| 第１２３回第３篇「利潤率の傾向的下落の法則」第１５章「この法則の内的諸矛盾の展開」 第１節「概説」の学習会報告 |
| ３月２２日（土）に、第３巻第１５章「この法則の内的諸矛盾の展開」の第１節「概説」を学習しました（予定していた第２節は時間の関係で次回に）。今回の要約と検討内容は次のとおりです。 第１節 概説 【要 約】 利潤率の低下と加速的蓄積とは、両方とも生産力の発展を表わしているかぎりでは同じ過程の別の表現にすぎない。蓄積は、それにつれて大規模な労働の集積が生じ、資本構成の高度化が生ずるかぎりでは利潤率の低下を促進する。利潤率の低下もまた、資本の集積・集中を促進する。蓄積の率は利潤率の低下とともに低下する。しかし、資本の集積と集中の増進を前提するならば、利潤の量は、その率が下がっても投下される資本の大きさとともに増大する。蓄積は、この利潤の量のうち資本に再転化される部分によって規定されているのであるから、資本の蓄積は利潤率の高さに比例してではなく、資本が既に有している重みに比例して進行しうる。 利潤率の低下は、他面では利潤率が資本主義的生産の刺激であるかぎりでは新たな独立の資本の形成を緩慢にし、資本主義的生産過程の発展を脅かすものとして現われる。それは、過剰生産、投機、恐慌、過剰人口と一緒に現われる過剰資本の形成を促進する。 資本主義的生産過程は本質的に剰余価値の生産であり、この剰余価値の創造にとっては、剰余価値率が与えられている場合には労働者人口だけがその制限をなし、労働者人口が与えられている場合には剰余価値率だけがその制限をなす。 剰余価値の生産すなわち資本主義的生産過程の第一幕である直接的生産過程において、資本は不払労働を吸収した。そこで、過程の第二幕が始まる。総商品量、総生産物は、不変資本や可変資本を補填する部分も、剰余価値を表わす部分も、すべて売れなければならない。それが売れなければ、労働者の搾取は資本家にとっては搾取としては実現されない。 直接的搾取の条件と、この搾取の実現の条件とは同じではない。搾取とその実現とは、時間的及び場所的にだけではなく、概念的にも別のことである。前者は社会の生産力によってだけ制限されるが、後者は種々の生産部門間の均衡と、社会の消費力とによって制限されている。 したがって、市場は絶えず拡大されなければならず、そのために市場の諸関連とそれを規制する条件とは、ますます生産者から独立した自然法則の姿をとるようになり、ますます制御できないものとなる。内的な矛盾が生産の外的な場面の拡大によって解決を求める。しかし生産力は、発展すればするほどますます消費関係の狭い基礎と矛盾するようになる 【検 討】 １．「リカードは、利潤率を考察すると称しながら、実際にはただ剰余価値率を、しかも労働日が内包的にも外延的にも不変量だという前提のもとで、考察しているだけである」の部分について、報告者は、「内包的とは相対的剰余価値＝同じ労働時間内での剰余労働時間の延長に、外延的とは絶対的剰余価値＝労働時間の延長に対応するものであろう」と説明しました。これに対して、相対的剰余価値は労働の生産力に関連したものであり、内包的とはむしろ労働の強化のことではないかとの意見が出されました。報告者が後で調べたところ、第１巻第１５章「労働力の価格と剰余価値との量的変動」において、マルクスは「労働力の価格と剰余価値との相対的な大きさは次の三つの事情に制約されているということが見いだされた。（１）労働日の長さ、すなわち労働の外延量。（２）労働の正常な強度、すなわち労働の内包量。（３）最後に労働の生産力。」（原５４２ページ）と述べていることが分かりました。よって、この意見でよいものと思われます。 ２．「リカードのように資本主義的生産様式を絶対的な生産様式と考える経済学者たちも、ここでは、この生産様式が自分自身にたいして制限をつくりだすということを感ずる」の部分の「自分自身」をどう理解するかが問題となりました。