| 『資本論』学習会第３１回（第４篇第１３章「機械設備と大工業」第３節）の報告 |
| ６月５日に第３節「機械経営が労働者におよぼす直接的影響」を学習しました。 本節では、機械すなわち労働手段の革命が労働者そのものに及ぼすいくつかの一般的反作用が三つの面から考察されます。 ａ 資本による補助的労働力の取得 婦人労働および児童労働 まず機械は、筋力のない労働者、または身体の発達の未成熟な、しかし手足の柔軟性の大きい労働者を使用するための手段となります。この婦人・児童労働の充用は労働者家族全員の資本の直接的支配のもとへの編入を意味します。 機械は、労働者家族の全成員を労働市場に投げこむことによって、夫の労働力の価値を彼の全家族が分担するようにします。したがって機械設備は、彼の労働力の価値を減少させ、一家族が生活するためには、たとえば今や四人が、資本のために、労働だけでなく剰余労働をも提供しなければならないということになります。このように機械設備は、人間的搾取材料すなわち資本の最も特徴的な搾取領域と搾取度をも拡大します。 以前には労働者は、形式的には自由な人格として自分自身の労働力を売ったのですが、今や彼は妻子を売ることで一種の“奴隷商人”になってしまった、とマルクスは指摘しています。このように機械は労働力の買い手と売り手の間の法的関係に革命をもたらし自由な人格のあいだの契約の外観さえ失わせ、その結果工場制度への国家の干渉を呼び込みました。 機械は、児童・少年・労働婦人の肉体的退廃をもたらすほか、幼少期における労働者児童の異常に高い死亡率をもたらします。この高い死亡率は特に母親の家庭外就業によるものであり、またそれから生じる児童の放任と虐待、なかでも栄養不適、栄養不足、アヘン剤の投与などによるものであり、さらに、母親が自分の子供から不自然に隔離されていること、その結果として故意に飢えさせたり有毒物を与えたりすることが加わる、とマルクスは暴露しています。 未成熟な人間を単なる剰余価値製造機械に転化することによって人為的に作り出された知的荒廃は、初等教育（公的教育）を導入するきっかけを与えましたが、資本主義的生産の精神に染まった工場主たちは、工場法のいわゆる教育条項（教育法）に反対するとともに、法の網をくぐり抜けるための策略と計略を凝らした、と全くひどい教育実態を告発しています。 圧倒的多数の児童と女性とを労働者つけ加えたことにより、機械はマニュファクチュアにおいて男子労働者が資本の専制に対抗して行っていた抵抗を打ち砕き、資本の支配は一層強まりました。 ｂ 労働日の延長 機械が労働の生産性を高めるための最も強力な手段であるとすれば、資本の担い手としてのそれは、まず、労働日をあらゆる自然的制限を超えて延長する最も強力な手段になります。機械は、一方では、資本がこのような資本の不断の傾向にほしいままに従うことができるようにする新しい諸条件をつくり出す一方で、他人の労働に対する資本の渇望を鋭くする新しい諸動機をもつくり出します。 労働手段（機械）はそれ自体として一つの産業の恒久運動機構なので、機械の補助者の自然的制限と衝突しない限り、不断の生産を続けます。したがって、それは、資本としては反抗的であるが弾力的な人間の自然的制限を最小限の抵抗に抑えつけようとする衝動によって、活気づけられます。 次に資本は、労働日を延長することで短い日数で機械設備の生存期間を終わらせようとします。 機械の物質的損耗には、一日当たりの利用時間と利用日の二つの要素で決まる使用による損耗と非使用から生ずる損耗があります。もう一つ、無形の損耗〔moralisch道徳的、社会基準上〕というものがあります。機械は、同じ構造の機械がより安く生産されうるようになるとか、より優れた機械が現れて、それと競争するようになると、その程度に応じて交換価値を失います。機械を一日長く動かすほど、無形の損耗の危険はそれだけ少なくなります。特に何らかの生産部門に機械がはじめて導入される場合には、それをより安く再生産するための新しい方法と機械設備の全構造に及ぶ改良とが次々と現れてくるので、機械の初期の生存期間においては労働日延長への動機が最も強く働きます。 