| 第１０１回 第２巻第２１章「蓄積と拡大再生産」第３節「表式による蓄積の叙述」第１例 |
| ５月12日（土）の学習会報告です。第２巻もいよいよ最後の部分です。あと一回で終了です！ 第２１章第３節（途中） 第１例 【要 約】 Ｂ 拡大された規模での再生産のための出発表式 〔１〕．4000ｃ＋1000ｖ＋1000ｍ＝6000 〔２〕．1500ｃ＋750ｖ＋ 750ｍ＝3000 合計＝9000 この上記表式の年度的展開を辿ってゆく。その際、以下のように仮定される。 ・資本の構成（ｃ：ｖ）―第１部門 ４：１ 第２部門 ２：１ ・剰余価値率―両部門とも１００％ ・蓄積率（剰余価値のうち蓄積に振り向けられる割合）―第１部門では剰余価値の半分が蓄積される。これに対して第２部門の蓄積率はあらかじめ決められていない。第１部門の蓄積に従属して決められる。 〈第１年度から第２年度へ〉 （１）〔１〕の剰余価値の半分500ｍが収入として支出され、500ｍが蓄積される。まず第１に〔１〕（1000ｖ＋500ｍ）が1500〔２〕ｃと取り替えられる。これは単純再生産の過程である。〔１〕には4000ｃ＋500ｍが残り、この500ｍが蓄積されることになる。500〔１〕ｍのうち400は不変資本に転化し100は可変資本に転化する。400ｍはそのまま〔１〕cに合体される。 （２）〔２〕の方では蓄積の目的で〔１〕から100〔１〕ｍを買い、それが今度は〔２〕の追加不変資本になる。 （３）〔２〕は今では不変資本として1600ｃをもっている。それを処理するためには〔２〕はさらに貨幣で50ｖを新たな労働力の買い入れのために追加しなければならない。したがって、〔２〕の可変資本は750から800に増大する。このような〔２〕の不変資本と可変資本との合計150の増大は、〔２〕の剰余価値から支弁される。そこで、750〔２〕ｍのうち600ｍだけが資本家〔２〕の消費財源として残る。 （４）その結果、蓄積の目的で変えられた配列は次のようになる。 〔１〕 4400ｃ＋1100ｖ＋500消費財源＝6000 〔２〕 1600ｃ＋ 800ｖ＋600消費財源＝3000 合計＝9000 （５）そのうち資本は次のようになる。 〔１〕 4400ｃ＋1100ｖ（貨幣）＝5500 〔２〕 1600ｃ＋ 800ｖ（貨幣）＝2400 （６）今この基礎の上で現実の蓄積が行なわれるとすれば、すなわちこの増加した資本で現実に生産が行なわれるとすれば、次の年の終わりには次のようになる。 〔１〕 4400ｃ＋1100ｖ＋1100ｍ＝6600 〔２〕 1600ｃ＋ 800ｖ＋ 800ｍ＝3200 合計＝9800 〈第２年度から第３年度へ〉 （１）〔１〕では1100ｍのうち550ｍが収入として支出され、550ｍが蓄積される。1100〔１〕ｖと550ｍ（1650）が商品〔２〕に実現されなければならない。しかし補填されるべき〔２〕の不変資本は1600だけだから、余分の50は800〔２〕ｍの中から補われなければならない。 （２）しかし、〔２〕でのｃ対ｖの割合が元のままならば、50ｃにたいしてさらに25ｖが支出されなければならない。 （３）〔１〕では550ｍが資本化されなければならない。以前の割合のままならば、そのうち440は不変資本になり、110は可変資本になる。110は〔２〕ｍからくみ出され、それは〔１〕の労働者によって消費される。他方資本家〔２〕は自分たちが消費することのできない110ｍを追加的資本に転化させるが、そのためには〔２〕はさらに55の追加可変資本を必要とする。これも〔２〕ｍからくみ出されなければならない。 （４）こうして、全ての現実の移転と潜勢的な移転とが済んだ後では資本価値は次のようになる。 〔１〕 （4400ｃ＋440ｃ）＋（1100ｖ＋110ｖ） ＝4840ｃ＋1210ｖ＝6050 〔２〕 （1600ｃ＋50ｃ＋110ｃ）＋（800ｖ＋25ｖ＋55ｖ）＝1760ｃ＋ 880ｖ＝2640 合計＝8690 この基礎の上で再生産が続けられれば、次の年の終わりには次のようになる。 〔１〕 4840ｃ＋1210ｖ＋1210ｍ＝7260 〔２〕 1760ｃ＋ 880ｖ＋ 880ｍ＝3520 合計＝10780 それ以降の推移は以下のとおり。 