第107回『資本論』第3巻第3章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」 学習会の報告
8月4日、第3巻第1篇第3章の後半部分を学習しました。

第3章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」後半
(後半部分を二人の報告者で分担しましたので、要約・検討とも分けて報告します)

【要 約】
《第一・m'は不変、v/Cは可変の場合》
ケース3・m'とvは不変、したがってまたCも可変の場合〕
 この場合、p'=m'×v/Cという等式がp'1=m'×v/C1に変わり、比例式 p'1:p'=C:C1 が求められる。剰余価値率と可変資本が不変(従って剰余価値mの量も不変)なので、利潤率は総資本に反比例する。つまり、剰余価値とその率に影響する要因に変動がなくても、不変資本cが増大すれば利潤率が下がり、逆に減少すれば利潤率は上がる。「不変資本における節約は、一方では利潤率を高め、他方では資本を遊離し、したがって、資本家にとっては重要事である」

ケース4・m'は不変、vもcもCもすべて可変の場合〕
 この場合、p'1=m'×ev/EC という第一の定式が基準となる。(a)Eがeより大なら利潤率は低下、(b)e=Eなら利潤率は変わらない、(c)eがEより大なら利潤率は上昇する。

 4つのケース以外に、可変資本と不変資本の素材的要素が価値変動する場合がある。賃金の上昇や下落にもかかわらず、可変資本の額と剰余価値率が不変となる場合は、労働時間の延長か短縮が行われものと理解できるが、一方、不変資本の要素に価値変動があってもその価値総額を変化させない場合は、不変資本の素材的分量が変動するだけで、利潤率にも剰余価値率にも影響はない。

 剰余価値率が不変な場合の、生産諸要素の変動が利潤率に及ぼす影響の全ての場合が検討されたが、cまたはCに対するvの比率におけるどんな些細な変動も、利潤率に影響を及ぼす。

【検 討】
1.m'が不変の場合の検討の最後で、「vが変動すれば、どの場合にもm'の不変が経済的に不可能になるように限界が現われる」と指摘しています。具体的にどういうことかについて報告者は、《vの変動は、雇用労働者数や労働時間、労賃、労働強度と関係しているが、人間の活動力には限界があるのだから、vの変動にもかかわらずm'が不変のままにとどまることが、経済的に不可能になる限界があるということではないか》と説明し、特に異論はありませんでした。
(康)


【要 約】
《第2 m’が可変な場合》

 これまではm’が不変の場合が考察されたが、本項では可変の場合が考察される。

 変化したp’、m’、v、C を p’1、m’1、v1、C1 とすると、
等式p’=m’v/Cは別の等式p’1=m’1v1/C1 となる。

 そこから、p’:p’1=m’v/C:m’1v1/C1 となり、この式からはまた
p’1=m’1/m’×v1/v×C/C1×p’となる。

1、m’が可変でv/Cが不変な場合
 p’=m’v/C;p’1=m’1v/C1 という2つの等式があり、どちらでもv/Cは等しい値なので、p’:p’1=m’:m’1 となる。

 同じ構成をもつ2つの資本の利潤率の比は、その2つの資本の剰余価値率の比に等しい。

 vおよびCの絶対量がどちらの場合にも同じならば、さらに利潤率のあいだの比は剰余価値量のあいだの比に等しくなる。すなわち p’:p’1=m’v=m:m1 となる。

 同じ絶対的構成または百分比構成をもっている諸資本の剰余価値率が違っているということは、ただ、労賃か労働日の長さか労働の強度かが違っている場合にだけ可能である。

2、m’とvは可変でCは不変な場合
 この場合には次のような比例式があてはまる。
 p’:p’1=m’v/C:m’1v1/C=m’v:m’1v1=m:m1(2つの資本のCが等しいから)
 2つの利潤率の比はそれぞれの剰余価値量の比に等しい。

 可変資本が変わらないのに剰余価値率が変わるということは、価値生産物(v+m)の大きさとその分配とが変わるということを意味する。vとm’とが同時に変動する場合は、価値生産物の分配の変化を含むが、必ずしも価値生産物の大きさの変動を含んではいない。

 これには3つの場合がある。つまり、vとm’とが反対の方向に、しかし同じ大きさだけ変動する場合、m’とvとはやはり反対の方向に変動するが、しかし両者の変動の大きさは同じではない場合、そしてm’とvとが同じ方向に変動する場合である。

《第3 m'もvもCも可変な場合》
 この場合は新たな観点を提示するものではなく、m’が可変だというUで与えられた一般的定式によって解決される。

●剰余価値率の大きさの変動が利潤率に及ぼす影響の総括
 剰余価値率の大きさの変動が利潤率に及ぼす影響として次の5つの場合がある。

(1)v/Cが不変な場合には、p’はm’と同じ割合で増減する。
(2)v/Cが、m’と同じ方向に動く場合、すなわちm’が増加すれば増加し、m’が減少すれば減少する場合には、p’はm’よりも大きい割合で上下する。
(3)v/Cがm’とは反対の方向に、しかしm’の変動よりも小さい割合で変動する場合には、p’はm’よりも小さい割合で上下する。
(4)v/Cがm’とは反対の方向に、そしてm’の変動よりも大きい割合で変動する場合には、p’はm’が下がっても上がり、m’が上がっても下がる。
(5)v/Cがm’とは反対の方向に、しかしちょうど同じ割合でその大きさを変える場合には、m’が上下してもp’は不変のままである。

