| 第１０９回第５章「不変資本の使用における節約」第１節「概説」学習会の報告 |
９月１日、いつものメンバーで学習会を行いました。活発な検討が行われたため時間が足りなくなり、第一節の途中までしか進みませんでした。 第５章 不変資本の使用における節約 第１節 概 説 【要 約】 労働日の延長は、流動的不変資本（原材料等）を増大させるが、建物や機械などの固定資本はそのままで良いので、不変資本の割合を相対的に小さくし、利潤率を高める。近代的産業制度においては固定資本の増加は避けられないので、資本家たちを労働日の延長に駆り立てる。また、監督費や税金、保険料などの経常的な空費の負担も、労働日の延長によってはほとんど変わらないので、資本家をさらに刺激する。 ここでは、剰余価値の量も率も与えられているという前提で考察する。不変資本の使用における節約は利潤率を高めるが、その方法は種々ある。 ・生産手段の集積とその大量充用による節約は、建物、動力源、照明、機械装置などの費用が、集積・拡大と同じ割合では増加せず相対的に減少し、効率的に機能させることができることによって生じる。それは社会的に結合された労働の生産諸条件としてそれらが機能するからである。即ちこの節約は、「労働者の集合と共同作業、つまり労働の社会的結合を前提する」。 ・大規模生産は廃物を取引の材料にし、新たな生産要素にする。廃物利用による原料費の節約も利潤率を高くする。 ・機械の不断の改良による節約は、生産性・効率性の向上や機械の低廉化によって「一定量の剰余労働を取得するために必要な費用が下がる」ことによってもたらされる。 ・機械などの固定資本の損耗の減少によっても、同様に剰余労働を取得するために必要な費用が下がる。それは、機械の改良による耐久度の向上などからもたらされ、修理費も減少する。 こうした節約は、労働の生産力の発展によって不変資本を生産する労働が減少することによって、あるいはまた生産手段が集中・集積され、社会的に結合した労働者の協業によって生産が効率的に行われることによって可能となった。この「社会的労働の産物である利益」は、資本主義的生産の下では資本家のみが享受し、「資本に内在する力」として現象している。それは、労働者が生産諸条件（「彼自身の労働の実現の条件」）から外的に疎外され、無縁な存在になっているからである。このような「社会的労働の一般的関連」の真実の姿は、資本関係では「流通過程などによって幸いにもおおい隠されている」のである。 さらに資本主義的な大規模生産の発展の中で、「狂暴な利潤欲」と「安い生産を強制する競争」とが、不変資本の使用における節約を資本家の機能とし、「労働者の生命や健康の浪費」までも節約に数え、利潤率を高める手段となる。資本主義的生産は“ケチと人間的浪費”を伴うのである。 【検 討】 １．冒頭の、「絶対的剰余価値の増大、すなわち可変資本が変わらずしたがって同じ数の労働者が同じ名目賃金で充用される場合の剰余労働の延長、したがってまた労働日の延長――そのさい超過労働時間が支払われるかどうかはどうでもかまわない――は、不変資本の価値を総資本にたいしても可変資本にたいしても相対的に低下させ、そうすることによって、剰余価値の増大とその量や剰余価値率の可能的上昇は別としても、利潤率を高くする」の中で、労働日の延長は、「不変資本の価値を総資本にたいしても可変資本にたいしても相対的に低下させ、そうすることによって……利潤を高くする」とあるが、その直前に「可変資本が変わらず」「同じ名目賃金で充用される場合」とあり、可変資本は増えない前提になっている。そうすると不変資本の価値が「総資本にたいしても可変資本にたいして」も「相対的に低下」しないことになるのではないか、との疑問が出ました。労働日の延長によって流動的不変資本は比例して増え、固定資本と可変資本が同じままならば、不変資本は総資本にたいしても、可変資本に対しても増加してしまいます。 未解決のままになりましたが、越村信三郎『図解資本論第三巻』（四五頁）では、この部分を次のように解説していました。 「可変資本を一定とし、かつそれによって同一数の労働者が同じ賃銀で使用される場合に、一日の労働時間が延長されるならば、絶対的剰余価値が、したがって剰余価値率が増大する……。剰余価値、および剰余価値率が増大すれば、すでにそのことからして利潤率が増大することはあきらかである。