| 第１０６回『資本論』第３巻第３章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」 学習会の報告 |
| 7月21日、第3巻第1篇第３章の前半部分を学習しました。 第３章「利潤率の剰余価値率にたいする関係」前半 【要 約】 総資本をＣ、不変資本をｃ、可変資本をｖ、剰余価値をｍとし、剰余価値率ｍ/ｖをｍ'、利潤率をｐ'とすれば、ｐ'＝ｍ/Ｃ＝ｍ/（ｃ＋ｖ）となる。 この等式にｍ＝ｍ'ｖを代入すると、ｐ'＝ｍ'×ｖ/Ｃ＝ｍ'×ｖ/（ｃ＋ｖ）〔ａ式とする〕となり、利潤率は、剰余価値率と総資本の価値構成（不変資本と可変資本との比率）によって決まることが示される。 これを比例式で表現すると、ｐ'：ｍ'＝ｖ：Ｃ〔ｂ式とする〕となり、「利潤率と剰余価値率との比は、可変資本と総資本の比に等しい」ことが分かる。また、利潤率は剰余価値率よりも常に小さい値となる。 第３章では、ｍ'とｖ/Ｃの変動、つまりｃとｖとｍの変動が、利潤率にいかに影響するかを検討することになる。 利潤率に影響する要因には、他に貨幣の価値、資本の回転、労働の生産性、労働日の長さ、労働の強度、労賃等があるが、基本的に不変と仮定するが、必要な範囲で考慮している。 〔以下、第一・ｍ'は不変、ｖ/Ｃは可変の場合、第二・ｍ'が可変の場合、第三・ｍ'、ｖおよびＣが可変の場合、に分けて検討している〕 《第一・ｍ'は不変、ｖ/Ｃは可変の場合……これを４つのケースで検討する》 二つの資本ＣとＣ1を想定し、それぞれの利潤率は、ｐ'＝ｍ'×ｖ/Ｃ、ｐ'1＝ｍ'×ｖ1/Ｃ1 で示される。 二つの資本の総資本の比 Ｃ1/Ｃ の値をＥ、可変資本の比 ｖ1/ｖ の値をｅとすると、資本Ｃ1の利潤率は ｐ'1＝ｍ'×ｅｖ/ＥＣ の等式で示すことができる〔第一の定式〕。 また、二つの資本の利潤率を示す等式から、ｐ'：ｐ'1＝ｍ'×ｖ/Ｃ：ｍ'×ｖ1/Ｃ1＝ｖ/Ｃ：ｖ1/Ｃ1 という比例式が導き出されるが、ｃとｖの関係を百分率で示す（つまりＣとＣ1は100となる）と、ｐ'：ｐ'1＝ｖ：ｖ1 という式〔第二の定式〕が得られる。 第二の定式は、「等しい剰余価値率で機能する任意の二つの資本の場合には、利潤率間の比は、それぞれの総資本にたいして百分率で計算された可変資本部分間の比に等しい」ことを示している。 〔ケース１・ｍ'とＣは不変でｖは可変の場合〕 この場合、総資本のうちｃがｖの変化と同額だけ、逆方向に変化する。 ａ式のほかに、ｖの変動によって変化した利潤率が ｐ'1＝ｍ'×ｖ1/Ｃ で示され、第二の定式 ｐ'：ｐ'1＝ｖ：ｖ1 が導きだされる。 「剰余価値率が同じままで総資本も同じままな場合には、最初の利潤率と可変資本の変化によって生じた利潤率との比は、最初の可変資本と変化した可変資本との比に等しい」こと、即ち、利潤率は可変資本が変動する比率と同じ比率で変動することが示されている。 マルクスは可変資本が増加する場合と、減少する場合に分けて検討するが、この減少が不変資本の増大と雇用労働者数の減少の結果であるとすれば、「労働の生産性が上がり、前よりも少ない労働者によって前よりも大量の生産手段が使いこなされるという場合」であり、「近代産業の正常な場合」にみられるとしている。 〔ケース２・ｍ'は不変、ｖは可変、Ｃはｖの変化によって変化する場合〕 この場合、ｃは不変であり、ケース１の場合と「程度が違っているだけ」にすぎず、また、「大工業や大農業の今日の諸条件のもとでは可変資本は総資本のなかの相対的に小さい部分でしかない」から、可変資本の変動の総資本及び利潤率に対する影響は相対的に小さい。 〔ケース３以降は次回〕 【検 討】 １．報告者は、ａ式及びｂ式を説明した際、この章で一番重要なのはｂ式で、「その意味するところは、総資本に占める可変資本の割合が高いほど、利潤率が高くなるということに帰着する」としました。しかし、ｂ式は「利潤率と剰余価値率の比が可変資本と総資本の比に等しいことを示しているのだから、報告者の説明では剰余価値率の影響について触れていないが、どうしてか」との疑問が出されました。 報告者は、この場合、剰余価値率がある値に決まれば、利潤率は総資本に占める可変資本の比率に大きく影響を受けるということが重要ではないか、剰余価値率は資本間でそれほど大きな違いはないが、可変資本と不変資本の構成比には大きな違いがあり、利潤率への影響は大きい、ａ式の方がこの関係をよりはっきり示しているかも知れない、等と説明し、基本的に了解されました。 ２．第３章のはじめの部分で、マルクスはｃとｖとｍに影響する他の諸要因を不変として検討するとしているが、実際には労働の生産性や労賃、労働時間等の変動について言及しているという指摘がありました。 ３．「可変資本の価値量が可変資本の動かす労働量の指標ではなくな」る（原頁６３）とはどういうことかと疑問が出されました。可変資本価値の大小が、直接に労働量の大小を示さないということで、労働時間が同じでも賃金を低くすれば（搾取率を高め必要労働時間を少なくすれば）可変資本は小さくなるといった例が想定されると説明しました。 ４．第二の定式を導き出す際、新日本出版社版の注には「ｃ＋ｖ＋ｍを全部、百分率になおした場合」としているが、ｍは関係ないのではないかという指摘がありました。百分率は、総資本の中のｃとｖの構成比のことなので、指摘の通りだと確認しました。 ５．原頁67の最後の部分で、「資本家は、自分の不変資本の減価によって受けたであろう損失を、利潤の増大によって……償われる」との箇所で、本文では「材料の価格が低落」したことによる損失としているのに、報告者は、材料に限定すると、損失は在庫分にしか及ばないのだから、機械等の固定資本の減価（無形の損耗）の方が資本家にとっては大きな損失ではないかとしました。そうしたことも考えられるが、あまりこだわる必要はないと指摘を受けました。 ６．「労働の生産性が上がり、前よりも少ない労働者によって前よりも大量の生産手段が使いこなされるという」「近代産業の正常な場合」には、「利潤率の低下と必然的に結びついている」という、いわゆる“利潤率の傾向的低下”の問題について質問があり、その意味と、それが資本間の競争を背景にしていることなどが説明されました。 （康）  |