| 第１０７回『資本論』第３巻第３章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」 学習会の報告 |
| ８月４日、第3巻第1篇第３章の後半部分を学習しました。 第３章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」後半 （後半部分を二人の報告者で分担しましたので、要約・検討とも分けて報告します） 【要 約】 《第一・ｍ'は不変、ｖ/Ｃは可変の場合》 〔ケース３・ｍ'とｖは不変、したがってまたＣも可変の場合〕 この場合、ｐ'＝ｍ'×ｖ/Ｃという等式がｐ'1＝ｍ'×ｖ/Ｃ1に変わり、比例式 ｐ'1：ｐ'＝Ｃ：Ｃ1 が求められる。剰余価値率と可変資本が不変（従って剰余価値ｍの量も不変）なので、利潤率は総資本に反比例する。つまり、剰余価値とその率に影響する要因に変動がなくても、不変資本ｃが増大すれば利潤率が下がり、逆に減少すれば利潤率は上がる。「不変資本における節約は、一方では利潤率を高め、他方では資本を遊離し、したがって、資本家にとっては重要事である」 〔ケース４・ｍ'は不変、ｖもｃもＣもすべて可変の場合〕 この場合、ｐ'1＝ｍ'×ｅｖ/ＥＣ という第一の定式が基準となる。(ａ)Ｅがｅより大なら利潤率は低下、(ｂ)ｅ＝Ｅなら利潤率は変わらない、(ｃ)ｅがＥより大なら利潤率は上昇する。 ４つのケース以外に、可変資本と不変資本の素材的要素が価値変動する場合がある。賃金の上昇や下落にもかかわらず、可変資本の額と剰余価値率が不変となる場合は、労働時間の延長か短縮が行われものと理解できるが、一方、不変資本の要素に価値変動があってもその価値総額を変化させない場合は、不変資本の素材的分量が変動するだけで、利潤率にも剰余価値率にも影響はない。 剰余価値率が不変な場合の、生産諸要素の変動が利潤率に及ぼす影響の全ての場合が検討されたが、ｃまたはＣに対するｖの比率におけるどんな些細な変動も、利潤率に影響を及ぼす。 【検 討】 １．ｍ'が不変の場合の検討の最後で、「ｖが変動すれば、どの場合にもｍ'の不変が経済的に不可能になるように限界が現われる」と指摘しています。具体的にどういうことかについて報告者は、《ｖの変動は、雇用労働者数や労働時間、労賃、労働強度と関係しているが、人間の活動力には限界があるのだから、ｖの変動にもかかわらずｍ'が不変のままにとどまることが、経済的に不可能になる限界があるということではないか》と説明し、特に異論はありませんでした。 （康） 【要 約】 《第２ ｍ’が可変な場合》 これまではｍ’が不変の場合が考察されたが、本項では可変の場合が考察される。 変化したｐ’、ｍ’、ｖ、Ｃ を ｐ’１、ｍ’1、ｖ１、Ｃ１ とすると、 等式ｐ’＝ｍ’ｖ／Ｃは別の等式ｐ’1＝ｍ’1ｖ1／Ｃ1 となる。 そこから、ｐ’：ｐ’1＝ｍ’ｖ／Ｃ：ｍ’1ｖ１／Ｃ1 となり、この式からはまた ｐ’1＝ｍ’1／ｍ’×ｖ1／ｖ×Ｃ／Ｃ1×ｐ’となる。 〔１、ｍ’が可変でｖ／Ｃが不変な場合〕 ｐ’＝ｍ’ｖ／Ｃ；ｐ’1＝ｍ’１ｖ／Ｃ１ という２つの等式があり、どちらでもｖ／Ｃは等しい値なので、ｐ’：ｐ’1＝ｍ’：ｍ’1 となる。 同じ構成をもつ２つの資本の利潤率の比は、その２つの資本の剰余価値率の比に等しい。 ｖおよびＣの絶対量がどちらの場合にも同じならば、さらに利潤率のあいだの比は剰余価値量のあいだの比に等しくなる。すなわち ｐ’：ｐ’1＝ｍ’ｖ＝ｍ：ｍ1 となる。 同じ絶対的構成または百分比構成をもっている諸資本の剰余価値率が違っているということは、ただ、労賃か労働日の長さか労働の強度かが違っている場合にだけ可能である。 〔２、ｍ’とｖは可変でＣは不変な場合〕 この場合には次のような比例式があてはまる。 