝商品売買のための資本〕＋ｂ によって得られる利潤のうちの、ただ商業労働者に関してのみ労賃として現われ商人自身に関しては彼の可変資本の単なる補填として現われる一部分でしかないのか？ あとのほうの場合には、商人が彼の前貸資本 Ｂ＋ｂ にたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な〔利潤〕率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しいだけで、このｂは彼が労賃の形で支払うものではあるがそれ自身は少しも利潤を生まないということになるであろう」の部分の意味について、報告者は「労賃の場合はＢ＋ｂで得られる利潤の一部分から支払われ、商人が労働者を使わない場合はＢ＋ｂで得られる利潤、すなわち（Ｂ＋ｂ）ｐ'は商人自身の可変資本を補填する一部なのかという意味であろうか？」と説明しました。しかし、ここでは「商人が労働者を使わない場合」は出てこないとの指摘があり、報告者も「ｂは、Ｂ＋ｂで得られる利潤〔すなわち、（Ｂ＋ｂ）ｐ'〕のうちの、商業労働者にとっては労賃として現れ、商人自身にとっては可変資本の補填として現れる一部分でしかないのか？」のように説明を訂正しました。また、「商人が彼の前貸資本 Ｂ＋ｂ にたいしてあげる利潤は、ただ、一般的な〔利潤〕率に従ってＢに落ちる利潤・プラス・ｂに等しい」の意味は、（Ｂ＋ｂ）ｐ'＝Ｂｐ'＋ｂであろうことが確認されました。 ５．次の部分の意味が問題になりました。――「しかし、もしｂが商人によって労賃に投ぜられないとすれば――ｂはただ商業労働つまり産業資本が市場に投ずる商品資本の価値の実現のために必要な労働に支払われるだけだから――、事柄は次のようになるであろう。Ｂ＝１００で買ったり売ったりするために商人は自分の時間を費やすであろう。そして、彼の使える時間はこれだけだと仮定しよう。ｂすなわち１０によって代表されている商業労働は、もしそれが労賃によってではなく利潤によって支払われるとすれば、もう一つの商業資本＝１００を前提する〔ことになろう〕。というのは、その１０％はｂ＝１０だからである。この第二のＢ＝１００は商品の価格に追加的にはいらないであろうが、しかし１０％ははいるであろう。それだから、１００ずつで二度＝２００での操作が行なわれ、商品を ２００＋２０＝２２０ で買う〔売るの誤記であろう――新日本出版社版注記〕であろう」。 報告者は、この段落では、商人資本家が労働者を雇わずに自分で働くことで、可変資本ｂに相当する利潤を上げるためにはもう一つの資本１００を必要とすることを言っているのではないかと説明しましたが、参加者から、「彼〔＝商人資本家〕の使える時間はこれだけ」なのであるから、「ｂすなわち１０によって代表されている商業労働は、……」以下では、商人資本家が労働者を雇うが、その労賃は商人から支払われるのではなくて利潤から支払われるという想定になっているのではないかという見解が示されました。この見解に対しては、それでいいとする意見とすっきりしないとの意見が対立し、決着はつきませんでした。 なお、この部分に関して、平田清明氏と公文道明氏が次のように解説していますので、参考のために引用しておきます。 ・平田清明氏――「商品の販売価格がＢを補填するのみならずＢｐ'＋ｂを補填しなければならない、ということのなかに、つぎのことがある。／ｂは、さきに指摘したように、労賃形態で本質的に補助的な商業労働者に支出されたものであるが、その支出は「商人自身がなしたはずの商業的労働への支払いにたいして、利潤が支払われた」ものとして現象する。そのようなものとして現象するものであるかぎり（くりかえしいう、資本ではなく利潤として現象するかぎり）、それはなんらかの資本の産出する果実であるほかない。したがって、この利潤としてのｂは、それを産出するもうひとつの資本の存在を前提するのである。／いま、販売価格Ｂ＋Ｂｐ'＋ｂが、１００＋１０＋１０という数値で表現されるとすれば、このｂ＝１０は、もうひとつの資本１００の存在を想定するのである。むろんこの「第二のＢ」の存在は虚構である。したがって、「この第二のＢ＝１００は商品価格に追加的にはいりこまない」。だが、「〔それにたいする〕１０％〔の利潤〕は、追加的に商品価格にはいりこむことになるであろう」。／かくして実在する商人資本は１００でありながら「１００の２倍＝２００」が虚構として成立する商人資本額となるであろう。そして商人資本にとっての商品の販売価格は、２００＋２０＝２２０であらねばならないことになろう。／ここに商人資本は１００の架空資本＝擬制資本の１０％に値する利子〔＝利潤〕１０の価値をその商品の販売価格において獲得することにより、彼自身の収入を確保する。彼が彼の補助労働者に支払った価値１０は、彼にとっては支払い価値であり、労働者にとっては労賃＝収入である。／この労働者が消費しうる収入とせめて同額の収入をうることなしには、商人はなんのためにその資本、つまり商人資本を機能させるのかわからなくなる。むろん可変資本たるｂ＝１０は販売価格において補填されなければならない」（『コンメンタール「資本」』４、１００８頁）。 なお、この平田氏の解説について、後日、「うまくこの部分を説明しており、整理して考えると、結局、この部分は、労働者を雇うか雇わないかではなく、雇った労働者の労賃を商人が自分の前貸資本からは支払わないが、利潤から支払うという想定で考えてみよう、ということではないか」との意見が寄せられました。 ・公文道明氏――「『だが、ｂが商人により労賃に投下されないとすれば、――ｂが商人的労働、つまり産業資本が市場に投ずる商品資本の価値を実現するに必要な労働に支払われるにすぎぬ場合には――、事態はつぎのようになろう。……中略……だから１００の２倍＝２００であり、商品を２００＋２０＝２２０で買う〔売る？〕ことになろう』（ＫⅢ３９２）。／Ｂ＋ｂが最初のＢを縮小する場合、商業労働者の労働が資本家の労働に還元され、労賃が利潤をともなって回収されることに対して、「困難」が表明されていた。ここでは、商業労働者の労働が資本家の労働に還元され、商業労働者の労賃が利潤に還元され、それにたいして資本が仮設されることにおわっている」（『資本論講座』４、３４９－３５０頁）。 （孝）  |