| 第１２２回第３篇「利潤率の傾向的下落の法則」第１４章「反対に作用する諸原因」の学習会報告 |
| ３月８日、第１４章「反対に作用する諸原因」を学習しました。 第１４章 反対に作用する諸原因 【要 約】 最近（当時）の３０年間だけでも以前のすべての時代に比べて社会的労働の生産力が非常な発展をとげたのを見れば、なぜ利潤率の低下がもっと速くならないのかという疑問が生まれる。そこには反対に作用する諸影響が働いていて、それらが一般的法則の作用と交錯してそれを無効にし、そしてこの一般的法則に単に一つの傾向でしかないという性格を与えているにちがいない。このような原因のうちで最も一般的なものを取り上げる。 第１節 労働の搾取度の増強 労働の搾取度の増強は剰余価値率を高め、利潤率の低下に反対に作用する。 労働の強化には、たとえば１人の労働者がより大量の機械を見張るように、可変資本に比べての不変資本の増大、したがって利潤率の低下を含んでいるものが多いが、このような場合には、剰余価値率の引き上げをもたらす同じ要因が利潤率の低下をもたらす。もう一つは機械の速度の増大のような場合で、同じ時間により多くの原料を消費し、また、固定資本（機械）を急速に消耗させるが、機械の価値と機械を動かす労働の価格（労賃）との割合にはまったく影響を与えない。労働日の延長は、取得される剰余労働の量を増加させながら、充用労働力とそれによって動かされる不変資本との割合を根本的には変えない。実際にはむしろこの不変資本を相対的に減少させる。 相対的剰余価値を生産するための方法は、一方では与えられた労働量のうちからできるだけ多くを剰余価値に転化させ、他方では前貸資本に比べてわずかな労働を充用するということに帰着する。したがって、労働の搾取度を高くすることを可能にするその同じ原因が、同じ総資本で以前と同量の労働を搾取することを不可能にする。 婦人・児童労働の大量採用は賃金の総額を増やすが、１家族全体が以前よりも大きい量の剰余労働を資本に提供する。農業でのような生産の諸方法の改良、交通上の障害やその他任意の制限など労働の生産力にとって障害になるものの除去も利潤率の低下に対して反対の作用をする。発明などによってもたらされる一般的水準を越える剰余価値も、同様の作用をする。 剰余価値率の増大は剰余価値量を規定し、したがってまた利潤率を規定する要因の一つである。この要因は利潤率の低下という一般的法則を廃棄するものではない。しかし、それは、この法則をむしろ傾向として、すなわち、反対に作用する諸事情によってその絶対的貫徹を弱めるような法則として作用する。 第２節 労働力の価値以下への労賃の引下げ 労働力の価値以下への労賃の引き下げは、剰余価値量および剰余価値率の上昇をもたらす。この場合、不変資本の増大には何ら変化をもたらさないので、利潤率の低落に反作用する。労賃の労働力の価値以下への引き下げは例外的な出来事なので、資本の一般的分析には関係のないこと（本著では扱われない「競争の叙述に属すること」）である。 第３節 不変資本の諸要素の低廉化 充用される不変資本の諸要素について重要な点は、労働の生産力の拡大によって、不変資本の価値はその物量（使用価値）の増大ほどには増大しないということである。可変資本に比べて不変資本の量を増大させるのと同じ発展が、不変資本の諸要素の価値を減少させるのであり、したがってまた、不変資本の価値は絶えず増大するにしても生産手段の物量と同じ割合では増加しない。 このことと関連して、産業の発展は、既存資本の減価をもたらし、この場合も前貸総資本の価値を減らし利潤率の低下を妨げる作用をする。 第４節 相対的過剰人口 相対的過剰人口は、労働の生産力の発展と不可分で、資本主義的生産様式が発展すればするほど顕著になり、労働者の資本への不完全な従属（形式的包摂）が継続し長期化する。他方で、それは奢侈生産部門に労働力を供給し、この部門は、遊離した過剰人口を基礎として取り入れる。どちらの場合にも、生産力の増大は相対的過剰人口を生みだし、労賃の低下をもたらし、剰余価値も剰余価値率も高めて、利潤率の低下傾向に対し反対に作用する。 第５節 貿 易 貿易は生産手段および必要生活手段の減価をもたらし、利潤率を高くする作用をする。ただし、貿易は一方では蓄績を促進するが、他方では不変資本に比べての可変資本の減少、したがってまた利潤率の低下をも促進する。 貿易に投ぜられた資本は、なぜ比較的高い利潤を実現できるのか？ 先進国のほうは自国の商品を競争相手の諸国より安く売ってもなお、その価値より高く売ることになる。この場合には先進国の労働が比重の大きい労働として実現されるかぎりでは、利潤率は高くなる。というのは、先進国においては質的により高級とは見なされない労働が、相手の国にはそのような労働として売られるからである。これに対して商品がそこに送られまたそこから商品が買われる国（相手の国）は、自分が受け取るよりも多くの対象化された労働を現物で与えるが、それでもなおその商品を自国で生産するよりも安く手に入れるので、特別剰余価値を得る。 植民地などでは一般に発展度が低いために利潤率が高く、また奴隷や苦力（クーリー）などを使用するので労働の搾取度も高いから、植民地に投下される資本は高い利潤率を実現する。 