第81回 第2巻第17章「剰余価値の流通」第1節「単純再生産」の残り
       及び第2節「蓄積と拡大再生産」
 7月8日(土)に、第2巻第2篇第17章「剰余価値の流通」の第1節「単純再生産」の途中から第2節「蓄積と拡大再生産」までを学習しました。

第1節 単純再生産(前回続きから最後まで)

【要 約
 他の事情を同一として資本の回転期間に変化が生ずると、生産を同じ規模で行うに必要な貨幣資本の量が変動するが、このような変動に対応するだけの貨幣量の準備が必要である。ところが労賃と剰余価値への価値生産物の分割が変化した場合は、その分割が商品の価値の大きさには無関係である以上、流通する貨幣量に影響はない。労賃騰貴が貨幣量の増加に結びつくという意見には、労賃が上がってもそれだけ剰余価値が減るのだから、商品価値の大きさには関係ないという答えで十分である。また労賃が上がれば資本家は商品価格を引き上げ、それによって流通貨幣量の増大が引き起こされるという意見に対しては、資本家は任意に自分の商品の価格を引き上げられないことを指摘するだけで十分である。結局、労賃と剰余価値との分割における変動は、流通貨幣量に何らの変化ももたらさないのである。

 次に貨幣の流通速度に関して、マルクスは、貨幣の循環(出発点への貨幣の還流)が貨幣の流通とは全く違った、正反対でさえある現象であり、資本の回転が速くなれば貨幣の通流も速くなるとし、逆に貨幣流通が速くなっても必然的に資本の回転が速くなるわけではないことを指摘している。より速い貨幣流通は、再生産期間が同じでも、貨幣流通のための技術的諸設備の変化の結果として生じ得る。

 最後に、蓄蔵貨幣の形成について、マルクスは、それが資本主義的生産様式の歴史的前提であるとする。ただし、このことを、十分な蓄蔵貨幣が形成されなければ資本主義的生産が開始されないと理解すべきではなく、資本主義的生産はその諸条件の発展と同時に発展するのであり、その条件の一つが貴金属の十分な供給であったということなのである。

【検 討】
(1)「労賃が部分的または局部的に上がる場合――すなわちただ個々の生産部門で上がるだけの場合――には、そのためにこれらの部門の生産物の局部的な価格引き上げが起きることがありうる。しかし、それさえも多くの事情にかかっていることである。たとえば、ここでは労賃が異常に抑えられてはいなかったし、したがって利潤率も異常に高くはなかったという事情」があるとされている部分の意味が問題になりました。これについては、労賃が異常に抑えられていたなら、資本家は十分な利潤を得ていたのだから、商品価格を引き上げなくともよかった。しかし、労賃が異常に低くはなかった(普通であった)場合には、労賃の上昇を価格に転嫁せざるを得ないということであろう、という理解でよいだろうということになりました。

(2)「労賃が一般的に上がる場合には、生産される商品の価格は、可変資本の比重が大きい産業部門では上がるが、そのかわりに、不変資本または固定資本の比重が大きい産業部門では下がる」の部分で、後者がなぜ下がるのかが問題になりました。これについては、社会的生産価格及び平均利潤率で考えると、資本家階級は利潤を分け合うことになるので、前者の生産価格は上がるが後者のそれは下がることで平均化されるということだろう(これは第3巻で解明されることであるが)、ということになりました。報告者が後で第3巻を調べたところ、第11章「生産価格にたいする労賃の一般的変動の影響」において、この問題そのものが扱われていることが分かりました。そこでは、社会的資本の平均構成を80c+20vとして、労賃が25%だけ上がった結果、より低度な構成(たとえば50c+50v)の資本の商品の生産価格は謄貴し、より高度な構成(たとえば92c+8v)の資本の生産価格は下落するとされています。

B「労働者は、流通貨幣量のこの同じ可除部分で1年に10回支払を受け、支払をする」の「支払をする」の意味が問題になりましたが、生活手段の購入に支払うという意味であろうということになりました。

C「回転が速くなるということは、それ自身、流通が速くなるということを含んでいる。/これに反して、逆に、より速い貨幣流通は必然的により速い資本回転を含み、したがってまたより速い貨幣回転を含むということにはならない。……同じ貨幣量でより多量の取引が行なわれるならば、いつでも、より速い貨幣流通が現れる。こういうことは、資本の再生産期間は同じでも、貨幣流通のための技術的な施設の変化の結果として、ありうる」の部分の意味が問題となりました。これは、回転は流通を含むが、逆に流通は回転とは独立しているので、貨幣流通が速くなることは回転の速さには直接結びつかないということであろう、また、「貨幣流通のための技術的な施設の変化」とは手形制度等の発達のことだろうということになりました。

