| 第１１３回第２篇第８章「異なる生産諸部門における資本の構成の相違とその結果生じる利潤率の相違」学習会の報告 |
| 10月２７日、いつものメンバーで学習会を行いました。 第８章「異なる生産諸部門における資本の構成の相違とその結果生じる利潤率の相違」 【要 約】 本章では、与えられた一国で社会的労働が分かれているすべての生産部面で労働の搾取度は同じであり、したがってまた剰余価値率の高さも労働日の長さも同じであると前提する。労賃や労働日の平均化が、したがってまた剰余価値率の平均化が、いろいろな生産部面のあいだで、またじつに同じ生産部面のなかのいろいろな投資のあいだでさえも、資本主義的生産が進歩してゆき、すべての経済関係がこの生産様式に従属してゆくにつれてますます実現されてゆくのである。 本篇で考察されるのは、どのようにして一国のなかで一般的な利潤率が形成されるのか、ということである。同時に相並んで存在するいろいろな生産部面の利潤率は、(１)充用資本の回転期間が違う場合、（２）別々の生産部門にあるこれらの資本の有機的諸成分のあいだの価値比率が違う場合には、違っている。別々の生産部面に相並んで存在する別々の投資のあいだの、同時に存在する相違として考察するのである。一定の生産部門にある資本の構成とか回転とか言う場合には、いつでも、その生産部門に投下されている資本の平均的な標準関係のことである。 可変資本は、一定量の労働力の、すなわち一定数の労働者の、言い換えれば一定量の動かされる、生きている労働の指標であるが、労働の搾取度や労働日が不変であると前提されているので、労賃の高低の変動にともなう可変資本の相違や変動は考察外となる。これに対して不変資本の大きさの相違は、（１）生産手段の量の変動、（２）部門の異なる生産手段の価値の相違の２つから生じ、この技術的側面と価値側面の観点が考慮される。 第一に資本の構成であるが、絶対量ではなく可変資本と不変資本との比率が問題である。 別々の生産部面にある百分比的に見た諸資本――または同じ大きさの諸資本――は、それぞれ違った割合で不変要素と可変要素とに分かれ、違った量の生きている労働を動かし、したがってまた違った量の剰余価値（利潤）を生むのだから、利潤率は生産部面によって違う。それぞれの生産部面では資本の構成が異なるので利潤が異なるということになり、それらの生産部面で充用されるそれぞれの資本の大きさには比例しないということになる。もし、充用資本の大きさに比例して利潤が増大するということになるなら、それぞれの生産部面に資本の有機的構成に相違があるにもかかわらず同じ利潤率を持つということになってしまう。 もう１つ別の利潤率の相違の源泉としての、生産部面の相違による資本の回転の長さの相違。利潤率は回転期間に反比例し、また、同じ可変資本でも回転期間が違えば違った量の年間剰余価値を生みだす。 ただし固定資本と流動資本の構成割合について言えば、それは、それ自体として見れば、利潤率にはまったく影響しない。それが利潤率に影響することができるのは、ただ、この構成の相違が可変部分と不変部分との割合の相違と一致する場合、または、固定成分と流動成分との割合の相違が、一定の利潤が実現される回転期間の相違をひき起こす場合だけである。もし諸資本がそれぞれ違った割合で固定資本と流動資本とに分かれるとすれば、たしかにそれはつねに諸資本の回転期間に影響し、回転期間の相違をひき起こすであろう。 これまでに述べたことは、諸商品が価値どおりに売られるということを基礎として言えることである。しかし、産業部門の相違による平均利潤率の相違は現実には存在しない（平均利潤率が現実に存在する）。だから、価値理論はここでは現実の運動と一致しないものであるかのように見え、したがってまた、およそこれらの現象を理解することは断念しなければならないかのように見える。 生産部面が違っていても、その生産に同じ大きさの資本部分が前貸しされていれば、これらの資本の有機的構成がどんなに違っていようとも、それらの生産物の費用価格は同じである。費用価格においては、不変資本と可変資本との区別がなくなってしまう。別々の部面にある同じ大きさの諸投資にとっては、たとえ生産される価値や剰余価値はどんなに違っていようとも、費用価格は同じである。このように費用価格は同じだということが諸投資の競争の基礎をなすのであり、この競争によって平均利潤が形成される（このことは次章で明らかにされる）。 