| 第８２回 第２巻第１８章「緒論」第1節「研究の対象」第２節「貨幣資本の役割」 |
７月２２日（土）、第２巻第３篇「社会的総資本の再生産と流通」第１８章「緒論」を学習しました。 第１８章「緒論」 第１節「研究の対象」 【要 約】 資本の再生産過程は、周期的な過程として資本の回転を形成する総循環を包括しており、直接的生産過程は常にそれ自身はただこの循環の一つの環をなしている。直接的生産過程の不断の更新、すなわち資本が絶えず生産資本として再現するということは、流通過程での資本の諸転化を条件としている。 各個の資本はただ社会的総資本の独立化された、いわば個別的生命を与えられた一断片でしかない。社会的資本の運動は、それの独立化された諸断片の諸運動の総体すなわち個別的諸資本の諸回転の総体から成っている。 この総過程は、生産的消費（直接的生産過程）とそれを媒介する形態転化（素材的に見れば交換）とを含むとともに、個人的消費とそれを媒介する形態転化または交換とを含んでいる。 それは、一方では、労働力への可変資本の転換を、したがって資本主義的生産過程への労働力の合体を含んでいる。ここでは、労働者は労働力の売り手として、資本家はその買い手として現われる。しかし、他方、商品の販売のうちには労働者階級による商品の購買、つまりこの階級の個人的消費が含まれている。ここでは、労働者階級は買い手として、資本家は労働者への売り手として現われる。また商品資本の流通は剰余価値の流通を含んでおり、資本家がそれによって自分の個人的消費すなわち剰余価値の消費を媒介するところの売買をも含んでいる。 だから、社会的資本として総括された個別的諸資本の循環、つまり総体として見たこの循環は、資本の流通だけではなく一般的な商品流通をも包括しているのである。一般的な商品流通は元来ただ２つの成分、すなわち（1）資本の固有の循環と、（2）個人的消費に入る諸商品の循環だけから成る。資本の循環は、剰余価値が商品資本の一部分をなしている限り、剰余価値の流通をも、また労働力への可変資本の転化、労賃の支払をも包括している。しかし、この剰余価値や労賃の諸商品への支出自体は、資本流通の一環ではない（といっても労賃の支出はこの流通の条件をなすが）。 第１部では、資本が流通部面の中で行なう形態変換と素材変換は、前提されただけでそれ以上の詳しい分析はされなかった。第１部が関わった流通部面内の唯一の行為は、資本主義的生産の根本条件としての労働力の売買である。第２部第１・２篇では、資本が循環中にとる諸形態、資本の循環における諸形態の入れ替わりと諸機能が考察された。この２つの篇で問題にされたのは、いつでもただ、一つの個別資本だけ、社会的資本の一つの独立化された部分の運動だけであった。 個別的諸資本の循環は、互いに絡み合い、互いに前提し合い、互いに条件をなし合っているのであって、まさにこの絡み合いの中で社会的総資本の運動を形成するのである。しかし、社会的総資本の循環は、個別資本の循環には入らない商品流通、すなわち資本を形成しない商品の流通をも含んでいる。 今度は、社会的総資本の構成部分としての個別的諸資本の流通過程（その総体において再生産過程の形態をなすもの）が、したがって社会的総資本の流通過程が、考察されなければならない。 【検 討】 （１）個人的消費に関連して、報告者から、文芸評論家の柄谷行人氏は近著『世界共和国へ』（岩波新書）において、労働者階級の資本への対抗運動は労働者が商品の買い手（消費者）として現れる点を強調しているが、資本主義社会の変革者として消費者としての労働者階級の可能性は如何か？との問題提起がありました。 これに対し、一般的に消費者運動は市場経済の改良（規制緩和、あるいは規制の強化）によってブルジョア社会の改良が可能であるとの立場であり、資本主義の根本問題即ち賃労働の存在を不問に付すという態度であり、労働者階級の解放とは遠い存在であるといわざるを得ない、一部地域では生協運動が活発に行なわれているが、賃労働の廃止という目標を掲げている運動は無いのではないか、等々の意見が出されました。 （２）「総体として見たこの循環は、資本の流通だけではなく一般的な商品流通をも包括しているのである。一般的な商品流通は元来ただ２つの成分だけから成り立ちうる。すなわち、〔１〕資本の固有の循環と、〔２〕個人的消費に入る諸商品の循環…」との文章があるが、「資本の流通」と「資本の固有の循環」とは同じなのか別なのか、との質問が出されました。「資本の流通」は一般的な商品流通に含まれる、それは「資本の固有の循環」と同じだということになりましたが、それでもスッキリしないとの意見も出されました。 第２節 貨幣資本の役割 【要 約】 われわれは今すぐ社会的総資本の構成部分として見た貨幣資本を研究したいと思う。 個別資本の回転を考察したときには、貨幣資本は２つ側面から明らかにされた。第１に、貨幣資本は、どの個別資本が舞台に現われて資本としてその過程を開始するときにもその形態をなしている。貨幣資本は、全過程に衝撃を加える起動力として現われる。第２に、過程進行中の資本価値のうち絶えず生産資本として機能することができる部分は、前貸資本価値のうち絶えず生産資本と並んで貨幣形態で存在しなければならない部分によって制限されている。 第１の点。