報告者は「自分自身」とは経済学者自身のことと説明しましたが、文脈からは資本主義的生産様式自身と読むべきであろうということになりました。 ３．「利潤率の低下にたいする彼ら〔リカードら経済学者〕の恐怖のなかで重要なのは、資本主義的生産様式は生産力の発展に関して富の生産そのものとはなんの関係もない制限を見いだす、という感じである」の部分の「富の生産そのものとはなんの関係もない」をどう理解するかが問題となりました。報告者は「資本主義的生産様式は超歴史的な富の生産一般とは無関係に制限を見いだす」と説明しましたが、資本主義的生産においては、富が増大していく一方で、利潤率が傾向的に低下していくという意味で制限を見いだすと言われているのではないか、との意見が出され、それでいいのではないかということになりました。 ４．「資本主義的生産の進歩がはじめて、（１）全利潤をまず産業資本家と商業資本家とに与えてあとからそれを分配するのであり、また（２）地代を、利潤を越える超過分に帰着させるのである。このような資本主義的基礎の上でその後再び地代は増大する」の部分の地代とは絶対地代のことであろうということになりました。 ５．「一方〔＝直接的搾取の条件〕はただ社会の生産力によって制限されているだけであり、他方〔＝搾取の実現の条件〕は、いろいろな生産部門のあいだの均衡関係によって、また社会の消費力によって、制限されている」の部分の「いろいろな生産部門」とは、第〔１〕部門（生産手段生産部門）と第〔２〕部門（消費手段生産部門）の広い意味の他に、原料生産部門と機械生産部門というような狭い意味でも言われているのではないかということになりました。 ６．「社会の消費力は絶対的な生産力によっても絶対的な消費力によっても規定されてはいない。そうではなく、敵対的な分配関係を基礎とする消費力によって規定されているのであって、これによって社会の大衆の消費は、ただ多かれ少なかれ狭い限界のなかでしか変動しない最低限に引き下げられているのである。社会の消費力は、さらに蓄積への欲求によって、すなわち資本の増大と拡大された規模での剰余価値生産とへの欲求によって、制限されている。」の部分の「絶対的な消費力」とは大衆が本来持っている消費手段への欲求のことであろうということになりました。また、「蓄積への欲求によって…制限されている」の一文について、報告者は、これは、「大衆の消費」に対応して資本家の消費について述べられており、「資本家の消費する分は、資本家の蓄積欲によって制限されるということであろう」と説明しました。これに対しては、剰余価値の取得＝蓄積への欲求と消費とは対立するという、もっと広い意味で言われているのではないかとの意見が出されましたが、報告者はこれに納得せず決着はつきませんでした。 ７．「市場は絶えず拡大されなければならないのであり、したがって、ますます市場の諸関連もそれを規制する諸条件も生産者たちからは独立な自然法則の姿をとるようになり、ますます制御できないものになるのである。内的な矛盾が生産の外的な場面の拡大によって解決を求めるのである」の部分の「外的な場面の拡大」とは市場の拡大のことではないかということになりました。 ８．「このような矛盾に満ちた基礎の上では、資本の過剰が人口過剰の増大と結びついているということは、けっして矛盾ではないのである」の「資本の過剰」について、報告者は利潤率の傾向的低下と資本の蓄積が進む中での資本が増大していくことを言っているのではないかと説明しましたが、必ずしも明確にはなりませんでした。なお、越村信三郎の『図解資本論』では次のように説明されています――「生産諸力の不均斉な発展は、生産諸部門間の均衡破壊となってあらわれ、一方、不変資本の相対的増大によって表示される生産力の発展は、資本の過剰と諸商品の過剰生産として現象し、他方、可変資本の相対的減少によって表示されるそれは、労働人口の過剰と、狭隘な大衆の消費力となってあらわれる」（１８９ページ）。 （孝）  |