〈第４年度の終わり〉 〔１〕 5324ｃ＋1331ｖ＋1331ｍ＝7986 〔２〕 1936ｃ＋ 968ｖ＋ 968ｍ＝3872 合計＝11858 〈第５年度の終わり〉 〔１〕 5856ｃ＋1464ｖ＋1464ｍ＝8784 〔２〕 2129ｃ＋1065ｖ＋1065ｍ＝4259 合計＝13043 〈第６年度の終わり〉 〔１〕 6442ｃ＋1610ｖ＋1610ｍ＝9662 〔２〕 2342ｃ＋1172ｖ＋1172ｍ＝4686 合計＝14348 ５年間にわたる拡大された規模での再生産を経て、総資本、総剰余価値が増大している。 【検 討】 （１）第１年度から第２年度にかけての展開の中で、「〔２〕の方では蓄積の目的で〔１〕から100〔１〕ｍ（生産手段として存在する）を買い、それが今度は〔２〕の追加不変資本になるのであるが、〔２〕がそれに支払う貨幣100は〔１〕の追加可変資本の貨幣形態に転化させられるのである。そこで〔１〕では資本は4400ｃ＋1100ｖ（後者は貨幣）（＊）＝5500となる」という文章があります。報告者は「〔２〕が貨幣１００を支払うとの説明がなされているが、１１００ｖが貨幣となっている。これは〔２〕が１００の他に１０００の貨幣で〔１〕から１０００ｖの生産手段を買ったからであろう」と説明しました。これに対し、貨幣１０００はもともと〔１〕の資本家が準備したものであるとの指摘があり、そのとおりだということになりました。 （２）第２年度から３年度のところで、「こうして、全ての現実の移転と潜勢的な移転とが済んだ後では資本価値は次のようになる」とあります。「潜勢的な移転」の意味が問題になりました。潜勢的資本としての貨幣ではないかとの意見が出されましたが、ここは貨幣を無視した展開になっているので貨幣ではない、恐らく拡大再生産のための追加的部分の移転のことを指しているのではないか、ということになりました。 （３） （２）と同じ箇所の次のような一節が問題になりました。 「事柄が正常に進行するためには、〔２〕での蓄積が〔１〕でのそれよりも急速に行なわれなければならない。なぜならば、そうならない場合には、〔１〕（ｖ＋ｍ）のうち商品〔２〕cに転換されるべき部分が〔２〕cよりも速く増大することになり、しかもこの部分はこの〔２〕cとしか取り替えられないのだからである」 報告者は、「第１例」の資本額の年度変遷を見ても、〔２〕が〔１〕より急速に拡大するという顕著な特徴はなく、この意味が分からないとしました。 参加者からこの部分に関する不破氏の見解が紹介されました。これはマルクスが「第２年目（学習会報告では第３年度に相当）の数字を見、心配して書いた論評ですが、これは、部門〔１〕と部門〔２〕の生産規模の違いを反映しただけのことで、マルクスの心配しすぎでした」というのです。不破氏は、エンゲルスはこの一節を書き換え、マルクスの勘違いを誤りまでに“発展”させた、「エンゲルスの書き換えを表式的に表現すると、拡大再生産の条件となる〔１〕（ｖ＋ｍ）＞〔２〕ｃを、あってはならないことだと主張することになる」とも指摘。学習会では気がつきませんでしたが、エンゲルスは微妙に書き換えているようです。ちなみに草稿（マルクスの原文）は次のとおりです。 「事態が正常に進行すべきであれば、〔２〕での蓄積が加速されなければならない。なぜならば、（ｖ＋ｍ）〔１〕が〔２〕に転換されなければならないかぎり、この（ｖ＋ｍ）〔１〕がｃ（〔２〕）よりも大きくなってしまうからである」 その後、有力な解釈が報告されましたので、紹介します。それは宮川彰氏等によるものです。 ２年目（第２年度から３年度）の表式で、第〔１〕部門の単純再生産確保分1650（1100ｖ＋550ｍ）を賄うための〔２〕部門のｃが1600しかないため、部門〔２〕の剰余価値（ｍ）から50ｍ（ｃ）を引っ張り出してきますが、第〔１〕部門の消費に対応するため第〔２〕部門がその分だけ（50）蓄積が加速されます。このように第〔１〕部門の個人的消費に対応するだけでも第〔２〕部門で蓄積が強制されますが、そのことをマルクスが書いているというのです。 （雅）  |