ｐ’：ｐ’1＝ｍ’ｖ／Ｃ：ｍ’1ｖ1／Ｃ＝ｍ’ｖ：ｍ’1ｖ1＝ｍ：ｍ1（２つの資本のＣが等しいから） ２つの利潤率の比はそれぞれの剰余価値量の比に等しい。 可変資本が変わらないのに剰余価値率が変わるということは、価値生産物（ｖ＋ｍ）の大きさとその分配とが変わるということを意味する。ｖとｍ’とが同時に変動する場合は、価値生産物の分配の変化を含むが、必ずしも価値生産物の大きさの変動を含んではいない。 これには３つの場合がある。つまり、ｖとｍ’とが反対の方向に、しかし同じ大きさだけ変動する場合、ｍ’とｖとはやはり反対の方向に変動するが、しかし両者の変動の大きさは同じではない場合、そしてｍ’とｖとが同じ方向に変動する場合である。 《第３ ｍ'もｖもＣも可変な場合》 この場合は新たな観点を提示するものではなく、ｍ’が可変だというⅡで与えられた一般的定式によって解決される。 ●剰余価値率の大きさの変動が利潤率に及ぼす影響の総括 剰余価値率の大きさの変動が利潤率に及ぼす影響として次の５つの場合がある。 （1）ｖ／Ｃが不変な場合には、ｐ’はｍ’と同じ割合で増減する。 （2）ｖ／Ｃが、ｍ’と同じ方向に動く場合、すなわちｍ’が増加すれば増加し、ｍ’が減少すれば減少する場合には、ｐ’はｍ’よりも大きい割合で上下する。 （3）ｖ／Ｃがｍ’とは反対の方向に、しかしｍ’の変動よりも小さい割合で変動する場合には、ｐ’はｍ’よりも小さい割合で上下する。 （4）ｖ／Ｃがｍ’とは反対の方向に、そしてｍ’の変動よりも大きい割合で変動する場合には、ｐ’はｍ’が下がっても上がり、ｍ’が上がっても下がる。 （5）ｖ／Ｃがｍ’とは反対の方向に、しかしちょうど同じ割合でその大きさを変える場合には、ｍ’が上下してもｐ’は不変のままである。 以上から分かることは、利潤率の上昇が剰余価値率の低下または上昇に対応し、利潤率の低下が剰余価値率の上昇または低下に対応し、利潤率の不変が剰余価値率の上昇または低下に対応することがありうること、同様に利潤率の上昇や低下や不変が剰余価値率の不変に対応することもありうる、ということである。 結局、利潤率は、剰余価値率と資本の価値構成とによって規定される。これらの２つの要因の諸作用は次のように要約することができる。 利潤率が等しいケース （1）資本の百分比構成が等しく、また剰余価値率も等しい場合。 （2）百分比構成が不等で剰余価値率も不等ならば、剰余価値率と百分比可変資本部分との（ｍ’とｖとの）積、すなわち、総資本にたいして百分比で計算された剰余価値量（ｍ＝ｍ’ｖ）が等しい場合。言い換えれば、どちらの資本でもｍ’とｖという２つの要因が反比例する場合。 利潤率が等しくないケース （1）百分比構成が等しく、剰余価値率が等しくない場合。この場合には利潤率のあいだの比は剰余価値率のあいだの比に等しい。 （2）剰余価値率が等しく、百分比構成が等しくない場合。この場合には利潤率のあいだの比は可変資本部分のあいだの比に等しい。 （3）剰余価値率が不等で百分比構成も不等な場合。この場合には利潤率のあいだの比はｍ’ｖという積のあいだの比、すなわち総資本にたいして百分比で計算された剰余価値量のあいだの比に等しい。 【検 討】 １．「ｍ’が可変でｖ／Ｃが不変」で、異なる労賃が違った労働者数を表わしている場合で、マルクスは、３つの資本を挙げています。 （Ⅰ）１５人の労働者の賃金が各１1/3ポンド―新価値３０ポンド（２０ｖ＋１０ｍ） （Ⅱ）２０人の労働者の賃金が各１ポンド―新価値４０ポンド（２０ｖ＋２０ｍ） （Ⅲ）３０人の労働者の賃金が各２／３ポンド―新価値６０ポンド（２０ｖ＋４０ｍ） マルクスは、リカードの「利潤は、賃金が低くなるか高くなるかするのに正確に比例して、高くなるか低くなるかするであろう」という仮定が当てはまる唯一の場合である、としています。