| 『資本論』学習会第５０回（第７篇第２４章いわゆる本源的蓄積第５、６、７節）の報告 |
| ３月１９日（土）、第７篇第２４章「いわゆる本源的蓄積過程」の第５、第６、第７節の学習会を行いました。 第５節 農業革命の工業への反作用 産業資本のための国内市場の形成 【要 約】 農村民が土地から収奪されると、彼らは、これまで自分たちが自給していた生活手段を市場から買わなければならなくなる。また農産工業原料もそうで、それらは市場から供給されるのである。農村民の一部分を収奪し追い出すことは、そられの生活手段や労働材料を資本の物的要素に転化させ、資本のために国内市場をつくりだすことになるのである。以前農村民は家内工業を副業として営み、自家消費していた。しかし、原料や生活手段は今や商品となっているのである。この農村副業の破壊の進行によって資本主義的生産様式が必要とする広さの国内市場がつくり出されるのである。ただし、本来のマニュファクチュア時代においては根本的な変化は現れない。というのは、それは都市の手工業と家内的・農村的副業を背景とし、これによって支えられているからである。大工業がはじめて機械によって資本主義的農業に恒常的な基礎を与え、農村民を徹底的に収奪し、家内的工業の農業からの分離を完成する。こうして大工業は産業資本のために国内市場を征服するのである。 【論 議】 本節では、とくに議論なし。 第６節 産業資本の形成 【要 約】 産業資本家（この「産業的」は「農業的」に対して使われている）は、借地農業者のように漸次的に形成されたのではなかった。確かに、徐々に資本が形成されていったのではあるが、これらは当時の新大陸の発見による世界市場の要求に応えるものではなかった。また中世期にも高利資本や商人資本という二つの資本形態があり、貨幣資本を形成していたが、封建的な制限によって、これらは産業資本への転化が妨げられた。だが、この制限がなくなくなるにつれ、商人たちは、制限が緩んだところに新たなマニュファクチュアを設け始めた。 資本主義時代の曙光を特徴づける出来事が相次いで起きる。アメリカの金銀産地の発見、原住民の掃滅と鉱山への奴隷化、東インドの征服と略奪との開始、アフリカの商業的黒人狩猟場への転化、これらは本源的蓄積過程の主要契機となっる。これに続くヨーロッパ諸国の商業戦はこの過程を推進した。そして１７世紀末のイギリスにおいて、これらの契機は植民制度、国債制度、近代的租税制度、保護貿易制度として体系的に総括されるのである。これらの諸方法は、一部では、残虐きわまる暴力によって行われる。どの方法も、社会の集中され組織された暴力である国家権力を利用して、封建的生産様式から資本主義的生産様式への転化過程を促成栽培的に促進し、この過渡期を短縮した。「暴力は、古い社会が新たな社会をはらんだときにはいつでもその助産婦になる。暴力はそれ自体が一つの経済的な潜勢力なのである」。 まず植民制度。人間略奪、東インド会社による商業独占、植民地からの略奪等が行われ、これらは成長するマニュファクチュアのための販売市場と資本の蓄積とを保証した。この時代は、商業的覇権が産業上の優勢を与えたのであり、したがって植民制度は主要な役割を演じた。 国債（公債）制度は、本源的蓄積のもっとも力強いテコの一つとなる。国家は、公債発行によって調達した貨幣を資本に転化させた。また国債（公債証書）は、貨幣と同じ機能を果たし、株式会社や各種有価証券の取引や株式売買を、証券投機と近代的銀行支配とを興隆させた。 イングランド銀行の創立も重要である。これは、イギリス国家の蓄蔵金属の貯蔵所であり、すべての商業信用の重心となった。 国債は国庫収入があることを前提とする。国庫収入によって年々の利子を支払わなければならないのだから、近代的租税制度は国債制度の必然的補足物となった。国債発行によって納税者に負担を感じさせずに国家は臨時費を支出することが出来るのであるが、しかしその結果として増税が必要となる。近代的租税制度は、それ自体のうちに自動的累進の萌芽を孕んでいる。この制度は、農民や手工業者などの中間階級の暴力的収奪をともなって、本源的蓄積を促進した。 保護貿易制度はこの租税制度の不可欠な構成部分の一つである。