『資本論』学習会第47回第７篇第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第5節ｅ～ｆの報告

『資本論』学習会第４７（第７篇第２３章資本主義的蓄積の一般法則第５節ｅ～ｆ）の報告

　２月５日（土）に第５節「資本主義的蓄積の一般的法則の例解」ｅ・ｆを学習しました。

【要約】

ｅ　イギリス（大ブリテン）の農業プロレタリアート

　資本主義的蓄積の敵対的性格が野蛮に現れている点では、イギリス農業の進歩とイギリス農業労働者の退歩とにまさるものはないとして、マルクスは、当時（１８６０年代）のイギリスの農業労働者の状態を見る。近代農業は１８世紀中頃から始まるが、１８４６年の穀物法の廃止を契機に農業革命が進行し、農業の生産力が飛躍的に増大する。借地の集中、耕作面積の拡張、土地に合体された資本の未曾有の蓄積とそれにともなう地代と利潤の増大が生じ、その結果、農村労働者人口は減少し、同時に彼らの状態も劇的に悪化した。農村労働者の栄養状態は監獄の囚人のそれに劣るほどであった。また救貧税の負担を免れようとする教区の利害によって、農村労働者は遠方の開放村落に追いやられた。彼らがやっと見つけたすみかは投機的建築師達が建てた安いあばらやで、その環境は悲惨きわまるものであった。そこには密集状態がもたらす害悪のすべて――伝染病の蔓延、風紀の乱れ等々――を見出すことが出来た。

　以上のことを、マルクスは次のように端的にまとめている。「都市への絶え間ない移住、農業借地の集中・耕地の牧場への転化・機械設備などによる農村における絶え間ない『人口過剰化』、および、“小屋”の取りこわしによる農村人口の絶え間ない追い立ては、歩調をそろえて進行する。その地域の人間が少なくなればなるほど、そこの『相対的過剰人口』はそれだけ大きくなり、雇用手段に対する過剰人口の圧迫はそれだけ大きくなり、そこの居住手段をしのぐ農村民の絶対的過剰がそれだけ大きくなり、したがって村々では、局地的過剰人口、および、この上なく悪疫を引き起こしやすい人間詰めこみがそれだけ大きくなる。散在する小村と市場町とにおける人間群衆の過密化は農村の表面での強制的な人間過疎化に照応する。農村労働者たちの数的減少にもかかわらず、しかも彼らの生産物量の増大につれて生じる、不断の農村労働者の『過剰化』は、彼らの受救的貧窮のゆりかごである。彼らの受救貧民になる可能性が、彼らを追い立てる動因であり、彼らの住宅難――この住宅難が彼らの最後の反抗力をくじき、彼らを地主および借地農業者のまったくの奴隷にしてしまい、その結果、労賃の最低限が彼らに対する自然法則として確定される――の主要原因である」

　最後にマルクスは、イングランド東部のギャングシステム＝作業隊（労働隊）制度について触れる。

　農村では農業労働者の恒常的な過剰化が生じるのであるが、収穫期などには一時的な労働不足が生じる。作業隊制度はにこれに対応するものであった。親方によって指揮・監督され、少年少女で構成されるこの隊は過重労働と道徳的退廃で特徴づけられるが、究極的には大借地農業者や地主の利益のために存在していたのである。

ｆ　アイルランド

　アイルランドでは、飢饉年である１８４６年から人口の減少が生じた。それは飢饉による大量死亡と、その後の米国への移民の増加である。それにもかかわらず地代と利潤は増大した。アイルランドは、イングランドに穀物や羊毛や家畜の、そして労働力の供給地であったが、剰余生産物の多くを少数の地主と大規模な借地農業者が懐にねじ込んだのであった。アイルランドにおける人口減少は、貧困は人口の増大から生じるというマルサス流の「人口原理」を確証する格好の場であったが、労働者階級にもたらされたのは全く逆の現実であった。人口減少にも関わらず、労働者階級の生活状態の悪化が起きたのである。それは移民の増大と同時に農業革命が行われ、その結果、農民は農村からはじき出され、相対的過剰人口が生み出されたからである。農業国アイルランドでは、都市に追い出された農村労働者は工場労働者には転化することが出来ず、日雇いの農業労働者に留まった。彼らは、最悪の生活状態ゆえに、過去をなつかしみ、未来に絶望し、米国に移住するということに唯一の希望を見出していた。これこそは人口減少というマルサス的万能薬によってアイルランドが転化させられた“逸楽郷”であった。

【議論】

１　自らの教区の救貧税負担を免れるため、農村労働者を追い出したという記述がありますが、救貧税はどういう形で徴収されていたのか、という質問が出されました。
　救貧税が頭割で課税されていただろうことは想像できますが、具体的な課税方法については分かりませんでした。

　インターネットで検索したところ、以下のような記述を見つけましたので参考に紹介しますが、それでもなおハッキリしません。

「Ｑ９　救貧税はだれがどのように払うのか。
→教区に存在する目に見える財産のうち、私的利潤を生み出すものに課税された（所得ではない）。課税対象は住民全体が建前。労働者に対する課税は判例が乏しいため不明だが、実際に彼らの家屋が課税されることはなかったようだ。」

２　注１８６の「生産物がエーカーあたり相対的に減少しているとすれば、忘れてはならないのは、イングランドがここ一世紀半のあいだアイルランドの耕地（土壌）を間接に輸出した――の耕作者に耕地成分の補償手段すらも与えずに――ということである」をどう解釈するかで、若干議論になりました。これは、本文「人口減少は、多くの土地を廃耕地にし、耕地生産物をはなはだしく減少させ」の注です。疑問となったのは、どうして「輸出」なのか、ということでした。当時アイルランドはイングランドに従属していて、地味の回復の余裕もなく穀物の「輸出」を強制された、ということではないか、との意見が出されました。これに対し、いや、穀物の輸出と地味の低下とを直接結びつけるのは若干無理がある、人口の減少にともなう土地の荒廃化による土地の生産力の低下は、アイルランドの土壌をどこかの国（どの国でも良い）に輸出したのと同じ効果を持った、ということではないか、との意見も出されました。

（雅）