また機械は生産手段に中に占める比重が高く、しかも生産規模が拡大されてもこの部分に対する追加的投資を必要としないということも、資本が労働日を延長しようとする上での重要な動機となります。 機械設備が初めて散発的に採用される際には特別剰余価値がもたらされますが、それが一種の独占状態にあるこの過渡期にはその利得は途方もなく大きいことから、資本家はこの「若き初恋の時代」を、労働日のできる限りの延長によって、最も徹底的に利用しようとします。 ところで、剰余価値を生産するために機械を充用することには一つの内在的矛盾があります。すなわち、機械は、与えられた大きさの資本が与える剰余価値の二つの要因のうち、一方の要因、すなわち労働者数を減少させることによってのみ、他方の要因、すなわち剰余価値率を増加させるからです。この矛盾が、搾取される労働者の相対的総数の減少を、相対的剰余労働の増加のみならず絶対的剰余労働の増加によっても埋めあわせるために、労働日のこの上ない乱暴な延長へと資本をまたもや駆り立てるのです。 ｃ 労働の強化 労働日の無制限の延長は社会の反作用（労働者の反抗）を招き、「労働日」の章にあるように法律による標準労働日の設定へと向かいます。 そこで、この標準労働日の基礎の上では、労働の強化（内包的大きさ）が資本にとって決定的に重要なものになります。 まず機械制度の進歩と、機械労働者という独特な一階級の経験の積み上げとにつれて、労働の速度、したがってまた労働の強度が自然発生的に増大します。労働日の延長と工場労働の強度の増大とが相ならんで進行した時期があります。しかし労働日の延長と労働の強化は、いつまでも並存できません。労働日の延長と労働の強度とが相互に排除しあい、そのため労働日の延長が労働の強度の弱化とのみ両立し、また逆に、強度の増加が労働日の短縮とのみ両立する結節点が現れます。こうしたことと労働者階級の反抗とが相俟って、標準労働日が実現します。すると、労働日の延長の可能性が断たれるその時点から、資本はあらゆる力と意識とをもって、機械体系の加速度的発展による相的剰余価値の生産に没頭するようになります。 それと同時に、相対的剰余価値の性格に一つの変化が現れてきます。労働の濃密化・圧縮です。労働日の強制的短縮が、生産力の発展と生産諸条件の節約に巨大な刺激を与えると共に、同時に、労働者に対して、同じ時間内における労働支出の増加、労働力の緊張の増大、労働時間の気孔充填の一層の濃密化すなわち労働の凝縮を、短縮された労働日内でのみ達成できる程度まで強制するのです。 そうなると与えられた時間内へのより大量の労働のこの圧縮は、今や、それがあるがままのものとして、すなわちより大きい労働量として、計算されることになります。『外延的大きさ』としての労働時間の尺度とならんで、今や、労働時間の「密度の尺度」が現れます。 密度の濃い十時間労働日の１時間がこれまでの密度の薄い十二時間労働日の数時間分に、密度の濃い一時間の生産物価値が粗放な一1/5時間の生産物価値分に、六2/3時間の必要労働に対する三1/3時間の剰余労働が以前の八時間の必要労働に対する四時間の剰余労働分に、それぞれ相当するといった具合です。 ではどのようにして労働が強化されるのでしょう？「短縮された労働日の第一の作用は、労働力の作用能力はその作用時間に逆比例する、という自明の法則に基づいている。したがって、ある限界内では、力の発揮の持続という面で失われるものが、力の発揮の度合いという点で得られる」、つまり、一定の限界内では、労働時間の短縮によって失うだけのものを力の発揮の度合いを高めることによって埋め合わせることができる、ということです。 次に、労働日短縮による精神的効果というものがあります。つまり、労働日の短縮（工場法の制定）は、機械の運転速度が高まるといった客観的条件の変化がなくても精神的要素、つまり労働者のむらのない忍耐力や彼らの時間節約の増進によって、より多くの生産物が生産され得るのです。 このように労働日の短縮は、さしあたり与えられた時間内により多くの力を流動化させる労働者の能力を作り出すのですが、この労働日の短縮が法律によって強制されるようになるやいなや、資本の手中にある機械は、同じ時間内により多くの労働をしぼり出すための、客体的な、かつ系統的に充用される手段となります。