保護貿易制度は、近代的生産様式への移行を強行的に短縮するための人工的手段であった。それは間接には保護関税によって、直接には輸出奨励金によって自国民を搾り取っただけでなく、属領のあらゆる産業を根こそぎにさえした。 これらの諸契機は、本来のマニュファクチュア時代にその萌芽が見られるが、大工業の幼年期に巨大に成長する。大工業は、児童奴隷制、黒人奴隷制といった形で労働力を強制徴発する。 資本はまさに頭から爪先まで毛穴という毛穴から血と汚物をしたらせながら生まれてくるのである。 【議 論】 ①レポーターが、高利貸し資本や商人資本といった資本の形態は産業資本には発展しなかったと報告したため、異論が出されました。議論の結果、これらの資本は、はじめは封建的諸制限によって産業資本への転化を妨げられたが、封建的家臣団の解体や農村民の収奪により制限がなくなるにつれ、商人たちは輸出港や古い都市の支配外にあった地点に新たなマニュファクチュアをつくり、そこで産業を営み、これが産業資本の起源となった、そして彼らは本源的蓄積の主要契機を利用して産業資本家として成長していった、と捉えるのが正しいということになりました。 関連して、この商人がつくった新たなマニュファクチュアに対して、当時旧来のマニュファクチュアが広範に存在していて、こちらの方は産業資本への転化が妨げられたのではないか、との意見が出されました。この意見について報告者は、旧来のマニュファクチュアと新たなマニュファクチュアとの対比で、産業資本の形成を描くことができるのかどうか、断言できない、と答えました。もう少し歴史的的過程を辿ってみる必要があるだろうということになり、結論を棚上げしました。 ②近代的租税制度は国債制度の補足物であるとか、間接税が租税の中心であるといった叙述が見られますが、当時の国家は現代の国家とは様相がかなり違っているように思えます。近代的組税制度の成立過程、近代的銀行制度の創立とそれが資本主義の発展に及ぼした意義等、大変興味く、それ自体分析する独自の意義があることを確認しました。 第７節 資本主義的蓄積の歴史的傾向 【要 約】 以上、資本主義的生産様式の成立過程を見てきたが、将来の社会を展望するなかで、資本主義的蓄積の歴史的傾向を明らかにすることが本節の課題である。 資本の本源的蓄積すなわち資本の歴史的生成は、直接的生産者の収奪、つまり自分の労働に基づく私有の解消ということに帰着する。 私有とは社会的・集団的所有の否定であり、これは労働手段と労働の外的諸条件とが私人のものである場合に存立する。 労働者が自分の生産手段を私有していることが小経営の基礎であり、これは社会的生産と労働者自身の自由な個性との発展のための必要条件である。その繁栄は、労働者が自分の取り扱う労働条件の自由な私有者である場合だけである。しかしこの生産様式は、土地やその他の生産手段の分散を前提とする。生産手段の集積、協業・分業、社会的生産諸力の発展を排除する。それは社会の狭い自然発生的な限界としか調和しない。だが、ある程度の段階に達すれば、この生産様式を桎梏と感ずる力が動き出し、それは滅ぼされる。個々の労働個体とその労働諸条件との癒合にもとづく私有は、他人の労働であるが形式的には自由な労働の搾取にもとづく資本主義的私有によって駆逐されるのである。 資本主義的生産様式が自分の足で立つようになれば、私有者の収奪は、一つの新しい形態をとるようになる。今度は、多くの労働者を搾取する資本家が収奪されるのである。この収奪は、資本の集中によって行われる。いつでも一人の資本家が多くの資本家をうち倒す。また組織された労働者階級の反抗も増大する。いまや資本独占は、そのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中も労働の社会化も、それが資本主義的な外皮とは調和できなくなる一点に到達する。そこで外皮は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘が鳴る。収奪者（資本家）が収奪される。 資本主義的生産様式から生まれる資本主義的取得様式は、したがってまた資本主義的私有も、自分の労働にもとづく個人的な私有の第一の否定である。