| 第９３回 第２巻第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」 導入部及び１「貨幣形態での摩滅価値部分の補填」 |
| １月１３日、第２０章「単純再生産」第１１節「固定資本の補填」の導入部、及び１「貨幣形態での摩滅価値部分の補填」を学習しました。 第２０章 単純再生産 第１１節 固定資本の補填 《導入部分》 【要 約】 これまでの考察では、不変資本は全てその年度に消費され、その価値全部を生産物に移転し、現物で補填されるものとしてきた。しかし、不変資本のうち「本来の労働手段」（原材料等の流動資本ではなく機械や建物などの固定資本）の多くは、完全に損耗するまで年度をまたいで機能し、部分的に消費され、そのつど「価値の一部分」が生産物に移転する。 不変資本はその年度に全部消費され、現物で補填されるという前提が、この部分には適用されないことになる。この固定資本の摩滅分は、貨幣に転化したあとすぐには生産要素には転化しないで貨幣形態のまま積み立てられることから、年間再生産における価値補填と素材補填を考察する上で、一つの困難が加わることになった。 この貨幣蓄蔵は、「資本主義的再生産過程の一要素」であり、固定資本の更新・補填の考察では、「貨幣が一つの独自な役割」を演じていることを考慮しなければならない。 社会的再生産過程での固定資本の摩滅分を含んだ不変資本の問題は、部門〔２〕のｃと部門〔１〕の（ｖ＋ｍ）との転換を考察することによって明らかにされる。 【検 討】 （１）不変資本の流動的部分も、流通操作などで一時的に「その能動的な機能を停止された貨幣資本として現れること」もあるが、「それは収入資本ではない」と説明されています。この「収入資本」とはどういう概念なのかが疑問として出されました。「収入資本（原文はRevenuekapital）」という用語は、『資本論』ではここでしか使用されておらず、また、収入は個人的消費にあてられる価値（あるいは生産物）部分であり、自己増殖を目的に生産的に消費（機能）される部分である資本とは概念として全く別のものです。 単純再生産の場合、資本家の剰余価値は彼ら自身の消費のための収入であって資本とはなり得ないが、資本家の節約等によってそれが蓄えられ資本として投下されることがあり得る、そのような場合の資本をマルクスは「収入資本」と呼んでいるのではないかとの意見が出されましたが、明確にはなりませんでした。 １、損耗価値部分の貨幣形態での補填 【要 約】 部門〔１〕の生産手段の現物形態で存在する（1000ｖ＋1000ｍ）は、部門〔２〕の消費手段の現物形態で存在する 2000ｃと相互補填の関係にあるが、2000ｃには「死期に達して」いない固定資本の摩滅分の価値も含まれており、現物で補填されるまでの間、貨幣で積み立てられなければならない。相互補填が行われる一方で、いかにして貨幣蓄蔵も可能となるのか？ 年間再生産の考察における一年は、特別の一年ではなく、摩滅分の貨幣での積み立ての一方、“死期に達した”固定資本の更新も行われるような一年であり、この更新に必要な貨幣がすでに積み立てられていることが前提される。 〔２〕の固定資本の摩滅分が貨幣化されるための貨幣は、〔１〕から来るしかない（消費手段である〔２〕ｃを買うのは、〔１〕の労働者と資本家以外にいないのだから）。また、年間再生産の考察では、貨幣は流通を媒介するだけで、最初に支払ったところへ還流、復帰することがすでに法則として示されている。 〔２〕において蓄積されるべき貨幣は、〔１〕がタダでくれてやるわけがないので、〔１〕は〔２〕から2000を買うが、〔２〕は〔１〕から少なく（例えば1800）しか買わないということが想定される。しかしその場合、〔１〕には「生産手段の過剰生産が生ずることになり、したがってまた表式の全基礎がなくなってしまう」ことになり、解決には至らない。 マルクスは、この設定を順々に追いながら考察を進める。 相互補填の関係にある〔１〕（1000ｖ＋1000ｍ）と〔２〕（2000ｃ）のうち、固定資本の摩滅分（200）以外の部分が、労賃による消費手段の購買（1000）と、資本家の追加貨幣による生産手段（400）と消費手段（400）の購買によって、〔１〕（1000ｖ＋800ｍ）と〔２〕（1800ｃ）の相互補填が終わり、貨幣は全て元の資本家に還流する。 残るのは〔１〕（200ｍ）と〔２〕（200ｃ）だが、まず〔１〕が前貸貨幣200ポンドで〔２〕（200ｃ）を買うことで、〔２〕は固定資本の摩滅分200を貨幣化できるが、〔２〕はもはや〔１〕から生産手段を買わないのだから、〔１〕の200ｍは売れないことに変わりない。 この想定は、単純再生産という前提に矛盾しており、結局、摩滅分の貨幣化を説明できない。 〔１〕の資本家の代わりに、剰余価値の分け前を受けとる連中が問題の200ポンドを支払うと想定すれば、「目につかない」が、やはり不合理であることに変わりない。〔１〕の200ｍ分の生産手段が売れ残っていることに変わりなく、結局、地代や利子として支払うべき剰余価値がないということになる。商人を介在させても、結局は同じで、〔１〕の200ｍが売れずに残ってしまう。 このような想定は、「いきなりその複雑な具体的な形態のままで」説明するようなものである。つまり、問題をあれこれの例外的なあるいは付随的、二義的な事例で説明しようとすることである。科学的考察のためには、再生産過程をその基本的な形態で分析する必要がある。 資本主義的再生産過程の考察においては、貨幣は流通を媒介するだけで、最初に支払った資本家の元に結局は還流するという法則は前提されなければならない。従って、〔２〕の資本家が蓄積する固定資本の摩滅分は、〔１〕の資本家の前貸貨幣によって貨幣化されるという想定は排除されなければならない。 いまだ摩滅分の貨幣化は解明されていない。 【検 討】 （１）摩滅分の貨幣化の「問題には固有の困難があり、またこの問題はこれまでおよそ経済学者によって取り扱われたことのないもの」とあるが、通俗的な表現では減価償却分の積み立てとしてこうしたことはどの資本も行っており、学者も知っていることではないかという質問がありました。個別の資本が積み立てを行うのは事実であり、どんな理論的な困難もそこにはないが、社会的総生産の中での固定資本の摩滅分の問題の提起と、理論的な解明は、農業資本に関するケネーの部分的な試み以外にはないと説明されました。 （２）この節のここまででは、困難は解決されていない。しかし、年間再生産の考察での一年においては、部門〔２〕を構成する「別々の資本は、それぞれ年齢が違」い、摩滅分の貨幣化を行う資本だけではなく、「固定資本がその年のうちに死期に達して、蓄積された貨幣財源から現物で更新」する（貨幣化を完了した）資本もあるとするところで、すでに困難の解決の手掛かりが示されているという意見が出されました。 （康）  |