| 第１１４回第２篇第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」前半の学習会の報告 |
| １１月１０日（土）に、第３巻第２篇第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」の前半を学習しました。今回の要約と検討内容は次のとおりです。 第９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」 【要 約】 ここでは簡単化のために、不変資本はいつでも一様に全体が資本の年間生産物に入ると仮定される。さらに別々の生産部面にある諸資本は、１年間にそれぞれの可変部分の大きさに比例した量の剰余価値を実現すると仮定される。 このような仮定のもとで、資本の有機的構成が異なる５つの違った生産部面が比較される。剰余価値率を１００％とすれば、利潤率は資本の有機的構成の相違に応じて非常に異なったものになる。 しかし、いま仮にこの５つの違った生産部面に投下されている総額５００の諸資本をただ１つの資本とみなし、５つの資本はその１つの資本の別々の部分でしかないと見れば、（１）５００の総資本の構成は３９０ｃ＋１１０ｖであり、５つの１００という資本の平均構成は、７８ｃ＋２２ｖになる。（２）これらの資本によって生産される剰余価値の総額は１１０であり、各資本１００に対しては平均剰余価値として２２が割り当てられ、利潤の平均率は２２％となる。（３）これらの資本によって生産される商品の総価値は６１０であるから、その５分の１ずつの価格は１２２であり、各資本の生産物はそれぞれ１２２で売られなければならない。 この剰余価値総額１１０を５つの資本に均等に分ければ、資本〔１〕、〔４〕、〔５〕の商品は、合計して２＋７＋１７＝２６だけ価値よりも高く売られ、資本〔２〕、〔３〕の商品は、合計して８＋１８＝２６だけ価値よりも安く売られることになり、したがって、剰余価値の均等な分配によって生ずる価格偏差は相殺されている。 このように種々の生産部面の種々の利潤率の平均が引き出されてこの平均が種々の生産部面の費用価格に加えられることによって生ずる価格が生産価格である。生産価格の前提は一般的利潤率の存在であるが、この一般的利潤率は、各特殊生産部面それぞれの利潤率が既に平均率に還元されていることを前提する。 これらの特殊的利潤率はどの生産部面でもｍ／Ｃであり、それは商品の価値から展開されなければならない。この価値からの展開がなければ、一般的利潤率及び生産価格は無意味な観念にすぎないものになる。有機的構成の相違のために、元来は色々に違っている利潤率は、競争によって一般的利潤率に均等化される。この一般的利潤率に従って、与えられた大きさの資本に利潤が割り当てられ、いわゆる平均利潤が形成される。 このようにして、それぞれ生産部面の違う資本家たちは、彼ら自身の部面で生産された剰余価値を手に入れるのではなく、すべての生産部面をひっくるめて社会の総資本によって一定の期間に生産される総剰余価値のうちから均等な分配によって割り当てられるだけの剰余価値、したがって利潤を手に入れることになる。だから、ある資本家が自分の商品をその生産価格で売るとすれば、彼は自分がその生産に消費した資本の価値量に比例して貨幣を回収し、自分の前貸資本に比例して利潤を手に入れるのである。 次に、前例の〔１〕から〔５〕までの５つの別々の投資が１人のものだと仮定した場合も、それぞれの投資で充用資本１００につきどれだけの可変資本と不変資本とが商品の生産に消費されるかは与えられている。また、〔１〕から〔５〕までの商品のこの価値部分は、商品の価格の一部分をなす。というのは、少なくともこの価格だけは前貸しされて消費された資本部分を補填するために必要だからである。もちろん、これらの費用価格は〔１〕から〔５〕までのそれぞれの商品種類によって違い、所有者によって別々に確定される。しかし、〔１〕から〔５〕までで生産される種々の剰余価値量又は利潤量についていえば、資本家はまったく簡単にそれを自分の前貸総資本の利潤として計算し、資本１００ごとに一定の可除部分が割り当てられるようにすることができる。 そこで、〔１〕から〔５〕までのそれぞれの投資で生産される商品の費用価格は違うにしても、販売価格のうち資本１００当たりの付加利潤にもとづく部分は、これらの商品のどれでも同じである。だから、〔１〕から〔５〕までの商品の総価格はそれらの総価値に等しい。これと同じように、すべての生産部門の総体としての社会そのものでも、生産された商品の生産価格の総額は商品の価値の総額に等しいということになる。 ところで、このように生産価格総額＝価値総額という命題と次のような事実とは矛盾するかのように見える。すなわち、資本主義的生産では生産資本の諸要素は原則として市場で買われるのであり、したがってそれらの価格は既に実現された利潤を含んでいるのであるから、ある産業部門の生産価格がそれに含まれている利潤と一緒に、他の産業部門の費用価格に入り込むという事実がそれである。 しかし、一方に全国の商品の費用価格の総額を置き、他方に全国の利潤又は剰余価値の総額を置いてみれば、計算は正しく行なわれる。だれも自分自身の利潤を自分の費用価格に数える者はいないし、また全体の計算をみれば、ある生産部面の利潤が他の生産部面の費用価格に入る限りではこれらの利潤は既に最終生産物の総価格には算入されている。総計算では剰余価値は二度は計算され得ない。 しかし、ある生産部面で実現される剰余価値は生産物の価格につけ加えられる利潤より大きいことも小さいこともありうるということから、生産物の価格がその価値からかたよるという事情は不変部分をなす諸商品にも、また労働者の生活手段として間接的にその可変部分をなす諸商品にもあてはまる。すなわち、不変部分についていえば、この部分そのものが費用価格・プラス・剰余価値に等しく、そしてこの利潤もまたそれによって代位される剰余価値よりも大きいことも小さいこともありうる。