第95回 第2巻第20章「単純再生産」第11節「固定資本の補填」
       「2、“現物での”固定資本の補填」の後半
 2月10日(土)夜、資本論学習会を開き、第20章・第11節「固定資本の補填」・第2項「“現物”での固定資本の補填」の後半部分と第3項「結論」を学びました。

2 “現物”での固定資本の補填(後半部分)

【要 約】

 固定資本の補填における〔1〕と〔2〕の関係は次のようである。
〔1〕  200m(流動成分)+200m(固定成分)
〔2〕 (1)200貨幣+200c商品+(2)200c商品
※(1)は《部分1》、(2)は《部分2》を意味する。

 200〔1〕m(流動成分)と(1)200〔2〕cと相互転換が行われるので、残った関係は次のように純粋に現われる。
〔1〕  200m商品(固定成分)
〔2〕 (1)200貨幣+(2)200c商品
 部門〔2〕の《部分1》が貨幣200で自分の固定資本の200〔1〕m諸成分を購入。次に部門〔1〕は得た貨幣200で部門〔2〕の《部分2》から消費手段200cを買う。《部分2》は貨幣200が固定資本損耗の補填分として沈殿する。

 ここでは次のことが前提条件となる。
 すなわち、〔2〕cのうち、一方の、その価値から見て全部が貨幣に再転化し、したがって毎年現物で更新されなければならない固定成分(《部分1》)は、他方の、まだ元の現物形態のままで機能を続けていてさしあたりは貨幣で補填されればよい固定成分の毎年の損耗分(《部分2》)に等しいということである((1)と(2)が等しい)。したがって、このような均衡は不変な規模での再生産の法則として現われる。言い換えれば、生産手段を生産する部門〔1〕では、それが一方では部門〔2〕の不変資本の流動成分を供給し他方ではその固定成分を供給する限り、均衡のとれた分業が不変に保たれなければならないということである。

〔2〕c(1)の残額と〔2〕c(2)の残額が等しくなければどうなるかを見てみよう。

〈Aその1〉〔2〕c(1)の残額が〔2〕c(2)の残額より大きい場合
〔1〕 200m
〔2〕 (1)220c(貨幣)+(2)200c(商品)
この場合〔2〕c(1)の貨幣20が固定資本の現物に再転化できない。
〈Aその2〉〔1〕mの残額を200から220にするとしよう。
〔1〕 220m
〔2〕 (1)220c(貨幣)+(2)200c(商品)
 だが部門〔1〕の側に貨幣20が残ってしまう。これでは困難が〔2〕c(1)から〔1〕mに移されただけのことである。部門〔1〕が残った貨幣20を実現するためには、部門〔2〕の資本家たちが20mの商品を消費しないで売るとか、外国から商品を輸入するとかする必要がある。

〈Bその1〉〔2〕c(1)の残額が〔2〕c(2)の残額より小さい場合
〔1〕 200m(商品)
〔2〕 (1)180c(貨幣)+(2)200c(商品)
この場合〔1〕mの商品20と〔2〕c(2)の商品20が貨幣に転化できないで売れ残る。
〈Bその2〉〔1〕mの残額を200から180としてみよう。
〔1〕 180m(商品)
〔2〕 (1)180c(貨幣)+(2)200c(商品)
 しかし〔2〕c(2)の商品20が売れ残ってしまう。部門〔1〕が貨幣20を支出すればこの商品を買うことができるが、これは部門〔1〕から貨幣を前貸しするという、除外したケースである。そうでないとすれば、余った商品の輸出が必要である。

【検 討】
(1)マルクスは、部門〔2〕の《部分1》《部分2》と部門〔1〕のmとの関係を3つの場合を仮定して考察していますが、ここで登場する貨幣の額が問題になりました。貨幣が200しか登場しないかのような表現がありますが、マルクスは〔2〕cの商品(消費手段)と部門〔1〕の商品(原料=流動的生産手段)との交換のための貨幣200を説明から省略する場合があること、登場する貨幣額は400であることが確認されました。

2 結論

【要 約】

 単純再生産という前提では、固定資本が前年よりも大きい部分が現物で更新されなければならない場合は、まだ寿命があって貨幣で補填されなければならない部分は減少しなければならない。まずこのような場合(〔2〕c(1)が〔2〕c(2)より大)には、次のような事情が伴う。