第2節 蓄積と拡大再生産

【要 約】
 蓄積は、拡大された規模での再生産という形態で行われる限りでは、貨幣流通に対して新しい問題を提起するものではない。問題は単純再生産のところで基本的に解決されている。しかし拡大再生産においては、追加商品分量を流通に投じ、そしてそれと同時に追加剰余価値の実現に必要な貨幣が存在しなければならないので、その追加貨幣がどこからくるかという以前と同じ問題が再び現れる。

 しかし解答は既に与えられている。確かに流通する商品分量の増大の結果として、その価格総額は増大しているが、その流通のために必要な追加貨幣は、流通する貨幣分量の節約の高度化、すなわち諸支払いの相殺によるか、あるいは流通速度を増大させる方法によるか、それとも蓄蔵貨幣の流通貨幣への動員によるかして調達される。それでも足りなければ、金の追加的生産が行われる。

 金生産に支出される労働力と生産手段は、資本主義的商品生産に伴う空費である。だから信用によってこの空費が節約されれば、社会的労働の生産力が高められ、資本家的富を直接に増大させる。信用制度は資本主義的生産には不可欠であるが、その生産的な力について神秘的な観念を抱いてはならない。

 次に、現実的蓄積すなわち生産の直接的拡大が行われるのではなく、実現された剰余価値の一部が後に生産資本に転化されるために、ある期間貨幣準備金として積み立てられる場合が考察される。

 積み立てられる貨幣が追加貨幣である限り、事態は明白である。この貨幣は金生産国から供給される金の一部である。これに対して、以前と同じ貨幣量が国内にあると想定すれば、積み立てられる貨幣は、流通から流れてきたものと考える以外にない。その場合に積み立てられる貨幣は、販売された商品の剰余価値部分の貨幣形態である。その限りでは、この貨幣を積み立てた資本家は、購買することなしに販売していることになる。このことを部分的に見ている限りでは問題はない。すなわち、一部の資本家がその蓄積を貨幣形態で行い、他の資本家は現実に生産資本を拡大するという場合には困難は生じない。

 しかし資本家階級全体の蓄積を前提すると困難が生ずる。なぜならその場合には資本家全体が同時に買わないで売らなければならないからであるが、これは金生産や金輸入を前提しないとすれば全く不可能である。

 後に使用するために積み立てられる潜在的貨幣資本が、銀行預金、国家証券、株券等から成るが、いずれも退蔵されているのではなく、貸付、支出、運用等として現実に支出されている。一方での貨幣資本の積立てとして現象するものは、他方での貨幣の絶えざる支出として現れ、貨幣の積立ては実際には行われていないことになる。

 実際、資本主義的生産の基礎上では貨幣蓄蔵は自己目的ではない。それは流通の停滞の結果であるか、回転によって条件づけられた積立ての結果であるか、又は差し当たりは潜在的形態をとるがやがて生産資本として機能すべき貨幣資本の形成なのである。一方で剰余価値の一部は蓄蔵貨幣として積み立てられるとすれば、他方では剰余価値の他の部分は常に生産資本に転化されるのであり、したがって、貨幣形態での積立てが同時に全ての点で行われるのではない。

【検 討】
(1)「信用制度とともに発達する便宜手段〔補助的諸手段〕」について、報告者は信用貨幣とか株式のことではないかと説明しましたが、株式は言い過ぎだとの意見があり、結局、信用貨幣とか銀行券のことだろうということになりました。

(2)マルクスは、この第2節で「ここで再び前(単純再生産の場合)と同じ問題が現れる。いま商品形態で存在する追加剰余価値を実現するための追加貨幣は、いったいどこからくるのか?」と問題を提起し、資本家全体が同時に蓄積する「一般的蓄積」の場合には困難が現れるが、実際にはそういうことはない。すなわち、資本主義生産では貨幣蓄蔵は決して目的ではなく、一方で貨幣に実現された剰余価値の一部分が流通から引き揚げられて蓄蔵貨幣として積み立てられるとすれば、他方で、それと同時に絶えず剰余価値の別の一部分は生産資本に転化させられる。だから、拡大再生産のための追加貨幣がどこから来るのかという問題は問題そのものが存在しないのだと言っているということが確認されました。

(孝)