12月9日の学習会の報告です。
第20章 単純再生産
第8節 両大部門における不変資本
【要 約】
社会的生産物価値そのものの分析には何の困難もない。困難は、社会的生産物の諸価値成分をその物的諸成分と比較するときに生じる。
不変な再現する価値cは生産手段の価値に等しくこの部分に体現されている。他方、新たな価値生産物v+mは消費手段の価値に等しく、この部分に体現されている。
年間の総労働日全体は消費手段3000の生産に支出されていて、生産手段の生産には支出されていないように見える。つまり労働日全体が、生産手段ではなく消費手段を結果とする労働様式から成っているように見える。
確かに年間労働の価値生産物は消費手段の総価値に等しい。しかし消費手段の生産物価値3000のうち年間労働の価値は1000(500v+500m)でしかない、つまり消費手段の生産には年間労働の1/3しか支出されていない。年間労働の残り2/3は生産手段の生産のために、つまり部門〔1〕で支出されているのである。
そして、部門〔1〕の価値生産物(v+m)は部門〔2〕の消費手段に再現する不変資本価値に等しいから、これらは相互に交換され現物で補填することが出来るのである。〔2〕の生産する消費手段の総価値は、〔1〕と〔2〕との新たな価値生産物の合計に等しく、すなわち〔2〕(c+v+m)=〔1〕(v+m)+〔2〕(v+m)である。
他方、生産手段の総価値は〔1〕の不変資本価値4000(4/3年労働日)と〔2〕の不変資本価値2000(2/3年労働日)との合計に等しい。すなわち〔1〕(c+v+m)=〔1〕c+〔2〕cである。
困難は、年間生産物(9000)のうち不変資本部分(6000)が、消費手段の形で現れる新価値(v+m)とは全く別種の生産物――生産手段――として現れるところにある。こうして、外観上では、消費された生産物量の3分の2〔6000〕は、――価値から見れば――、その生産に社会によって何の労働も支出されることなしに新たな形態で新たな生産物として再現するかのように見える。
個別資本の場合、その生産物が、自分が生産物として出てくるその同じ生産過程に再び生産手段として入ることができるかどうかは、全くどうでもよい。しかし社会的総資本の生産物の場合には、再生産の全ての物的要素がそれらの現物形態のままでこの生産物そのものの諸部分をなしていなければならない。消費された不変資本部分が総生産によって補填されうるのは、ただ、再現する不変資本部分の総体が、現実に不変資本として機能することのできる新たな生産手段の現物形態で生産物のうちに再現する限りのことである。
さらに、個別的に見れば、資本家が新たにつけ加えられる労働によって彼の生産物価値のうちに生産するのは、ただ彼の可変資本・プラス・剰余価値だけであって、不変価値部分のほうは、新たにつけ加えられる労働の具体的性格によって生産物に移されるのである。社会的に見ると、社会的労働日のうち生産手段を生産する部分は、古い生産手段の形態で〔1〕と〔2〕とで消費された不変資本を補填するべき新たな不変資本の他には何も生産せず、可変資本も剰余価値も生産しない。他方、社会的労働日のうち消費手段を生産する部分は、〔1〕と〔2〕との可変資本価値と剰余価値とを実現するべき現物形態をもつ生産物(消費手段)を生産するだけで、社会的補填資本のどの部分も生産しない。
【検 討】
(1)「(社会的総資本の生産物の場合には)再生産の全ての物的要素がそれらの現物形態のままでこの生産物そのものの諸部分をなしていなければならない」の意味が問題になりました。
この一節は、個別資本について触れている前パラグラフとの対比で理解されるべきであるということになり、個別資本の場合は、その生産物が誰に売られるかどうかはどうでも良い(売れさえすれば良い)が、社会的総資本の生産物の場合には、生産要素と生産の結果である生産物との対応関係(内部補填および相互補填によって)が成立していなければならない、という意味であるということになりました。
なおレジュメは、「再生産の全ての物的要素」とは生産物、「この生産物そのものの諸部分」とは生産要素(生産手段)としましたが、逆で、前者は生産要素としての生産手段、後者は生産物としての生産手段と見なすべきでした。
(2)社会的労働日のうち生産手段を生産する部分が、新たな不変資本の他に何も生産しないとか、社会的労働日のうち消費手段を生産する部分は、両部門の可変資本価値と剰余価値とを実現するべき現物形態をもつ生産物を生産するだけであって、社会的補填資本のどの部分も生産しないとかあるが、これはむしろ「このように現象する」ということではないかとの報告に対し、これは社会的に見ているのであって、文字通りの内容として理解すべきであるとの反論が出されました。報告者は誤解があったと認めました。
(3)社会的総生産物を考察するとき、プルードンのように「資本主義的生産様式の社会も全体として見ればこの独自な歴史的経済的性格を失うかのように事柄を見てはならない」「逆である」として「その場合には問題は総資本家である。総資本家は、全ての個別資本家をいっしょにしたものの株式資本として現れる。この株式会社は、誰も自分が投げ入れるものは知っていても自分が取り出すものは知っていないということを、他の多くの株式会社と共通にしているのである」とあるが、ここでは何が言われているのかが問題となりました。
プルードンの見解のどのような見解を念頭に、マルクスがこのように書いているのかはっきりしませんでしたが(報告者は、マルクス著『哲学の貧困』のプルードンの「経済学の方法」を批判した箇所を紹介しましたが…)、ここで述べられていることは次のようなことではないかということで確認されました。
資本主義社会(総資本家)は一種の株式会社のように存在し、再生産が行われている。だが、この“株式会社”(総資本家)は、諸個別資本が生産して市場に投ずるものを知っているが、それが果たして社会にとって必要なだけなのかを知らない、要するに資本主義的生産様式は無政府性を免れないのである、と。
第9節 アダム・スミス、シュトルヒ、ラムジへの回顧
【要 約】
生産物価値のうち不変資本部分については、生産手段の形で再び生産財源として合体されなければならない。
シュトルヒ(ロシアの経済学者)はそのことを察知していたが、A・スミスはそうではなかった。社会的生産物価値の全体が収入すなわち労賃・プラス・剰余価値に分解する、という彼のドグマは、消費者は結局は全生産物価値を生産者に支払わなければならないという形でも信奉されている。しかし、このことは社会的生産物のうち消費財源となる部分についてのみ言えることである。
年間生産物価値の全体が結局は消費者によって支払われなければならないという文句が正しいのは、ただ、消費者のうちに個人的消費者と生産的消費者という2つの全く違った種類を含める場合だけである。だが生産的消費においては、生産物は資本として機能するのであって、それは収入として消費され得ない。
総生産物の価値のうち3000(1500v+1500m)をただ収入としての性質から見ると、1500vの可変資本が消えてしまい、資本は不変資本(6000c)からのみ成っているように見える。なぜならば、はじめに1500vとして現れたものは、社会的収入の一部分に、労賃すなわち労働者階級の収入に、分解して、それとともにその資本性格は消えてしまうからである。実際に、このような誤った結論がラムジ(スコットランドの経済学者)によって引き出されている。
【検 討】
(1)マルクスが紹介している経済学者たちは、「一国民の資本」(シュトルヒ)とか「国民的見地からは」(ラムジ)という形で、社会的・国民的再生産の問題を論じているが、これはどう位置づけられるのか、との質問が出されました。これに対し、古典派経済学といわれる近代の経済学は、勃興してくるブルジョア社会を一国という大きな固まりとして経済的仕組みを捉えようとしたという点で、大きな前進と役割を果たした、と回答されました。
(雅)
|