| 第１０８回『資本論』第３巻第４章「利潤率にたいする回転の影響」 学習会の報告 |
| 8月18日（土）に、第3巻第1篇第4章「利潤率に対する回転の影響」を学習しました。今回の要約と検討内容は次のとおりです。 【要 約】 資本の価値増殖とその取得には一定の期間が必要である。ここで期間というのは、一定量の資本が投ぜられている期間のことであり、したがって、生産期間と流通期間から成る。剰余価値の獲得のためには、単にある額の資本が前貸しされなければならないだけではなく、それがある一定の期間前貸しされていなければならないわけであるが、このいわゆる回転期間は、資本家にとっては重要な問題であり、資本のいわば効率を表示する利潤率の決定の一つの基準とされるのである。本章では、この回転期間の長短が利潤率に及ぼす影響が考察される。 なお本章は、エンゲルスが書いたものであり、この点についてエンゲルスは、第3巻の序文で次のように述べている。すなわち、「第4章については表題があるだけだった。しかし、ここで取り扱われる点、すなわち回転が利潤率に及ぼす影響という点は決定的な重要性をもつものなので、私は自分でそれを書き上げた」と。 利潤率は、ただ、ある剰余価値量の生産に前貸しされた総資本に対するその剰余価値量の比率を表わすだけであるが、資本の回転には時間が必要であり、利潤率は常に一定の期間に関連して算定され、比較される。したがって、回転期間の短縮、又はその二つの部分である生産期間と流通期間とのどちらか一方の短縮が、他の事情を不変とすれば、すべて一定期間における利潤率を高めるものだということは明白である。 この点をエンゲルスは、第2巻第2篇「資本の回転」の、特に第16章第1節「剰余価値の年率」のところで剰余価値に関して述べられたことが、利潤と利潤率にも同様に当てはまるのだと説明した後、生産期間の短縮と流通期間の短縮との主要な契機を次のように説明する。 生産期間を短縮するための主要な手段は労働の生産性を高くすることであり、これは通常産業の進歩と呼ばれるものである。もしもそれによって同時に高価な機械の設備などによる総資本支出のはなはだしい増大がひき起こされず、したがってまた総資本にたいして計算される利潤率の低下がひき起こされないならば、利潤率は上昇するに違いない。また、流通期間を短縮するための主要な手段は交通の改良である。この部面では19世紀の後半に、産業革命としか比べることのできないような革命が遂行され、世界貿易全体の回転期間もこれによって短縮されたのであって、これが利潤率に影響を与えた。 続いてエンゲルスは、総資本の回転が利潤率に及ぼす影響を純粋な形で示すために、比較される二つの資本について他の事情はすべて同じだと仮定するとして、剰余価値率、労働日、資本の百分比構成が等しい二つの資本を比較する。 資本Ａは80ｃ＋20ｖ＝100Ｃという構成を持ち、100％の剰余価値率で1年に2回転するのに対して、資本Ｂは160ｃ＋40ｖ＝200Ｃという構成を持ち、剰余価値率はやはり100％であるが1年に1回転しかしないものとする。年間生産物は、Ａ、Ｂともに160ｃ＋40ｖ＋40ｍであるが、Ａの利潤率は、40ｍを前貸資本価値100に対して計算するのであるから、p′＝40％となるのに反して、Ｂの利潤率は、40ｍが前貸資本200にたいして計算されなければならないのであるから、20％、すなわちＡの利潤率の半分にしかならない。かくして、百分比構成を等しくし、かつ剰余価値率も労働日も等しい二つの資本にあっては、その利潤率の比は、両資本の回転期間の比の逆であるということになる。 そこで、利潤率の定式ｐ′＝ｍ／Ｃ＝ｍ′ｖ／（ｃ＋ｖ）は、このままでは正しい定式とはいえないことになる。これをエンゲルスは、剰余価値の生産、したがってまた利潤の生産に回転期間の短縮が直接に与える影響は、すでに第2巻第16章「可変資本の回転」で明らかにされたように、それによって可変資本部分の活動効果が高められるということであるとして、可変資本の回転の問題に還元して論じている。すなわち、この利潤率の定式は、可変資本の1回転期間についてのみ、あるいは分子のｖが分母のｖと同じである場合にのみ正しい。 いいかえれば、等式 ｐ′＝ｍ／Ｃが他の等式ｐ′＝ｍ′ｖ／（ｃ＋ｖ）に誤りなく転化しうるのは、ただｍが可変資本の1回転期間に生産される剰余価値を意味する場合だけである。ところがｖが1年間に数回転して数回機能する場合には、分子のｖは分母のｖよりも大きいことになり、計算は間違いになる。年間利潤率の定式が厳密に正しいものになるためには、単純な剰余価値率の代わりに、第2巻で剰余価値の年率と呼ばれたものを、つまり、ｍ′の代わりにｍ′ｎ（ｎは可変資本の年間回転数）を置かなければならない。