とはいえ、このようなことは、剰余価値として入るものが一方の商品で多すぎるだけ他方の商品では少なすぎるということで、したがってまた、諸商品の生産価格に含まれる価値からの偏差も相殺されるということで、解消してしまう。そして、およそ資本主義的生産においては、一般的法則が支配的傾向として作用するのは、常にただ非常に複雑な近似的な仕方でのみ、ただ永久の諸変動の決して固定されえない平均としてのみである。 ところで、一般的利潤率の形成を説明するための前の例解では、各生産部面の資本は一様に１００と仮定されたが、それぞれの特殊な生産部面で充用される資本量が違う場合には、それぞれの部面で生産される剰余価値の総量は、それぞれで前貸しされる総資本の大きさによって違うので、一般的利潤率は、それぞれの部面に投ぜられている資本のそれぞれの大きさに従って違ってくる。それゆえ、一般的利潤率の形成では、生産部面の相違による利潤率の相違だけを問題にしてそれらの単純平均を引き出せばよいというのではなく、これらの色々な利潤率が平均の形成に参加する相対的な重さが問題なのである。 かくして、一般的利潤率は次の二つの要因によって規定されている。（１）別々の生産部面における諸資本の有機的構成、したがって、個々の部面における諸利潤率によって。（２）これらの別々の部面への社会的総資本の分配によって。 【検 討】 １．「資本の有機的構成は現実のどの瞬間にも二つの事情によって定まる。第一には充用労働力と充用生産手段量との技術的な割合によってであり、第二には、この生産手段の価格によってである」の「第二」の部分について、報告者は「なぜ生産手段だけなのか、労働力の価格はなぜ入らないのか？ 生産手段の価格は変動するから、有機的構成はその時点での生産手段の価格によって決まるということか？」と問題を提起しました。これについては、生産手段の価格が変動するからというよりも、労働力の価格はどの生産部面でも同程度であるから、生産手段の価格によって有機的構成が決まるということではないかとの意見が出され、特に反論は出されませんでした。 ２．マルクスは、５つの生産部面を比較した最初の表では不変資本のすべてが費用価格に入るものとして前貸資本額を１００としているが、その後「とはいえ、まったくまちがった結論が出ないようにするためには、すべての費用価格を１００と計算しないことが必要である」と述べていますが、報告者は、この「まちがった結論」とは、不変資本の価値の全部が常に生産物に入り込むと仮定するということではないか、と説明しました。これに対して、利潤率は費用価格に対してではなく、前貸総資本に対して計算されるのであり、利潤率の分母に費用価格を置くのはまちがっている、すなわち「利潤率＝剰余価値／前貸総資本」であるという意味で言われているのではないかとの意見が出され、特に反論はありませんでした。 ３．「一商品の費用価格・プラス・その商品の生産に充用された資本（単にその生産に消費された資本だけではない）にたいする年間平均利潤のうちその商品の回転条件に比例してその商品に割り当たる部分、これに等しい価格はその商品の生産価格である」の「回転条件」とは何かが問題になりました。これに対しては、マルクスがすぐ後でこれを説明して「たとえば500という資本をとり、そのうち100を固定資本とし、その10％を流動資本400の1回転期間中の損耗分としよう。この回転期間についての平均利潤〔率〕を10％としよう。そうすれば、この回転中につくりだされる生産物の費用価格は、損耗分10ｃ＋流動資本400（ｃ＋ｖ）＝410で、その生産価格は、費用価格410＋50（500にたいする10％の利潤）＝460であろう」としているので、回転期間に関連するのではないかとの意見が出されました。また、報告者からは、第8章の注21でエンゲルスが利潤率は回転数に比例すると説明していることが参考になるとの意見が出され、後で、回転期間というよりも回転数のことではないかとの見解が示されましたが、必ずしも明確にはなりませんでした ４．「ある資本家が自分の商品をその生産価格で売るとすれば、彼は自分が生産中に消費した資本の価値量に比例して貨幣を回収する」の部分の「生産中に消費した資本の価値量」とは費用価格のことであるが、費用価格はそれ自体が回収されるのだから、「比例して」とは、資本の価値量に「応じて」と理解するべきであろうということになりました。 ５．「ある商品の費用価格に生産手段の生産者の利潤としてｐという額がはいり、この費用価格に利潤ｐ１がつけ加えられるとすれば、総利潤Ｐはｐ＋ｐ１である。そうすれば、利潤としてはいってくるすべての価格部分を引き去ったあとの商品の総費用価格は、それ自身の費用価格・マイナス・Ｐである。この費用価格をｋとすれば、言うまでもなくｋ＋Ｐ＝ｋ＋ｐ＋ｐ１である」の「それ自身の費用価格」とは、第３巻第１篇第１章で出てきた「商品の現実の費用価格」（「商品の資本家的費用は資本の支出によって計られ、商品の現実の費用は労働の支出によって計られる。だから、商品の資本家的費用価格は商品の価値または商品の現実の費用価格とは量的に違うのである。」）すなわち商品価値又は生産価格のことであろう、との見解が示され、それでいいのではないかということになりました。 ６．この部分のすぐ後の「どの資本の生産物も、その一部分はただ資本を補填し他の部分はただ剰余価値だけを表わしているかのように取り扱うことができる。この計算が社会の総生産物に適用される場合には訂正が行なわれる。なぜならば、社会全体を見れば、たとえば亜麻の価格に含まれている利潤は二度現われることはできないからである。すなわち、リンネルの価格の一部分として現われると同時に亜麻生産者の利潤の一部分として現われることはできないからである」の部分の「訂正」とはどういうことかが問題になりました。これについては、個々の商品の生産価格はｋ＋ｐ＋ｐ１で表され得るが、社会全体ではｐは二度現れることはできないという意味ではないか、ということになりました。 （孝）  |