| 第９９回 第２巻第２１章「蓄積と拡大再生産」第１節「大部門〔１〕における蓄積」 第２項「追加不変資本」第３項「追加可変資本」 |
| 4月7日（土）に、第2巻第2篇第21章「蓄積と拡大再生産」第1節「大部門〔１〕における蓄積」「2 追加不変資本」及び「3 追加可変資本」を学習しました。今回の要約と検討内容は次のとおりです。 ２ 追加不変資本 【要 約】 資本家は、自ら費用をかけることなしに労働者によって作られた剰余生産物を、次々に売却することによって、潜勢的な貨幣資本を形成していく。この剰余生産物は、部門〔１〕のＢ群の中ではじめて追加不変資本として役立つものであるが、可能性からは、それが売られる前から〔１〕のＡ群の貨幣蓄蔵者の中で追加不変資本である。また、この剰余労働は、〔２〕ｃのためでなく、〔１〕ｃのための生産手段に支出されている点で、単純再生産とは異なる。それは価値量からいえば、単純再生産のなかで拡大再生産の物質的土台が生産されるということである。そして機能している生産資本、労働の生産力及び剰余生産物量が大きければ大きいほど、Ａ群の手にある貨幣に転化された剰余生産物つまり可能的追加貨幣資本はそれだけ大きい。その剰余生産物は拡大再生産の現実的基盤であるが、それは、Ｂ群の資本家の手中で実際に機能する場合にそうなのであって、貨幣形態のままでは絶対的に不生産的であり、資本主義的生産の死重である。 ところで剰余生産物の売り手であるＡ群の資本家は、その剰余生産物を生産過程の直接的結果として得たのであり、それによって拡大再生産の物的基礎を供給し、実際に可能的追加資本を作り出すのであるが、Ｂ群の資本家は、Ａ群からその剰余生産物を買わねばならず、その貨幣はどこから来るかという問題が出てくる。しかし既に単純再生産の考察で、部門〔１〕と部門〔２〕の資本家が剰余生産物を交換するためには、彼らの手に一定分量の貨幣がなければならないことを見た。ここでも同じ貨幣が現れるのであるが、その機能は異なっている。Ａ群とＢ群の資本家は剰余生産物を可能的な追加貨幣資本に転化するための貨幣を交互に供給し合い、また新たに形成された貨幣資本を購買手段として交互に流通に投げ返す――これが貨幣がどこから来るかという設問への回答である。ここでの前提は国内に存在する貨幣量で流通のためにも貨幣蓄蔵のためにも十分であるということである。 【検 討】 １．「われわれがただ〔１〕の側での再生産の価値量だけを考察するならば、われわれはまだ単純再生産の限界から出てはいない」の意味は、生産物価値の量に着目するならば、単純再生産での6000（＝4000ｃ＋1000ｖ＋1000ｍ）のまま変わっていないことを指していることが確認されました。 ２．次の部分が問題になりました。「単純再生産から拡大再生産への移行が行なわれるためには、部門〔１〕での生産は、〔２〕の不変資本の諸要素をより少なく、しかしそれだけの〔１〕の不変資本の諸要素をより多く生産できるようになっていなければならない。この移行は必ずしも困難なしに行なわれるものではないが、しかし、それは、〔１〕の生産物のあるものがどちらの部門でも生産手段として役立つことができるという事実によって、容易にされるのである」。報告者は、この部分はエンゲルスがマルクスの原文を書き換えたものであるが、マルクスは「単純再生産から拡大再生産への移行」という形では問題を扱っておらず、エンゲルスはマルクスの言いたかったこととは違うことを述べているのではないか（エンゲルスの書き換えを肯定的に理解する学者もいるが）、と問題を提起しました。これに対しては、特に異論は出されず、また、第21章の前文（第1節に入る前）においても、マルクスは「拡大された規模での生産が実際にすでにまえもってはじまっていることが前提されている」と述べており、拡大再生産を単純再生産からの「移行」ではなく、一つの前提として扱っているとの意見が出されました。 ３．