資本主義的商品生産は――社会的に見ても個別的に見ても――、全ての新たに始まる事業の起動力として、また連続的起動力として、貨幣形態にある資本すなわち貨幣資本を前提するが、だからといって、資本の機能場面つまり生産の規模が、現に機能している貨幣資本の大きさによって制限されているということには決してならない。 たとえば、労働力は外延的または内包的にいっそう大きい強度で搾取されうる、生産的に利用される自然素材（土地や海洋や鉱石や森林など）は、同数の労働力の緊張を強めることによって、内包的または外延的にいっそう高度に利用される、同じ固定資本は、それの１日の使用時間の延長という点でも、その充用の集約性という点でも、固定資本のための追加貨幣投下なしにいっそう有効に利用されうる、等々。 とはいえ、これらのことは、貨幣資本の本来の問題とは何の関係もない。前貸資本は、生産資本に転化してからは、生産的な潜勢力を含んでおり、この力はある範囲内では外延的または内包的にさまざまに違った働きをすることができる、ということである。 第２点。一部分は流通手段として、一部分は蓄蔵貨幣として機能している貨幣価値は、すでに存在しており、労働力や生産された生産手段や富の自然的源泉と並んで存在している。貨幣価値がこれらのものを制限するとみなすことはできない。この貨幣価値は、生産要素に転化することによって、他の諸国民との交換によって、生産規模は拡大されうるであろう。 回転期間が労働期間と流通期間とに分かれることは、貨幣形態で潜伏または遊休している資本の増加を必然的にする。 回転期間は、それが労働期間の長さによって定められる限りでは、生産過程の物質的性質によって定められるのであり、この生産過程の独自な社会的性格（資本主義的性格）によってではない。 社会的生産（社会主義的生産）の場合にも、資本主義的生産の場合と同様に、労働期間の長短により労働者が生産物を返さずに生産物を引き揚げている期間の長短が生じるが、このような事情は、その労働過程の物的な諸条件から生ずるのであって、労働過程の社会的形態から生ずるのではない。 社会的生産では貨幣資本はなくなる。社会は労働力や生産手段を色々な事業部門に配分する。生産者たちは、たとえば指定券を受け取って、それと引き換えに、社会の消費用在庫の中から自分たちの労働時間に相当する量を引き出すことになるかも知れない。この指定券は貨幣ではない。それは流通しはしないのである。 総括。第１には、およそ貨幣は、各個別資本が（信用を別とすれば）生産資本に転化するために、まずとらなければならない形態だということ。これは、資本主義的生産の、一般に商品生産の、本質から出てくることである。第２には、必要な貨幣前貸が大きいということは、かなり長い期間にわたって絶えず労働力や生産手段が社会から引きあげられるのに、この期間中は貨幣に再転化できる生産物が社会に返されないという事情から生ずる。 【検 討】 （１）本節冒頭の｛ ｝で括られたコメントについて、学習会では、エンゲルスによるものだと説明されましたが、後日、マルクス自身のものだと分かりました。 （２）「何も費用のかからない自然力」とあるが、具体的にどんなものか、との疑問が出されました。 この自然力には水力・風力・太陽光・地熱さらには工場廃熱などが考えられる。これら何ら費用がかからず、科学的進歩により効果的利用が行われる、というのが本文の意味だということになりました。 （３）「生産者たちは指定券を受け取って、それと引き換えに、社会の消費用在庫の中から自分たちの労働時間に相当する量を引き出すことになるかも知れない。この指定券は貨幣ではない。それは流通しはしないのである」とマルクスは書いているが、この指定券（労働証書）が貨幣に転化しない保証はどこにあるのか、との質問が出されました。 生産が既に社会的に行なわれており、指定券は生産者の個人的請求権を確認するにすぎない、指定券は特定個人に関わるものなので（名前も記入されている？）流通することもない、との意見が出されました。 報告者から以下、労働貨幣論が紹介されました。 ・グレイの労働貨幣論：労働時間を貨幣の直接の度量単位だとする学説はジョン・グレイによってはじめて展開された。一つの国立中央銀行がその支店を通じて種々の商品の生産において費やされた労働時間をたしかめる。生産者は商品と引き替えに価値証券を受け取る。グレイの構想は諸商品に含まれている労働時間を直接に社会的なものと仮定しているのであるが生産物を作り出す労働が直接に社会的労働であるということは、商品生産を否定することになる。マルクスはグレイの構想の矛盾を指摘している（『経済学批判』）。 ・プルードンの労働貨幣論：プルードンらは貨幣を攻撃し、商品を称揚することを社会主義の核心であると大真面目に説教している。また、銀行の改造や合理的な貨幣制度の設立によっては、ブルジョア社会の弊害をなくすことはできないと、マルクスは批判している ・オーエンの労働貨幣論：オーエンは直接に社会化された労働を、商品生産と正反対に対立する生産形態を前提している。この労働証券は、共同労働についての生産者の個人的分担と、共同生産物のうち消費に予定された部分に対する彼の個人的請求権とを、確認するにすぎない、として、さきのプルードン主義に対するのとは、別の評価をマルクスは与えている。 （太）  |