| 『資本論』学習会第４４回（第７篇第２３章資本主義的蓄積の一般法則第３節及び前節の残り）の報告 |
| １２月２５日、２００４年の最後となる学習会を行いました。 今回の学習会では、まず前回やり残した第２３章第２節「蓄積とそれにともなう集積との進行中における可変資本部分の相対的減少」の後半部分を最初にやりました。 この後半部分は、資本主義的生産の拡大に伴って進む資本の集積と集中が分析されています。まだ独占資本主義の時代に入っていない段階で、これほどの先見的分析をしたマルクスの力量には驚かざるを得ません。 （1）まず論議になったのは、「ここでは競争の激しさは、対抗する諸資本の数に正比例し、それらの資本の大きさに逆比例する」という文章でした。競争の激しさが諸資本の数に正比例するというのは良いとしても、「それらの資本の大きさに逆比例する」と言えるのか、現実には、資本の規模が大きくなっても競争が弱まらないのではないか、との疑問でした。独占資本段階では競争よりも独占が優勢になる、という意味ではないよう思われます、とするなら、どう理解すべきかハッキリしませんでした。 その後、レポーターが次のように考えましたので、一つの見解として紹介します。 この一文の直前に「資本主義的生産様式の発展につれて、標準的な条件のもとで事業を営むのに必要な個別的資本の最小規模が増大する、ということである。それゆえ小資本は、大工業が今では散在的に、また不完全に支配しているにすぎない生産部面に殺到する」とあります。ということは、最小規模の標準が引き上がった部門では個別資本の参入が制限され、その部門における資本の数が減り競争が弱まる、つまりその部門の資本数の減少という事実から「それらの資本の大きさに逆比例する」ということが言えるのではないか。 （2）「資本主義的生産の拡大が、一方では社会的欲求をつくり出し、他方では、資本の先行的集中と結びついて実現されるあの巨大な産業的企業の技術的手段をつくり出す」の「巨大な産業的企業の技術的手段」とは何か、との質問が出されましたが、これは機械制大工業つまり大規模生産を可能にする機械体系であることが確認されました。 （3）マルクスは資本の集中について次のように書いています。「集中は、既存の諸資本の単なる配分変更によって、すなわち社会的資本の構成部分の量的群別の単純な変化によって生じうる。一方において一人の手元で資本が増大して膨大な量となりうるのは、他方において多数の個々人の手から資本が奪われるからである。ある与えられた事業部門において、もしそこに投下された諸資本のすべてがただ一個の資本に融合するようにでもなれば、集中がその極限に達したことになるであろう。ある与えられた社会において、社会的総資本が、ただ一人の資本家なり、ただ一つの資本家会社なりの手に統合されるようにでもなれば、その瞬間にはじめて、この限界に達することになるであろう」。 一見すると、ただ一人の資本家あるいはただ一つの資本家会社のもとに社会的総資本が結合されることが、資本の発展によって生じるように読めますが、これは理論的な想定であって現実的にそうなる、という意味でこのように書かれているのではないだろう（ソ連の「国家資本主義」については、また別に独自の分析が必要）、ということになりました。 第３節 相対的過剰人口または産業予備軍の累進的生産 【要 約】 前節で、資本の蓄積とそれに伴う集積によって資本はたえず量的に拡大するが、それよりはるかに急速に資本の有機的構成が質的に変化し、不変資本部分がたえず増大することをみてきた。つまり、可変資本（労働に対する需要）は、総資本の増大に比例して増加するのではなく、その増加に逆比例して累進的・加速的に減少するのである。そして、資本の有機的構成の変化は旧資本にも波及していくので、労働に対する需要はさらに減少せざるを得ない。 こうした事態の中で労働者階級に襲いかかるのは、深刻な雇用危機である。総資本の蓄積に比べてはるかに急速に可変資本部分の相対的減少が起き、労働需要は減退し、資本にとって余分で過剰な労働者人口（失業者の群、産業予備軍である）が絶えず生み出されていくのである。 労働者自身が働いて作り出した剰余価値は、蓄積・集中されて資本に転化する一方で、労働者を不要にする。これが資本主義的生産様式に固有な人口法則なのである。歴史上のどの生産様式にもそれぞれ特殊な歴史的人口法則があるが、資本主義的人口法則の特殊性は、人口の自然的増減と無関係に、独立して過剰人口を生み出すという点にある。マルサスらは、過剰人口を労働者人口の絶対的過剰の結果と考えるが、それは全くの誤りである。 膨張と収縮を繰り返す産業循環の下で活動する資本は、収縮期には雇用労働者の一部を産業予備軍として排出し、膨張期には吸収する。資本が自由に活動するためには、こうした自然的制限から独立した産業予備軍が必要なのである。 さらに資本は、産業予備軍の競争によって加えられる圧力を利用して、現役労働者に過度労働を強い、あるいは非熟練労働者や女子・少年労働者に置き換えるので、可変資本の増加に比例して雇用労働者が増加することもなくなる。労働者階級の一部の過度労働によって他の一部に怠惰を強制する（失業を余儀なくさせる）こと、逆に一部の怠惰によって他の一部に過度労働を強制することは、資本が富をより多く獲得するための手段となり、産業予備軍の生産を促進することになる。 もはや賃金の大きさは、単に蓄積に伴う資本の有機的構成の変化によって規制されるだけでなく、産業循環に伴う産業予備軍の膨張と収縮によって規制されることになる。つまり賃金は、労働人口の絶対数の変化によってではなく、労働者階級が現役軍と予備軍とに分割される比率の変化によって、相対的過剰人口の増減によって規制されるのである。 ブルジョア経済学のドグマは、資本の運動が人口の絶対数の運動によって規制される、あるいは賃金の騰貴は労働人口を増加させ、その結果供給過剰となって賃金が下落する（逆に賃金の下落は労働人口の減少→供給不足で賃金が騰貴する）とするが、それは全くの誤りである。 資本は、蓄積によって労働需要を増すと同時に、また労働者を駆逐することによって労働の供給を増加させる。さらに産業予備軍の存在は、現役軍を圧迫し、その要求を抑制し、労働を強化するので、ある程度まで労働の供給を労働者の供給から独立させることになる。労働の需要供給の法則は、こうして資本の搾取欲と支配欲とに絶対的に適合するように制限され、かくして資本の専制が完成するのである。 【議 論】 特に大きな議論はありませんでしたが、①過剰人口の形態として「通常の排水溝への余剰な労働者人口の吸収困難という、比較的目立たない」形態をあげているが、「通常の排水溝」とは具体的に何を意味しているのか（労働市場ではないか）、②「どの特殊な歴史的生産様式にも、それぞれ特殊な歴史的に妥当する人口法則がある」としているが、具体的に想定されているのか、③「植民地において、不愉快な諸事情が産業予備軍の創出をさまたげ、それと共に資本家階級への労働者階級の絶対的従属をさまたげる」とあるが、「不愉快な諸事情」とは何かといった疑問が出され、時間もなかったので、次回少し時間をとることになりました。 （康）  |