| 第１１５回第２篇第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」後半の学習会の報告 |
| １１月２４日（土）、第２篇第３章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」の後半部分を学習しました。 【要 約】 価値の転化形態としての生産価格が成立すると、商品の生産価格と商品の価値とが一致するのは資本の構成が平均的な部面だけである。社会的平均より高い構成の資本の商品の価値はその生産価格よりも小さく、低い構成の資本の商品の価値は生産価格よりも大きい。 生産価格が費用価格プラス平均利潤であることから、費用価格の規定において一つの修 正が入る。第１篇では、商品の費用価格はその商品の生産に消費される諸商品（生産要素）の価値に等しいと仮定したが、いまやそれらは、別の商品の費用価格に、価値としてではなく生産価格として入るのである。生産価格は商品の価値と一致しないこともありうるのだから、ある商品の費用価格は価値よりも大きいかまたは小さいことがありうる。商品の費用価格はその価値よりも小さいという命題は、今では事実上、費用価格は生産価格よりも小さいという命題に転化している。 生産価格に変動が生じるのは、（1）商品価値が変わらない場合には、一般的利潤率が変動する（2）一般的利潤率が不変の場合には、価値変動により変動が生じる（3）この２つが一緒に作用する、の３つの事情である。 それぞれの生産部面の利潤率には絶えず大きな変動が起きるにもかかわらず、一般的利潤率の現実の変化は、非常に長い期間にあたる多くの振動の結果がずっとあとから現われたものであって、これらの振動が固定され平均されて一般的利潤率の変化になるまでには長い時間がかかる。それゆえ、比較的短い期間の場合には、生産価格の変化は、明らかに商品（生産要素）の現実の価値変動から説明されるべきものである。 通例は利潤と剰余価値とは、単にそれらの率が違うだけではなく、今では現実に違う量である。平均利潤の形成には各部門の資本家がそれぞれ共同で関与するのであるが、それは彼の背後で進行する過程であり、彼には見えもしない。利潤と剰余価値の現実の量的相違は、資本家だけでなく労働者に対しても、利潤の本性と源泉とをすっかり覆い隠してしまう。利潤が商品の内在的価値の外にあるものとして現われるからである。 剰余価値と利潤（平均利潤）との内的関連は、ここにはじめて明らかにされた。ところが、これまでの経済学は、剰余価値（剰余価値率）と利潤（利潤率）との区別を度外視して、基礎としての価値規定を固持しようとしたか、そうでなければ、この価値規定といっしょに科学的な態度のいっさいの基礎を捨ててしまって、あの、現象のなかで目につくいろいろな区別を固持しようとして、破綻した。 産業資本の構成がどうであろうと、同じ大きさの利潤をあげるのだから、視野の限られている個々の資本家が、自分の利潤は自分または自分の部門が使用する労働だけから生まれるのではないと思うのは当然である。生きた労働が利潤の源泉であるにもかかわらず、生きた労働を節約して死んだ労働（不変資本）を拡充することも、経済的に正しい操作として（一般的利潤率や平均利潤を侵すものではないように）見えるのである。 資本家は、労働の生産性につれて各個の商品の中に割り当たる支払労働（賃金）部分に変化が生じ、それにつれて商品の価値も変わることを見る。しかし彼は、各個の商品に含まれている不払労働についてもやはりそうだということは見ない。平均利潤は、彼の部面で吸収される不払労働によってはただ偶然にしか規定されないのだから、なおさらそうである。商品の価値はその商品に含まれている労働によって規定されているという事実も、あいまいにされる。 【検 討】 １．マルクスは、有機的構成の異なる部面の資本の生産価格と価値との関係を表示した後、「このような表わし方を特定の場合に適用するにあたっては、もちろん次の点を計算に入れなければならない。というのは、技術的構成の相違ではなく不変資本要素の単なる価値変動がどの程度までｃとｖとの割合を一般的平均からかたよらせるかということである」と書いています。この部分の解釈について議論になりました。 ｃとｖの割合（資本の価値構成）には、資本の技術的構成の相違だけでなく、不変資本要素自体に生ずる価値変動も反映するので、「特定の場合」つまり各生産部面の「一般的平均」（平均的構成）からの偏りは、後者の点も考慮に入れなければならない、ということではないかとの解釈が出されましたが、各部面の不変資本要素の単なる価値変動は一般的利潤率に反映しないということではないかとの意見も出され、ハッキリとした結論が出ませんでした。 ２．各生産部面における生産価格の変動は、短期的には一般的利潤率の変動よりも生産要素（Ｃ）の価値変動から説明されるべきであるが、これに対して社会的総資本においては、総価値と総生産価格とは量的には同じなので生産価格の変動は価値の変動と同義として扱われる、したがって第１篇の利潤率に関する法則がそのまま当てはまる、ことが確認されました。 ３．「これまでの経済学はむりやりに剰余価値と利潤との、また剰余価値率と利潤率との区別を度外視して、基礎としての価値規定を固持しようとしたか、そうでなければ、この価値規定といっしょに科学的な態度のいっさいの基礎を捨ててしまって、あの、現象のなかで目につくいろいろな区別を固持しようとした」とありますが、レポーターは、前者はリカード、後者はマルサスに代表される、と報告しました。 ４．「ところで、商品そのものかまたはその商品要素にこのような価値変動が起きたために個々の商品の費用価格（または与えられた大きさの資本によって生産される商品の総量の費用価格）が上がっても下がっても、もしも平均利潤がたとえば１０％ならば、それは相変わらず１０％である。といっても、個々の商品を見れば、この１０％は、前提された価値変動によって個々の商品の費用価格にひき起こされる量的変動に応じて、非常にさまざまな大きさを表わすのではあるが」のアンダーライン部分の意味が問題になりました。 このパラグラフは、資本が雇う労働者数が同じであるが生産力の変動によって一定量の商品の生産に必要な労働量が変わる場合にどうなるかという問題が扱われています。〈総生産物にとっては、可変資本額（総賃金）が変わらないのだから、たとえば平均利潤１０％だとすると、それは１０％のままで利潤量も同じである。総生産物は個々の商品から成っているのだから、個々の商品の平均利潤率には変更がない。しかし生産力の変動によって生産される商品量が増減するのだから、個々の商品に含まれる利潤量には変動が生じる。〉この部分は、このような意味ではないかということになりました。 （雅）  |