「可能的追加貨幣資本の生産」という表現（訳）になっているが、「生産」は「成立」又は「形成」といった表現の方が適切ではないか（分かりやすい）との意見が出されました。 ４．「追加貨幣資本の形成と、一国にある貴金属の量とは、決して互いに因果関係をなしてはいないのである」の一文の意味が問題になりました。これに対しては、この部分は、すぐ前の「貨幣蓄蔵は、決して貴金属の富の追加を前提するのではなく、ただ、これまで流通していた貨幣の機能の変化を前提するだけである。この貨幣は、これまでは流通手段として機能していたが、今では蓄蔵貨幣として、形成されつつある可能的に新たな貨幣資本として、機能する。だから」に続いているのであり、金の追加供給がなくとも、Ａ群の資本家が貨幣を流通から引き上げる一方でＢ群の資本家は蓄蔵した貨幣を流通に出すことで貨幣量はバランスするということを言っているのではないか、との意見が出され、特に異論は出されませんでした。 ５．「可能的貨幣資本として積み立てられて行く剰余価値を利潤としても収入としても使用できるものにしようとする欲求は、信用制度や「有価証券」にその努力の目標を見いだす」の意味について、これは、本来は資本家は拡大再生産のために貨幣を蓄蔵するのであるが、その一方で貨幣をため込むだけでなく、それを株などに運用して利益を得、収入として消費に回したいという資本家の欲求を言い表しているのではないかとの意見が出され、特に異論は出されませんでした。 ６．「1年間に再生産される可能的な貨幣資本の量が絶対的に増大する場合には、その分裂も一層容易であり、したがって、同じ資本家の手によってであろうと、別のいくつかの手（たとえば遺産分割の場合の家族成員など）によってであろうと、一層速く別の事業に投下される」の「分裂」は「分割」とも訳されていること、また、「別の事業」への投下は、第21章の前文（第1節に入る前）で述べられている「新たな産業的事業の創設」と同じ意味であろうということになりました。 ７．「ＡやＡ'やＡ”によって生産される剰余生産物の一大部分は、その年に生産されるのではあるが、その次の年とかまたはもっと先の年にはじめて現実にＢやＢ'やＢ”の手で産業資本として機能することができる」の「もっと先の年」は生産期間が1年以上にわたる場合を指しているのではないか、ということになりました。 ８．「まず最初に最も簡単な最も本源的な形態での金属流通を前提するということが重要である。なぜならば、そうすることによって、流出や還流や差額決済など、要するに信用制度のもとで意識的に規制される過程として現れる全ての契機が、信用制度から独立に存在するものとして現れるからであり、事柄が、後の反省された〔媒介された〕形態でではなく自然発生的な形態で現れるからである」の一文の意味が問題になりました。ここで「後の反省された形態」は、第3巻で信用制度とともに考察される流出や還流や差額決済などの契機の形態のことではないかとの意見が出されました。また、「自然発生的な形態」は「意識的に規制される過程」に対立するものとして言われていることが確認されました。 ３ 追加可変資本 【要 約】 次に追加可変資本についてであるが、第1巻で見たように、資本主義的生産は、その拡大に必要な労働力を相対的過剰人口として常に前提しており、また必要ならば労働者数を増すことなしに多くの労働を流動させることができるのであって、したがって、新たに形成された貨幣資本は、それが転化すべき労働力をいつでも見いだすものと仮定することができる。 なおマルクスは、ここで、金生産者は剰余生産物の販売なしに、剰余価値を可変資本に、あるいはまた不変資本に転化し得ることをつけ加えている。 【検 討】 １．第2段落は、追加可変資本についてというよりも、金生産についての考察であり、金生産者は自分の生産した剰余生産物（金）を売ることなしに直接に新たな可変資本にも不変資本にも転換することができることについて述べられていることが確認されました。 （孝）  |