10月2日(土)に、第6篇「労賃」第19章及び第20章を学習しました。第19章「出来高賃金」では時間賃金の転化形態としての出来高賃金が、第20章「労賃の国民的相違」では資本主義の発展の程度が異なる国家の間での労賃の比較が扱われています。
第19章 出来高賃金
1.出来高賃金は時間賃金の転化形態である。
2.出来高賃金は労働者の作業能力によって支払われるかに見えるが、賃金の二つの形態(時間賃金と出来高賃金)が同じ部門で同時に存在するという事実はこのことを否定する。
3.時間賃金と出来高賃金とは本質的に同じである。賃金の形態は賃金の本質を変えない。
4.出来高賃金は時間賃金の変形である。
5.出来高賃金の特徴は次のとおり。
(1) 労働の質が製品によって規定される(製品は平均的な品質を持っていなければならない)。
(2) 労働の強度を保証する。
(3) 監督が不要になり中間搾取者の介入が可能になる。
6.出来高賃金は資本家が労働強度の標準度を高めるのを容易にする。
7.出来高賃金では労働者の能力に応じて収入に差が生ずるが、このことは資本と労働との関係を変えない。
(1) 個人的な相違は全作業場では相殺される。
(2) 労賃と剰余価値の比は変化しない。
8.出来高賃金は資本主義的生産様式に最も適応した賃金形態である。
9.労働の生産性の変動につれて出来高賃金も変動する。
10.出来高賃金の変動は労資の闘争をよびおこす。
《議論》
・「労働の質は、この場合には、製品そのものによって規制されているのであって、出来高価格が完全に支払われるためには、その製品は、平均的な品質をもっていなければならない」の部分の意味に関して質問が出されました。この一文の意味は、製品となるためには、労働の質が要求されるので、労働の質が製品の方から規制されるということであろうということになりました。
また、この部分に関連して、機械装置や造船など、生産物が大量生産されない場合は出来高賃金になじまないのではないかとの意見が出されましたが、どんな製品でも部分的な組み立て過程があるのであり、必ずしもそうは言えないのではないかとの反論が出されました。
第20章 労賃の国民的相違
1.一国の中での労賃の運動の内部では多様な要因の組み合わせの変動として現れるものが、異なる諸国にとっては、国民的労賃の同時的な相違として現れうる。
2.労賃の国民的相違については、労働力の価値を決める諸契機――生活手段の価格、労働の生産性など――を考慮しなければならない。
3.国民的労賃の比較のためには、異なる諸国の平均労働日を同じ長さの労働日に還元し、時間賃金を出来高賃金に換算しなければならない。
4.世界市場では、中位の労働強度は国々で変動する。強度の高い国民的労働は、同じ時間により多くの価値を生み出す。
5.生産性の高い国民的労働も、強度のより大きい労働として計算される。
6.発展した資本主義国では労働の強度も生産性も高いので、異なる国々で同じ時間で生産される同種の商品分量は不等な国際的価値を持ち、異なる貨幣額で表現される。そのため貨幣の相対的価値は発展程度の低い国よりも小さく、名目的労賃は高い。
7.発展した資本主義国では、賃金は後れた資本主義国よりも高く、剰余価値や生産物価値と比べての労働価格は低い。イギリスの工場調査委員の紡績業にかんする報告は、このことを証明している。
《議論》
・「一国で資本主義的生産が発展するのに応じて、それと同じ程度に、その国では、労働の国民的な強度および生産性も、国際的水準以上に高まる。したがって、異なる国々で同じ労働時間内に生産される同種の商品の異なる量は、不等な国際的価値をもち、これらの価値は、異なる価格で、すなわち国際的価値に応じてそれぞれ異なる貨幣額で表現される。したがって貨幣の相対価値は、資本主義的生産様式のより発展した国民のもとでは、発展の低い国民のもとでよりも小さいであろう」と書かれていますが、この「貨幣の相対価値」をどう理解するかで議論になりました。
報告者は、解説書を引いて「『貨幣の相対価値』とは、商品の価値に対する貨幣の価値であり、先進国では、この相対価値が後進国より『小さい』というのは、先進国の方が“物価”が高いからということであろう」と説明しました。参加者からは、先進国では、商品の価格が高いので、同じ貨幣額で購入できる商品量は後進国よりも少ないということだろうとの補足説明がありましたが、いやむしろ先進国は生産力が高いので物価は低くなるのではとの疑問が出されました。この部分の展開はとても難しく、結局は次回までにもう少し調べてみることになりました。
・「賃金の高さは、多かれ少なかれ中位の労働強度に照応するけれども、相対的な労働価格(生産物と比較しての)は、概して正反対の方向に動く」の意味に関して、報告者は、「名目賃金と実質賃金は逆に動くということであろう」と説明しましたが、「相対的な労働価格(生産物と比較しての)」とは、別の箇所で言われている「相対的労働価格、すなわち剰余価値や生産物価値との割合から見た労働価格」と同じ意味であるとの指摘があり、報告者も納得し訂正しました。
(孝)
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