【検 討】 １、マルクスは「このような一般的な研究では、一般にいつでも、現実の諸関係はそれらの概念に一致するということが前提されるのであり、または、同じことであるが、現実の諸関係は、ただそれら自身の一般的な型を表わしているかぎりでのみ、述べられるのである」と書いています。前半の部分は一見すると概念の方が先と思わせる言い回しになっていますが、これは後半部分の文章から明らかなように、決して唯物論的基礎を否定した内容になっていない、と確認しました。 ２、マルクスは、第1篇の前章等の内容を総括的にまとめたあとで、「このような外観上の例外は、一般的な法則に矛盾したりその例外をなしたりするどころではなく、じっさいただ一般的法則の適用の一つの特殊な場合でしかなかったのである」と書いています。この「外観上の例外」とは何を指しているのかが問題になりました。報告者は、利潤（剰余価値）そのものの増減によって利潤率が変動するというのが外観と一般的法則が一致する場合であるが、前章等では剰余価値量（または剰余価値率）が不変であることを前提にして利潤率が変動する場合を考察しているので、前章等で扱われた全体が「外観上の例外」のことではないか、と述べました。これに対して、前章等の全体を指しているというのには無理があるとの声が出されましたが、明確な対論は出されませんでした。 ３、マルクスは、国による利潤率の相違は、たいていは国による剰余価値率の相違にもとづくものであるとして、ヨーロッパの国では剰余価値率（搾取度）が高く利潤率が低い、これに対してアジアの国では剰余価値率が低く利潤率が高い、ということを明らかにしたうえで、ケアリやバスティアは「正反対の結論を出すであろう」と述べています。このことについて報告者は、ケアリは、労賃は一般に労働の生産性につれて上がり下がりするとの見解を持っていたが、この理屈からは、アジアの国では生産性が低いので労賃が低く剰余価値率が高い、これに対しヨーロッパの国では生産性が高いので労賃が高く剰余価値率が低い、という結論になるのではないかと推論しました。 ４、固定資本と流動資本との割合が利潤率に影響するのか否かが論じられている箇所があります。報告者は、可変資本も含んだ流動資本として理解して説明を加えましたが、この箇所は不変資本における固定部分と流動部分の構成割合の問題として扱われている、との異論が出され、指摘どおりであると確認されました。 ５、マルクスは、固定資本と流動資本との構成の割合それ自体は利潤率にはまったく影響しないとしたうえで、それが利潤率に影響することができるのは、ただ、「この構成の相違が可変部分と不変部分との割合の相違と一致する場合」だとしています。この意味は、資本の技術的構成の相違（変化）にともなって起きるケースが想定されるのではないか、との意見が出され、そういうことだろうというになりました。 ６、「もし諸資本がそれぞれ違った割合で固定資本と流動資本とに分かれるとすれば、たしかにそれはつねに諸資本の回転期間に影響し、回転期間の相違をひき起こすであろう。しかし、このことからは、同じ諸資本が利潤を実現する回転期間が違っているということは出てこない。」 上記のアンダーライン部分の意味をどう理解するか、議論になりました。新日本新書訳注は、この文章の後に「たとえば」として挙げられているＡＢの資本の例は回転期間が相違していて、この文章を正しく受けていない、何らかの錯誤が含まれている、この「回転時間」は「剰余価値」ではないかと思われる、としています。しかし報告者は、この文章を肯定形に言い換えると〈同じ諸資本がある一定の利潤を実現するなら、その回転期間は同じ〉ということになる、つまり同じ構成を持つ諸資本は必ず回転時間は同じだということである、ＡＢの例は確かに回転期間が異なっているが、資本の構成に相違があるにもかかわらず同じ量の剰余価値を生み出しているのは、回転時間に相違があるからであるという展開になっており、前の文章と矛盾しないとしました。 これに対し、同じ構成を持つ諸資本は必ず回転時間は同じだというのは当たり前のことであって、そんなことをマルクスが言っているようには思われないとの疑問が出されました。結局、あまりハッキリしませんでしたが、新日本新書訳注のような言葉の差し替えでは理解困難ということでは一致しました。 （雅）  |