| 第１１９回第２篇第１１章「生産価格にたいする労賃の一般的変動の影響」 及び第１２章「補遺」の学習会報告 |
| １月２６日、第２篇第１１章、第１２章の学習会を行いました。 第十一章 生産価格にたいする労賃の一般的変動の影響 【要 約】 労働賃金の一般的変動が生産価格に及ぼす影響は、全ての生産部門において同じではない。本章ではこの影響を、資本の構成（生産条件）が平均（中位）、低位、高位のものをとって考察する（別表参照）。 平均構成の資本の商品の生産価格は価値と一致する。同じ労働量によって生産される価値額は賃金の騰落に関係なく元のままである（ｖ＋ｍに変化はなく、ｖが増えればｍが減るだけ）。したがって、賃金の上昇があっても、価値も生産価格も変化しない。変化するのは剰余価値率であり、利潤率であって、賃金の上昇は剰余価値率と利潤率を低下させる。労賃が低下する場合は、価値と生産価格は同様に変化しないが、剰余価値率と利潤率を上昇させる。平均構成の資本の利潤率は、一般的平均利潤率にほかならないのだから、賃金の上昇は平均利潤率を低下させ、賃金の低下は平均利潤率を上昇させることになる。 平均より低位の構成の資本では、生産価格は労賃と同じ方向に変動する。即ち、労賃が高くなれば、生産価格も高くなり、労賃が低くなれば、生産価格も低くなる。 平均より高位の構成の資本では、労賃と生産価格は反対方向に変動する。即ち、労賃が高くなれば、生産価格は低くなり、労賃が低くなれば、生産価格は高くなる。 このことから、すべての資本（社会的総資本）についてみれば、生産価格の一方における引き上げと他方での引き下げとが相殺され、結局、社会的平均資本の水準に落ち着つく。労賃の一般的変動によって、個々の部面において生産価格が変動するとしても、全体としてみれば、依然として総生産価格と総価値は等しく、不変である。 労賃の引き上げを、価格の引き上げによって埋め合わせることができるというのは、俗説であり、問題となりえない。 【検 討】 １．マルクスは、労賃の下落が価格に及ぼす影響を「リカードが研究しなかった点」としているが、リカードの上昇の場合の研究内容については、アダム・スミスの価値構成説を批判した論文（『リカード経済原論』など）を指していると紹介されました。越村信三郎『図解資本論・第三巻』には、以下のような説明（概略）があります。 アダム・スミスが、労働価値説を唱えながら、一方でそれが労賃、利潤、地代に分解するという価値構成説を主張し、「労賃の増大は、価格のうち賃銀に分解される部分を増大させることにより、多くの商品の価格を必然的に増大させる」としたのに対し、リカードは、商品の価値は投下された労働量によって決定される、労働量に変動がなければ「労賃の騰貴は諸商品の価格を高めないであろうが、しかしつねに利潤を低下させるであろう」と、スミスを批判した。リカードは、労賃と価格に対する俗流的見解を清算したが、価値法則に立脚して平均利潤の法則と生産価格の成立過程とを理論的に把握しなかったため、この問題を根本的に解明することができなかった。 ２．「労賃の上昇または低下が、普通に労働者の消費にはいる商品の価値したがってまた生産価格の変動から生ずる場合には、事柄がどのような変更を受けるか、これについては一部分はさらに地代に関する篇で研究される」とあり、新日本出版社版では、それが第六篇「超過利潤の地代への転化」であるとしています。どのように考察されているかという質問がありました。 第四十五章「絶対地代」の中で、一般的利潤率の形成や資本の有機的構成の違いによる価値と生産価格の離反の程度、競争による資本の移動など、学習中の第２篇と同様の言及をしており、このあたりを指しているのでは思われますが、直接該当する箇所は見つけられませんでした。 （康） 第１２章 補 遺 第１節 生産価格の変動をひき起こす諸原因 【要 約】 商品の生産価格を変動させる原因は次の２つだけである。 第１は、一般的利潤率が変わること。これには２つある。１つは平均剰余価値率そのものが変わる場合。剰余価値率の変化は、労働力の価値が下落または上昇することによってのみ起こり、それは労働者の消費にはいる商品（生活手段）の価値変化なしには起こりえない。もう１つは、剰余価値率が変わらないが、社会の前貸総資本にたいする取得される剰余価値総額の割合が変わる場合である。それは総資本のうちの不変資本部分から起きるのでなければならないが、そのことは、労働の生産性に変動が起きていること、なんらかの商品の価値に変動が起きていることを意味している。 どちらの場合にも次の法則があてはまる。一般的利潤率に変動が起きたためにある商品の生産価格が変動しても、その商品自身の価値は変わっていないこともありうる。しかし、その場合には、他の諸商品に価値変動が起きていなければならない。 第２は、一般的利潤率に変動がなくても生産価格が変動する場合である。これは、その商品自身の価値が変わったのでなければ起こりえない。その商品を生産する労働の生産性の変動、あるいはその商品の生産に原料として入る諸商品を生産する労働の生産性の変動であれ、その商品そのものを再生産するために必要な労働量の変動によって生じる。 商品の生産価格の変動は、すべて結局は価値の変動に帰着するが、商品の価値の変動がすべて生産価格の変動に表わされる必要はない。なぜならば、生産価格はその特殊な商品の価値によって規定されているだけではなく、すべての商品の総価値によって規定されているのだからである。 【検 討】 １．生産価格を変動させる第１の原因の最初のケースは、労働力の価値の変動によって平均剰余価値率が変動するというもので、その場合は一般的利潤率の変化を生み出すだけであって生産価格には影響しないのではないか、との疑問が出されました。 このケースは生活手段の価値に変動が生じたことによる労働力の価値の変動です。