いいかえれば、剰余価値率に可変資本の年間回転数を掛けなければならないのであって、かくして、ｐ′＝ｍ′ｎｖ／Ｃが得られ、これが年利潤率の計算のための定式になる。 【検 討】 １．本第4章はすべてエンゲルスが書いたものであるが、マルクスは第2巻の第1草稿の中（第2章 資本の回転、第1節 流通時間と回転）で利潤率についても言及しており、エンゲルスはそれを参照したのかもしれない、との指摘が参加者からありました。 ２． 「生産期間と流通期間とのどちらか一方の短縮は、生産される剰余価値の量を増大させる」という箇所について、《資本は常に生産過程を機能させようと追加資本を投入したり、生産性の向上によってｖの量が減少することも考えられるのだから正しくないのではないか》という疑問が出されました。 これに対して、直前のパラグラフで「積極的な生産すなわち剰余価値の生産と取得とのために働いている資本はいつでもこの〔遊休している〕部分だけ縮小され、生産され取得される剰余価値はいつでも同じ割合で減らされる」と書かれているように、ここでは回転の影響が原理的に考察されている。したがって、追加資本が投入されるとか、ｖの量が減少するということは想定されていない。投下された資本が回収されるためには商品の流通期間が必要であり、資本が回収されなければ再生産は開始できないのだから、資本が遊休している期間分の剰余価値は減る。要するに、回転期間の短縮は回転数の増加になるのだから、当然、「生産される剰余価値の量を増大させる」ことになるとの説明がなされ、了解されました。 ３．「1825-1857年の二つの大きな恐慌震源地、アメリカとインド」〔新日本出版社版では「1825年と1857年の恐慌の二つの大きな震源地であったアメリカとインド」〕の「二つ」とは恐慌のことではなく、アメリカとインドを指すことが確認されました。 ４．上記の恐慌の原因に関して、当時のアメリカとインドは綿花の生産地であり、過剰生産の他に天候とかの自然の原因による綿花の凶作といった要因もあるのではないか、との指摘がありましたが、この点に関してはもう少し実際の歴史を調べる必要があるだろうということになりました。 ５．次の部分の意味が問題になりました。 「〔利潤率の〕等式ｐ′＝ｍ／Ｃを他方の等式ｐ′＝ｍ′ｖ／（ｃ＋ｖ）に転化させてもまちがいでないのは、ただ、ｍが可変資本の1回転期間に生産される剰余価値を意味する場合だけである。ｍがこの剰余価値の一部分しか含んでいないとすれば、ｍ＝ｍ′ｖは正しいが、しかしこのｖはここではＣ＝ｃ＋ｖのなかのｖよりも小さいのである。なぜならば、可変資本総額よりも少ない額が労賃に投下されているからである。しかし、ｍがｖの1回転の剰余価値よりも多くを含んでいるとすれば、このｖの一部または全部が2回、すなわちまず第1回転で、次には第2回転で、または第2回転とさらにその次の回転とで、機能するわけである。だから、剰余価値を生産するｖ、そして支払われる労賃の総額であるｖは、ｃ＋ｖのなかのｖよりも大きいのであり、〔それゆえ〕計算はまちがいになるのである」。 まず、「ｍがこの剰余価値の一部分しか含んでいないとすれば、ｍ＝ｍ′ｖは正しいが、しかしこのｖはここではＣ＝ｃ＋ｖのなかのｖよりも小さい」については、Ｃ＝ｃ＋ｖのｖは資本家が可変資本として準備したものであるが、回転が1回転期間に達していない場合は労賃として支払われたｖはｃ＋ｖのｖよりも小さいということであり、また、「ｍ＝ｍ′ｖは正しい」とはｍ′は回転期間にかかわりなく一定であるのだから剰余価値ｍは「剰余価値を生産するｖ」に比例するということだろうということになりました。さらに、「ｍがｖの1回転の剰余価値よりも多くを含んでいるとすれば、……支払われる労賃の総額であるｖは、ｃ＋ｖのなかのｖよりも大きい」については、回転数が1よりも大きい場合のことだろうということになりました。 ６．「一つの事業で可変資本がどれだけであるかは、たいていの場合に資本家自身にもわからない」のはなぜかが問題になりました。これに関しては、エンゲルスが「資本家にとって自分の資本のなかのただ一つの本質的な区別として感ぜられるものは、固定資本と流動資本との区別である」と書いているように、資本家にとっては、不変資本と可変資本という区別（概念）がないからではないか、ということになりました。 ７．エンゲルスはこの第4章で利潤率を計算する際の分母を充用資本（又は費用価格）ではなく固定資本を含む前貸総資本（又は投下総資本）としていることが確認されましたが、報告者から、同様の解説を行っているいくつかの解説書の紹介がありました。 （孝）  |