利潤（剰余価値）と賃金とが、正確に反比例しているのかが問題となりました。しかし、計算が必要なことから、その場では結論を保留しました。 労働者一人当たりの賃金と利潤（剰余価値）が比較されなければなりません。これを出してみると、 （Ⅰ）の労働者は賃金４／３ポンド、利潤２／３ポンド、（Ⅱ）は賃金１ポンド、利潤１ポンド、（Ⅲ）は賃金２／３ポンド、利潤４／３ポンドになります。つまり、（Ⅰ）に対し（Ⅱ）は、賃金が１／３ポンド減っているのに対して、利潤は１／３ポンド増えています。（Ⅱ）に対する（Ⅲ）の関係も同様です。ここには、正確な反比例関係があることが確認できました。 ２．マルクスは「ｍ’とｖは可変でＣは不変な場合」のうち、ｖとｍ’が反対の方向に変動するケースとして（ａ）「同じ大きさだけ変動する場合」（ｂ）「変動の大きさは同じではない」の２つを具体的に例示しています（原書ページ７６Ｐ）。この部分について新日本出版訳の注があり、マルクスが出している（ａ）の具体的例が「変動の大きさが同じでない」になっており、逆に（ｂ）の具体例は「同じ大きさだけ変動する」になっている、と指摘しています。検討した結果、新日本出版訳の指摘が当たっていると確認されました。したがって、この部分はこの点を注意して読む必要があります。 ３．剰余価値率の変動が利潤率に及ぼす影響として挙げられている５番目の場合、すなわちｖ／Ｃとｍ’が反対の方向に同じ割合で変動する場合（この場合は利潤率が同じままである）の考察の中で、「じっさい、ｍ’の変動が同時にｖの変動したがってまたｖ／Ｃの変動を条件としないような場合は、まったく限定された事情のもとでしか考えられないのである。すなわち、ただ固定資本と労働だけが充用されていて労働対象は天然に供給されているような産業部門でしか考えられないのである。常に例外的にしか起こらない」と述べられている箇所があります。 この「ただ固定資本と労働だけが充用されていて労働対象は天然に供給されているような産業部門」としては農業、採取産業などが考えられます。このような産業部門では、労働時間の延長によりｍ’が増えても労働対象が無償で提供されるのでｖ／Ｃには変動がありません。したがって「ｍ’の変動が同時にｖの変動したがってまたｖ／Ｃの変動を条件としない」ということになりますが、ｍ’が増大するのでｐ’利潤率も増大するのではないか、すると第５の場合の「ｍ’が上下してもｐ’は不変のままである」ことにはならないのではないか、との指摘がありました。しかし、はっきりせず、結論を保留しました。 その後、以下のような有力な見解が寄せられましたので、紹介します。 《「じっさい、……」の箇所は第５の場合の中で述べられていますが、第５の場合の「ｐ'はｍ'が上昇または低下しても不変のまま」とは別のことで論じているのではないでしょうか。 直前に、80c＋20v＋20mからの変動を検討し、第５の場合が成り立つのは例外的だとしています。その上で、「ｖの、それゆえまたｖ/Ｃの変化を同時に引き起こさないようなｍ'の変化」は「特定の事情のもとでのみ」ということを一般的に（第５の場合とは関係なく）述べているだけではないでしょうか。 直前の例は、ｖの変化は賃金低下→ｍの増大→ｍ'の増大、にもかかわらず、ｐ'に変化がないのはｃが増大する（資本の構成の変化またはｃの貨幣価値の上昇）ということで、こんなことは例外的だと結論します。 その上で、賃金低下、資本の構成の変化またはｃの貨幣価値の上昇という例外を排除し、なおｍ'が直前の例のように上昇するケースは、「特定の事情のもとでのみ」起きることが考えられる、それは農業や採取産業、という論理になっているのではないでしょうか。 ｐ'が不変のままになるケースとして述べてはいないというのが、私の解釈です。》 （雅）  |