その仕方は二通りあり、一つは機械の速度を上げること、もう一つは同じ労働者によって監視される機械設備すなわち彼の作業場面の範囲を拡大することです。 さらに機械設備の改良は、労働者への圧力を高め、労働の強化をともないます。マルクスは、原動機・伝動機構・作業機という諸側面での機械の改良が労働者に及ぼす影響を具体的に分析しています。 《議論》 （１）機械設備の導入が児童労働を吸引するとともに、児童教育（初等教育）の問題が出てきて骨抜きを伴いながら実施されていく状況が描かれていますが、公教育と工場制度（資本主義）とは不可分の関係にある、との意見が出されました。この意見については全くその通りで、他にも、たとえば大規模な食堂、既製品の普及、公的保育の発展なども、こうした観点から評価することができるのではないか、ということになりました。 （２）労働日の延長の項目に関して、〈注１５３〉「なぜ、この内在的矛盾が、個々の資本家に、したがってまた資本家的観念に捕らわれている経済学にも、意識されないかは、第３部の最初の諸編から理解されるであろう」と書かれていて、これは『資本論』第３部のどの箇所かが問題となりました。レポーターは、第１の章の「費用価格と利潤」のところではないか、つまり資本家の頭の中では、生産手段も労働力も総資本として利潤を生み出すうえでの両者の区別が意識されない、という点と関係しているのではないか、と報告しました。しかし、新日本出版社版には、第３篇第１５章「この法則（利潤率の傾向的低下の法則）の内的な諸矛盾の展開」の部分であるとの編集者の注記があり、もう少し調べてみようということになりました（本文では、剰余価値量は剰余価値率と労働者数の二つの要因によって決まるとして、「機械の充用は、与えられた大きさの資本によって生み出される剰余価値の二つの要因のうちの一方の要因である剰余価値率を大きくするためには、ただ他方の要因である労働者数を小さくするよりほかはないからである」となっており、第１章では労働者数というファクターが出てきませんから、どうやら第１章ではなさそうです―報告者）。 （３）同じく労働日の延長の項の最後のところで、機械の充用についての古代的見解（アリストテレスとアンティパトロスの夢想）が出てきます。もちろん、その時代に機械があるはずもなく、彼らは機械のようなものを夢想し、奴隷解放の手段、黄金時代の再建の手段等々と讃えたのですが、彼らがこの“機械”が労働日の延長つまり搾取強化の最も確かな手段となることを知る由もなかったことは言うまでもありません。そこでマルクスは、彼らは「経済学やキリスト教についてなにもわかっていなかったのだ」「彼らには……独自なキリスト教的な器官が欠けていたのである」と書いており、このあたりの意味が分からないので、説明をしてほしいとの要望が出されました。 いろいろと頭を巡らしましたが、結局のところ、意味がはっきりしませんでした。 （４）労働の強化に関するところで、労働の密度ということになると、労働時間の尺度とともに「密度の尺度が現れる」という文章があり、そこには次のような注がついています。 〈注１５７〉「もちろん、一般に生産部門が違えば、労働の強度にも相違が生じる。この相違は、すでにＡ・スミスが明らかにしたように、部分的には、それぞれの労働種類に固有な副次的事情によって相殺される。しかし、価値尺度としての労働時間におよぼす影響は、ここでもまた、内包的大きさと外延的大きさとが、同一の労働量の対立し排除しあう表現として現れる限りでのみ、生じる」 アダム・スミスは、「これは部分的には、それぞれの労働種類に固有な副次的事情によって相殺される」ことを明らかにしたとのことですが、どのように明らかにしたのか、との質問が出されました。レポーターは十分調べ切れなかったとして、宿題になりました。 （５）労働の強化について、これは絶対的剰余価値の生産の範疇に属することなのか、それとも相対的剰余価値の生産の範疇に属することなのか、若干議論になりました。 濃縮された労働は倍加された労働時間なのだから絶対的剰余価値の生産の範疇であるという見解、ここでは機械の導入すなわち相対的剰余価値の生産にともなって生じる労働強化なのだから相対的剰余価値の範疇に入れて良いのではないかという見解が出されましたが、時間切れで結論を延ばしました。 （雅）  |