この変動について、マルクスは前章では次のように書いています。「もし労賃の上昇または低下が生活手段の価値変動によって起きるならば、その場合に前に述べたことの修正が起こりうるのは、ただ、その価格変動によって可変資本を増加または減少させる諸商品が不変資本にも構成要素としてはいり、したがって単に労賃に影響を及ぼすだけではないというかぎりのことである」と。ここに書かれている通りなら、生産価格に変化が生じることになりますが、同一ケースなのかハッキリしませんでした。 ２．第２の商品自身の価値の変化に伴う生産価格の変動の具体的例証として、「ｋ＝200、p'=20％とすれば、生産価格はk＋kp'=200＋200×20/100＝200＋40＝240である。商品の価値が変わってもこの生産価格は同じでありうるということは、明らかである」という一文があります。しかしレポーターは、マルクスの草稿ではこの部分は「ｋが１００、ｐが１０とすれば、ｋ＋ｐは１１０であり、ｋ＋ｋ×１／１０となる。ｋの価値が５０に下落すると、生産価格はｋ＋ｐであり、ｋ＋ｋ×１／１０＝５５となる」となっている（新日本出版訳の訳者注による）と紹介し、エンゲルスの手による（と思われる）修正は適切ではなく、むしろ草稿の方がケースに合致するとしました。 第２節 中位構成の商品の生産価格 【要 約】 価値からの生産価格の偏差は、（１）生産価格は、商品の費用価格に剰余価値ではなく平均利潤が付け加えられることによって、（２）価値から乖離した商品の生産価格が他の諸商品の費用価格に生産要素として入り込み、商品の費用価格のうちにはその商品に消費された生産手段の価値からの偏差が含まれていることがありうることによって、生じる。 したがって、中位構成の資本によって生産される商品の場合にも、費用価格は、その商品の生産価格のうちのこの成分を構成している諸要素の価値総額からかたよっているということがありうる。しかし、その可能性は中位構成の商品について立てられた諸命題の正しさを少しも変えるものではない。 前に仮定したように、ｖが生む剰余価値は平均利潤に等しいのである。他方では、それが平均利潤に等しいからこそ、生産価格＝費用価格＋利潤＝ｋ＋ｐ＝ｋ＋ｍであり、生産価格は実際上商品の価値に等しいとされるのである。すなわち、この場合には労賃の引上げまたは引下げは、商品の価値を変動させないのと同様に、ｋ＋ｐ（生産価格）をも変動させないのであって、それは、ただ、利潤率の側にそれに対応する逆の運動、引下げまたは引上げをひき起こすだけなのである。 【検 討】 特になし。 第３節 資本家の補償理由 【要 約】 資本の競争は、諸部面の利潤率を均等にして平均利潤率を成立させ、諸部面の価値を生産価格に転化させるが、それは資本が、利潤の低い部面から平均より高い部面に絶えず移動することによって行われる。そして資本の移動によって利潤率の上昇下落の運動を生み出すが、それは相殺されて共通の一般的な水準に集約される傾向がある。 資本の運動は、生産価格の高さによって引きおこされるが、どの部面でも資本が１つの部面から他の部面に移動するのにはかなりの困難があり、特に、既存の固定資本のために移動は困難である。さらにある産業部門が得る利潤には時期的な波があり、数年にわたる一定の循環について見れば平均利潤は他の諸部門のそれとだいたい同じになる。資本はこのような経験を計算に入れるようになる。 競争は、（１）平均利潤の形成、（２）労賃の変動によってもたらされる生産価格の変動、③市場生産価格に引き戻す市場価格の変動、に関与するが、これらの現象は、労働時間による価値の規定にも、不払剰余労働から成っているという剰余価値の性質にも矛盾しているように見える。つまり、競争ではすべてがさかさまになって現われるのである。 さらに、資本主義的生産がある程度まで発展すれば、個々の部面のいろいろに違った利潤率が平均されて一般的利潤率になるということは、もはやけっしてただ市場価格が資本を引き寄せたり突きはなしたりする牽引反発の作用だけによって行なわれるのではない。平均価格やそれに対応する市場価格がある期間にわたって固定されてくれば、この平均化のなかで一定の相違は相殺されるということが個々の資本家の意識にのぼるようになり、したがって彼らはこれらの相違をただちに彼らの相互の計算のなかに含めるようになる。資本家たちの観念のなかではこのような相違が生きていて、彼らによって補償理由として計算に入れられるのである。その場合の資本家の根本観念は平均利潤そのもの、つまり同じ大きさの資本は同じ期間には同じ大きさの利潤をあげなければならないという観念である。 そこで、資本家の間ではこの観念に基づいた打算（計算）が行われるようになる。例えば、かなり長く生産過程に滞留しているとか、遠方の市場で売られなければならないことのために回転が遅い資本は、失う利潤を勘定に入れて、その分を価格に上乗せする。あるいは業務に危険を抱えている船舶業などでは、高い保険料を掛け、その分を価格を引き上げによって埋め合わせる。 つまり資本投下の利潤を少なくする、あるいは高くする事情は、平均利潤を補償する有効な理由として、資本家は計算に入れるが、このような動機または打算要因の正当さを証明するために絶えず繰り返し競争の活動を必要とするようなことはない。この利潤の補償理由は彼らはみな共同の獲物である総剰余価値にたいしてそれぞれの資本に比例して同等な大きさの請求権をもっているということに関連しているにもかかわらず、資本家たちは、そのことによって得る利潤が、総剰余価値にたいしてそれぞれの資本に比例しての分け前であることを忘れている。むしろ利潤の補償理由は、総剰余価値の分けまえを平均するのではなくて利潤そのものを創造するように見えるのである。 【検 討】 特になし （雅）  |