第６節 株式資本の増加 加速的蓄積を伴って進む資本主義的生産の発展につれて、資本の一部分は、ただ利子生み資本として計算され充用されるだけである。これらの資本は、大きな生産的企業に投ぜられてはいても、すべての費用を引き去ってしまえば、ただ大なり小なりの利子、いわゆる配当をあげるだけだという意味である。たとえば鉄道のような資本は、有機的構成が高く、平均利潤率よりも低い利潤率しか得られないからである。このような資本は平均利潤率の形成に参加せず、したがって利潤率の低下に対して反対の作用をするのである。 【検 討】 （１）第１節。「労働（その生産物が労働者の消費にはいるにせよ不変資本の諸要素にはいるにせよ）の生産力が、交通上の障害や、任意に設けられた、または時がたつうちに妨害的になった制限から、つまり一般にあらゆる種類の拘束から解放されて」とありますが、この「任意に設けられた、または時がたつうちに妨害的になった制限」とは何か、との質問ありました。 労働者の移動を制限する定住法とか関税といったものが考えられるのではないか、との意見が出されましたが、特に異論はありませんでした。 （２）第１節。「もしも１人の労働者に合理的には２人でなければできない労働が押しつけられるならば、そしてこの１人が３人のかわりをすることができるような事情のもとでそれが押しつけられるならば、この１人は以前の２人分の剰余労働を提供するであろう。そして、そのかぎりでは剰余価値率は上がったのである。しかし、彼は以前の３人分は提供しないであろう。したがって、剰余価値量は減少したのである」とありますが、１人が以前の２人分の労働をするのだから多くの剰余労働を提供し、剰余価値率も上がるというのは理解できるが、３人分を提供するのではないからといって、どうして剰余価値量の減少ということになるのか分からない、との疑問が出されました。 減少というのは文字通りではなく、３人分より２人分の代わりのほうが剰余価値量が少ないという意味である等、色々意見が出されましたが、この疑問を解消するに至りませんでした。 なお新日本出版訳は、ロシア語サチネーニャ版では、「この１人」を「この２人」に読み替えて、この文章を「もし１人の労働者が２人分の労働をするように強制されるならば――そして合理的に労働すれば、この２人は３人に取って代わりうるのであるが――」と大幅に変えられていると紹介しています。 （３）第２節。労働力の価値以下への労賃の引下げ等は、「資本の一般的分析には関係のないことで、この著作では取り扱われない競争の叙述に属すること」とあります。「この著作」とは『資本論』そのものに他ならないこと、『資本論』では、労働力の価値以下への切り下げといった事象は分析の対象になっていないこと、むしろ「価値どおり」を前提にして搾取といった問題が分析されていることが確認されました。また、ここでの競争には、資本家と労働者間の、および労働者間の競争が考えられるだろうということになりました。 （４）第４節。「不完全な従属」（草稿は「形式的包摂」となっている）とは何かが問題になりました。それは、資本に雇われた（包摂された）と思ったらすぐに解雇（排出）されるといった不安定な雇用状態のことを指しており、まさに産業予備軍のような存在がそれに当たるということになりました。また（相対的過剰人口が）「多くの生産部門がその性質上手労働から機械労働への転化にたいして比較的大きな抵抗をしたことの結果」だとありますが、この部分は、機械労働へ移行できなかった資本が潰れ、その資本の労働者が失業者になったことが描かれている、と理解しました。 （５）第６節全体の趣旨について議論になりました。 報告者は、株式資本として営まれている鉄道などの企業は巨大な固定資本を必要とすることから、他の資本に比べて低い利潤率しか得られない（利子や配当分を得るのが精一杯）、このような資本は、一般的利潤率の形成に参加しない、という展開になっているとしました。 これに対して他の参加者からは、この節の対象になっている「資本の一部」とは新日本出版社版の注記にある通り利子生み資本であって、利子あるいは配当は利潤が分割した一部分なのだからこの産業資本の利潤率よりも下回る率でしか支払われず、この利子生み資本は一般的利潤率の形成に参加しない、ということではないかとの意見が出されました。 この節の対象となっている「資本の一部分」が、利子生み資本なのか、それとも貸し付けられた資本で営まれる産業資本なのか、あるいはそもそもこの産業資本は平均利潤を受け取っているのかどうか、解釈が分かれたままになりました。 ※〈その後、第１５章第４節「補遺」に、次のような文章があることが判明しました。 「他方、不変資本の割合が非常に高い、たとえば鉄道のような、巨大な企業は、平均利潤率をあげないで、ただその一部分である利子をあげるだけである。そうでなければ、一般的利潤率はもっと下がるであろう。ところが、ここではまた大きな資本集合体も、株式の形で、直接的稼働場面を見いだすのである」。 この一節から明らかなように、本節は報告者の趣旨で良いことになりますが、株式会社形態が一般的になっている今日の資本主義において、巨大な企業が平均利潤率の形成に参加していないのかどうか、検討を要します。〉 （雅）  |