 以上から分かることは、利潤率の上昇が剰余価値率の低下または上昇に対応し、利潤率の低下が剰余価値率の上昇または低下に対応し、利潤率の不変が剰余価値率の上昇または低下に対応することがありうること、同様に利潤率の上昇や低下や不変が剰余価値率の不変に対応することもありうる、ということである。

 結局、利潤率は、剰余価値率と資本の価値構成とによって規定される。これらの2つの要因の諸作用は次のように要約することができる。

利潤率が等しいケース
(1)資本の百分比構成が等しく、また剰余価値率も等しい場合。
(2)百分比構成が不等で剰余価値率も不等ならば、剰余価値率と百分比可変資本部分との(m’とvとの)積、すなわち、総資本にたいして百分比で計算された剰余価値量(m=m’v)が等しい場合。言い換えれば、どちらの資本でもm’とvという2つの要因が反比例する場合。

利潤率が等しくないケース
(1)百分比構成が等しく、剰余価値率が等しくない場合。この場合には利潤率のあいだの比は剰余価値率のあいだの比に等しい。
(2)剰余価値率が等しく、百分比構成が等しくない場合。この場合には利潤率のあいだの比は可変資本部分のあいだの比に等しい。
(3)剰余価値率が不等で百分比構成も不等な場合。この場合には利潤率のあいだの比はm’vという積のあいだの比、すなわち総資本にたいして百分比で計算された剰余価値量のあいだの比に等しい。

【検 討】
1.「m’が可変でv/Cが不変」で、異なる労賃が違った労働者数を表わしている場合で、マルクスは、3つの資本を挙げています。

(T)15人の労働者の賃金が各11/3ポンド―新価値30ポンド(20v+10m)
(U)20人の労働者の賃金が各1ポンド―新価値40ポンド(20v+20m)
(V)30人の労働者の賃金が各2/3ポンド―新価値60ポンド(20v+40m)

 マルクスは、リカードの「利潤は、賃金が低くなるか高くなるかするのに正確に比例して、高くなるか低くなるかするであろう」という仮定が当てはまる唯一の場合である、としています。利潤(剰余価値)と賃金とが、正確に反比例しているのかが問題となりました。しかし、計算が必要なことから、その場では結論を保留しました。

 労働者一人当たりの賃金と利潤(剰余価値)が比較されなければなりません。これを出してみると、
(T)の労働者は賃金4/3ポンド、利潤2/3ポンド、(U)は賃金1ポンド、利潤1ポンド、(V)は賃金2/3ポンド、利潤4/3ポンドになります。つまり、(T)に対し(U)は、賃金が1/3ポンド減っているのに対して、利潤は1/3ポンド増えています。(U)に対する(V)の関係も同様です。ここには、正確な反比例関係があることが確認できました。

2.マルクスは「m’とvは可変でCは不変な場合」のうち、vとm’が反対の方向に変動するケースとして(a)「同じ大きさだけ変動する場合」(b)「変動の大きさは同じではない」の2つを具体的に例示しています(原書ページ76P)。この部分について新日本出版訳の注があり、マルクスが出している(a)の具体的例が「変動の大きさが同じでない」になっており、逆に(b)の具体例は「同じ大きさだけ変動する」になっている、と指摘しています。検討した結果、新日本出版訳の指摘が当たっていると確認されました。したがって、この部分はこの点を注意して読む必要があります。

3.剰余価値率の変動が利潤率に及ぼす影響として挙げられている5番目の場合、すなわちv/Cとm’が反対の方向に同じ割合で変動する場合(この場合は利潤率が同じままである)の考察の中で、「じっさい、m’の変動が同時にvの変動したがってまたv/Cの変動を条件としないような場合は、まったく限定された事情のもとでしか考えられないのである。すなわち、ただ固定資本と労働だけが充用されていて労働対象は天然に供給されているような産業部門でしか考えられないのである。常に例外的にしか起こらない」と述べられている箇所があります。

 この「ただ固定資本と労働だけが充用されていて労働対象は天然に供給されているような産業部門」としては農業、採取産業などが考えられます。このような産業部門では、労働時間の延長によりm’が増えても労働対象が無償で提供されるのでv/Cには変動がありません。したがって「m’の変動が同時にvの変動したがってまたv/Cの変動を条件としない」ということになりますが、m’が増大するのでp’利潤率も増大するのではないか、すると第5の場合の「m’が上下してもp’は不変のままである」ことにはならないのではないか、との指摘がありました。しかし、はっきりせず、結論を保留しました。

 その後、以下のような有力な見解が寄せられましたので、紹介します。

《「じっさい、……」の箇所は第5の場合の中で述べられていますが、第5の場合の「p'はm'が上昇または低下しても不変のまま」とは別のことで論じているのではないでしょうか。

 直前に、80c+20v+20mからの変動を検討し、第5の場合が成り立つのは例外的だとしています。その上で、「vの、それゆえまたv/Cの変化を同時に引き起こさないようなm'の変化」は「特定の事情のもとでのみ」ということを一般的に(第5の場合とは関係なく)述べているだけではないでしょうか。

 直前の例は、vの変化は賃金低下→mの増大→m'の増大、にもかかわらず、p'に変化がないのはcが増大する(資本の構成の変化またはcの貨幣価値の上昇)ということで、こんなことは例外的だと結論します。

 その上で、賃金低下、資本の構成の変化またはcの貨幣価値の上昇という例外を排除し、なおm'が直前の例のように上昇するケースは、「特定の事情のもとでのみ」起きることが考えられる、それは農業や採取産業、という論理になっているのではないでしょうか。

 p'が不変のままになるケースとして述べてはいないというのが、私の解釈です。》

(雅)