 第1に、部門〔1〕の商品は素材的には生産手段の形態を取っているが、その大きな部分が〔2〕cの固定成分だとすると、〔2〕cのための流動成分は小さいことになる。部門〔1〕の総生産は変わらないのであるから、前者が増えると後者が減るという関係になる。しかし、〔2〕cのための流動的要素が減るのにどうして部門〔2〕は生産規模を維持できるのか? 第2に、固定資本の現物補填のために、前年より多くの貨幣が部門〔2〕(〔2〕c(1))から部門〔1〕に流れるが、同時に部門〔1〕が部門〔2〕(〔2〕c(2))から購入する商品量が減少するので〔1〕mの大きな部分が貨幣形態で固着する。

 これと逆の場合(〔2〕c(1)が〔2〕c(2)より小)は、部門〔1〕の固定成分が減り流動成分が増える。また〔2〕c(1)からは前年より少ない貨幣しか部門〔1〕に流れないので、部門〔1〕が〔2〕c(2))から購入する商品が減る、したがって〔2〕c(2)に商品が売れないで残る。

 このようにして、不変な規模での再生産にもかかわらず、そこには恐慌――生産恐慌――が生ずることになるであろう。

 最初の場合には、部門〔1〕の生産が増大しなければならなくなるか、または再生産の不足が生じる。生産性や労働時間や労働強度の増大によって不足の補充が可能であるが、そのためには部門〔1〕内での資本や労働の移動が生じ、一時的な撹乱を引き起こす。さらには、部門〔1〕はより多くの価値を部門〔2〕のより少ない価値と交換しなければならないことになり、部門〔1〕の生産物の減価が生じる。

 逆の場合には、部門〔1〕は生産を縮小しなければならず、それは資本家と労働者にパニックをもたらす。あるいは部門〔1〕は過剰な生産物を供給することになり、これも恐慌を意味する。それ自体としては、このような過剰は害悪ではなく、むしろ利益であるが、資本主義的生産では害悪なのである。

 どちらの場合も、対外貿易は困難回避の手助けになるが、矛盾の場をさらに広い範囲に拡げる。

 生産の資本主義的形態が廃絶されても、固定資本(資本という形態を取らず、単なる労働手段として存在する)の補填の規模は変動する。この変動に対応するためには、継続的な相対的過剰生産が必要である。この種の過剰生産は社会がそれ自身の再生産の対象的手段を調整するのと同じことである。ところが、資本主義社会の中ではそれは一つの無政府的な要素なのである。

 固定資本と流動資本との生産における不均衡は、恐慌を説明するために経済学者達が愛用する論拠の一つであるが、こうした不均衡は固定資本が維持されるだけの単純再生産においても生じる。

【検 討】
(1)エンゲルスはこの項に「結論」との表題を付けていますが、内容としては「結論」というより〔2〕c(1)と〔2〕c(2)とに関する「注意」以上ではない、とのコメントが報告者からありました。また現行版で「もし再生産の資本主義的形態が廃止されてしまうならば」とある文言が、草稿では「再生産の資本主義的形態を度外視するならば」となっていること、「不均衡」が「不比例」となっていることが紹介されました。

(2)「第1の場合(〔2〕c(1)が〔2〕c(2)より大の場合―引用者)にも、同じ労働が、生産性や長さや強度の増大によって、より多くの生産物を供給することはできる。だから、それによって第1の場合の不足は補充できるであろう。しかし、このような変化は、〔1〕の中のある生産部門から別の生産部門への労働や資本の移動なしには生じないであろう。そして、このような移動は全て一時的な撹乱を引き起こすであろう。しかし、第2に、(労働の長さや強度が増す限り)〔1〕はより多くの価値を〔2〕のより少ない価値と交換しなければならないことになり、したがって〔1〕の生産物の減価が生ずるであろう

 上記文章のアンダーラインの意味が問題となりました。生産性の増大は即商品の減価をもたらすからマルクスは「(労働の長さや強度が増す限り)」とこれを除外しているのではないか、労働時間の延長や強度の増大は商品量の増加(より多くの価値)をもたらすが、商品価値の減価ではないはずだ、との疑問が出されました。〔1〕のより多くの価値と〔2〕のより少ない価値との交換だから〔1〕の商品の減価だとしているがどうしてなのか、この場合の減価とは何なのか(相対的価値なのか等)、ハッキリしませんでした。

(雅)