しかし資本主義的生産は、一つの自然過程の必然性をもって、それ自身の否定を生みだす。それは否定の否定である。この否定は私有を再建しないが、しかし、資本主義時代の成果を基礎とする個人的所有をつくりだす。すなわち、協業と土地の共同占有と労働そのものによって生産される生産手段の共同占有を基礎とする個人的所有をつくりだすのである。 自己労働にもとづく私有から資本主義的私有への転化は、資本主義的私有から社会的所有への転化に比べものにならない位困難な過程であった。前者は少数の横領者による民衆の収奪であったが、今度は民衆による少数の横領者の収奪である。 【議 論】 本節では特に社会主義における「個人的所有の再建」の意味をめぐって多くの論争が行われています。この部分については、『反デューリング論』におけるエンゲルスの解釈が公式なものとされてきました。それは、社会的所有となるのは生産手段であるが、個人的所有となるのは消費対象（生活手段）であるというものです。 報告者は、この解釈は正しくない、なぜなら、本節で一貫して問題となっているのは生産手段と生産者（労働者）との関係であり、生産手段を誰がどのように所有しているかということだからであるとし、「個人的所有」の対象となっているのは生活手段ではなく生産手段であると考えるのが正しい、また「個人的」といっても社会主義における個人は直接に社会的なつながりをもった個人である、と報告しました。 そして報告者はこの問題に関連して、小経営において生活手段の「個人的所有」が行われるが、資本主義においてはその「個人的所有」が否定され、社会主義において生活手段の「個人的所有」が再建されるとした、不破氏の見解に検討を加えました。「個人的所有」を生活手段に関する概念だ、とすること自体問題であるが、譲って「個人的所有」を生活手段の「取得」「分配」の問題だとしよう。すると資本主義において労働者が生活手段の「個人的所有」を否定されているというのは正しくない、なぜなら労働者は労働者として生きてゆかねばならず、事実、賃金によって生活手段を「取得」しているからである、と。「個人的所有」を生活（消費）手段との関連で論じると、こうした珍奇な展開になると批判しました。 これに対して、異論が出されました。「取得」とは生産過程の結果としての「生産物（生産手段と生活手段の両方を含む）」と主体に関わる概念で、資本主義的取得様式においては、労働者にとって生産物の取得の「不可能性」として現れるのであり、「個人的所有」を「取得」と同義で理解する限りでは、不破氏の見解はある面では正しいのではないか、事実、「商品生産の所有法則の資本主義的取得法則への転回」のところでマルクスは「所有は、今では、資本家の側では他人の不払労働またはその生産物を取得する権利として現れ、労働者の側では彼自身の生産物を取得することの不可能性として現れる」と述べている、と。 両者譲らず、結論を得るところまでは行きませんでした。 「個人的所有」の訳以外に、「個体的所有」「個別的所有」「個性的所有」といった訳があり、訳の違いは評価の違いとなって現れているのではないかとの指摘がなされました。 なお、第３パラグラフ「労働者が自分の生産手段を私的に所有……」の一文のフランス語版は、 《労働者がその生産的活動の手段を私的に所有しているということは、農業または工業における小経営の必然的帰結であるが、この小経営は、社会的生産の苗床であり、労働者の手の熟練や工夫の才や自由な個性が磨かれる学校である》とあり、また、このパラグラフの最後に《これはちょうど器楽の名手が、その楽器の自由な所有者であるのと同じである》との挿入があることが紹介されました。 社会主義における「個人的所有の再建」の意味には、小経営におけるこうした積極的側面（もう一方で矮小な側面もあるのですが）の再建というニュアンスが込められているのかも知れません。 （雅） ※不破氏のマルクスの「未来社会論」に対する批判や、「個人的所有の再建」問題についての見解を論じた評論が《ういんぐ出版企画センター》のホームページに掲載されていますので紹介しておきます。 【評論・不破哲三『マルクス未来社会論』批判――不破氏のマルクス批判には不純な動機が隠されている】  |