いまかりにこのような要因を度外視し、可変資本が労働時間の延長に比例して増大すると仮定すれば、剰余価値率は不変であるが、可変資本にくらべて不変資本の価値は相対的に減少し、したがって利潤率は増大する」 つまり、労働時間を延長した割合と同じだけ可変資本も剰余価値も増える（剰余価値率は不変）場合には、「可変資本にくらべて不変資本の価値は相対的に減少」するという理解です。「可変資本が変わらずしたがって同じ数の労働者が同じ名目賃金で充用される場合」云々は、絶対的剰余価値についての説明に関してのことにすぎないということのようです。 なお、越村は独語版で独習したと、この本の序文で述べていますので、もしかしたら、日本語訳の問題かとも思われます。 ２．「剰余価値が与えられている場合には、利潤率は、商品生産に必要な不変資本の価値の減少によってのみ増加されうる。不変資本が商品の生産にはいり込む限りでは、もっぱら重要なのは、その交換価値ではなく、ただその使用価値だけである」の箇所で、「不変資本の価値の減少によってのみ」利潤率は増加すると言っているのに、どうして「もっぱら重要なのは、その交換価値でなく、ただその使用価値だけ」なのかが問題となりました。 報告者は、《どの産業部門でも一定の不変資本が必要で、その価値は生産物に移転するが、生産性が高まれば、移転する価値は減少し利潤率を高くする。「もっぱら重要なのは」不変資本がどれだけ効率的に機能するかという使用価値（生産性）》ということではないかと説明しました。なお、この他に、この不変資本の使用価値とは、同じ段落ですぐ後に出てくる「亜麻の量」や「機械が機械として持っているその使用価値」のことであり、「不変資本が商品の生産にはいり込む限りでは」と言われているように、生産過程では不変資本の価値ではなく使用価値が問題になることを言っているだけではないかという意見が出されました。 少しうしろでは、「労働の直接的搾取そのものにとって重要なのは……搾取手段の価値ではない。……機械や建物や原料などの交換価値はまったくどうでもよいのである。ここでただ一つ肝要なのは、一方ではこれらのものの量、すなわち一定量の生きている労働と結合されるために技術的に必要な量であり、他方ではこれらのものの合目的性、すなわち機械の良さだけではなくまた原料や補助材料の良さである」ともしています。 しかし、もう少しうしろでは、「剰余価値も剰余価値率も与えられ」ている前提では、「総資本にたいする剰余価値の割合――これが利潤率を規定する――は、このような事情のもとではただ不変資本の価値だけにかかっているのであって、けっして不変資本を構成する諸要素の使用価値にかかっているのではないのである」と述べており、矛盾するのではないかとの疑問が出ました。報告者は、《利潤率の定式〔ｐ'＝ｍ÷（ｃ＋ｖ）〕でｍとｖが与えられていれば、ｃ（不変資本）の価値が規定的だが、ｃの合目的性という使用価値も「重要」で無関係ではない》ということではないかと説明しました。なお、この部分に関しては、利潤率の定式の中ではｃは不変資本の使用価値ではなく価値として規定されるということを言っているだけではないかとの意見も出されました。 つまり、利潤率に影響する不変資本の価値そのものに力点を置いた説明と、生産性によって移転する価値量の変化に力点を置いた説明とがされているものと思われます。 ３．「生産手段の節約にたいする資本家の熱狂」を述べた部分で、「結合労働者に課する規律」が、「今日すでに出来高賃金の場合にはほとんどまったく無用になっているように、労働者たちが彼ら自身の責任〔新日本出版社版は勘定〕で仕事をするような社会状態では無用になる」の中の「彼ら自身の責任で仕事をするような社会状態」について、《結合労働ではない、分散的で孤立した労働を中心とするような社会》という理解に対し、《資本家的な規律が不要となるような社会主義》という意見が出され、一致を見ませんでした。 ４．「生産諸手段の使用におけるこの節約、すなわち、一定の結果を最少の支出で達成するこの方法が、資本に固有な力として、また資本主義的生産様式に特有な、それを特徴づける方法として現われる程度は、労働に内在する他の諸力の場合〔それらの節約＝新日本出版社版訳注〕に比べてはるかに高い」の中の「労働に内在する他の諸力」とは何かという質問がありました。 新日本出版社版の訳注では《協業、結合労働による労働力の節約》ということになり、それと資本家の関心事で「資本に固有な力として」現われる生産手段の節約とを比べているということになりますが、よく分かりませんでした。 （康）  |