5月27日、第2巻第2篇第16章「可変資本の回転」の第2節、第3節の学習会を行いました。
第16章では、回転期間の違う二つの資本を次のように前提して考察している。
・資本の回転を剰余価値の生産に直接関係のない不変資本部分と流通期間とを抽象し(度外視し)、回転期間がただ労働期間のみからなるものとして取り扱う。
・資本Aも資本Bも五週間に五〇〇ポンドの可変資本が前貸しされる。剰余価値率は共に一〇〇%、即ち毎週一〇〇ポンドが労働力に換えられ、五週間の終わりには五〇〇ポンドが労働力に支出され、剰余価値五〇〇ポンドを含む一〇〇〇ポンドの価値生産物を生産する。資本Aと資本Bの違いは、回転期間の相違で、資本Aの回転期間は五週間、資本Bの回転期間は五〇週間(一年)。
・従って前貸資本の額は、資本Aが五〇〇ポンド、資本Bが五〇〇〇ポンド、一年間で五〇〇〇ポンドの剰余価値を含む一〇、〇〇〇ポンドの生産物を生産するが、剰余価値の年率は資本Aが一〇〇〇%、資本Bが一〇〇%となる。
第2節 個別可変資本の回転
【要 約】
可変資本は、労働者に賃金として支払われることによって資本ではなくなり、生活手段に変えられ、不生産的に消費される(労働力が再生産されるという側面を度外視すれば)。他方資本家にとっては、可変資本は労働力に転換された。この労働力は、労働過程で生産的に消費されることによって新しい価値を生み出す。
資本AでもBでも、五週間後には、剰余価値を含む一、〇〇〇ポンドの価値生産物を生産し、一年ではともに五、〇〇〇ポンドの労働力が充用され、一〇、〇〇〇ポンドの価値生産物を生む。しかし、資本Aでは、五〇〇ポンドの前貸資本が十回転したからといって、それが十回生産的に消費されたということではない。五〇〇ポンドの前貸資本はあくまで五週間分であり、五〇週間には五、〇〇〇ポンドが必要とされ、充用される。
資本Aでは、五週間で生産された価値生産物一、〇〇〇ポンドは、五週間後には資本の回転を終えており、貨幣形態で存在し、次の回転のための前貸資本として充用することができる。
しかし資本Bでは、五週間後には一、〇〇〇ポンドの価値生産物を生産しているが、回転は完了しておらず、貨幣形態にはない。従って、次の五週間のために新しく五〇〇ポンドの追加貨幣資本を投入しなければならない。
即ち、資本Aでは、五〇〇ポンドの前貸資本が五週間ごとに回転を完了して還流し、一年では五、〇〇〇ポンドの労働力を機能させることができるが、資本Bでは同じだけの労働力を機能されるために五、〇〇〇ポンドの前貸資本を必要とする。剰余価値量は同じであるにもかかわらず、その年率では資本Aは一〇〇〇%、資本Bは一〇〇%となり、この差は、回転期間の相違によることが分かる。
【検 討】
(1)第2節の最後で「剰余価値の生産は、充用される可変資本の大きさと労働の搾取度とにかかっている」ことについて、報告者は、《可変資本の大きさとは、雇用する労働者の多いさのことで、剰余価値の源泉が労働の搾取である以上、たくさん雇用すればそれだけ剰余価値も増える》と説明したところ、《現代ではリストラなどで労働者を減らすことで資本は利潤をあげているのではないか》との疑問が出されました。
リストラやパートなどの不正規労働者の雇用は、労働強化や平均賃金の低下をもたらし、それによる利潤(剰余価値の増大)は、この一文の後半の「労働の搾取度」の増大によるものと説明されました。
第3節 社会的に見た可変資本の回転
【要 約】
資本A、Bを社会的に見ると、両資本は社会から一定量の労働力を専有し、労働者は同一条件で働き、毎週労賃を受け取る。いずれの労働者も社会から生活手段を引き上げ、等価の貨幣を流通に投じる。この限りで両者に相違はないが、ここから区別が始まる。
第一に、資本Aの労働者は、第二の回転期間からは自分が生産した価値生産物によって労賃が支払われるが、資本Bの労働者はそうではない。資本Bの労働者がそうなるためには、資本Bの回転が完了する一年間が過ぎてからである。
第二に、資本Aの労働者が市場から引き上げる生活手段に支払う貨幣は、彼の作った生産物が市場に供給され、それが転化したものである。これに対し資本Bの労働者は、一年間、生活手段を市場から引き上げ消費し、その売り手に貨幣等価を供給するが、売り手がその貨幣で買えるような商品は供給しない。さらに資本Bの下では、生活手段だけではなく、そこで充用される固定資本や生産材料も一方的に消費されるだけで、市場には何ものも供給されないのである。
貨幣資本がなくなり、「取引の仮装」もなくなった共産主義社会では、鉄道建設のように長期間生産手段も生活手段も供給せず、年間総生産から一方的に労働、生産手段、生活手段を引き上げる事業部門に対して、社会は社会的再生産に支障が出ないようこれらを配分するために、あらかじめきちんとした計算がなされるだろう。
しかし、資本主義社会においては、回転期間の長い事業は、貨幣、商品、労働市場に対する需要の増大と価格の騰貴をもたらし、輸入の増大や投機、生産拡大に導くが、そうした事態は不可避的な崩壊によって調節されるまで続く。
第三に、資本Aのように一年間に何回も回転する資本では、その資本の生産物が自身の生産資本の要素として供給されることもあるが、資本Bでは、回転途中であるから、そうしたことはない。
【検 討】
(1)第3節の回転期間の長い事業は、その間、生産物を社会に供給せず、一方的に労働や生産手段、生活手段を拘束、消費することで経済に撹乱を生じさせるとしたところで、マルクスは、共産主義社会では社会的再生産に支障をきたさないように「前もって計算」がなされるとしています。この点について、現代ではコンビニ等でのPOSシステムや、トヨタなどがやっているジャストインタイム生産のように、ロスが出ないような工夫がされているが、どう考えたらよいのか、という質問が出されました。
参加者から、資本主義社会におけるこうした技術は、あくまでも個別の資本の利潤を最大限にするためのもので、社会的再生産のことを考えたものではない、《技術も階級的なものである》という正当な説明がされ、了解されました。
(2)前項に関連して「国家権力の主導で社会基盤を形成する大規模な投資が行われたソ連やその他の後発資本主義の経験をどう評価するのか、撹乱なくおこなわれたといえるのか」といった質問が出されました。マルクスの時代以降のこうした経験について、決して撹乱なく行われたのではなく、ソ連・東欧諸国は崩壊に至ったが、全く歴史的意義がなかったわけでもない等の意見が出されました。
(3)同じパラグラフの後半で、経済に種々の撹乱が生じるとした最後に、注32が付された「こういうことは、不可避的な崩壊が労働者の予備軍を再び遊離させて賃金が再びその最低限またはそれよりももっと下に押し下げられるまで続くのである」という一文があるが、これはエンゲルスが断わりなく挿入したもので、注32の内容とともに、多くの議論があるとして、以下のように整理して説明しました。長くなりますが、そのまま掲載します。
《・注32は、マルクスの草稿ではカッコで括られてはいたが、資本主義社会で回転期間の長い事業が及ぼす撹乱を論じる文脈に続いて書かれていた。エンゲルスはこのカッコ部分を注とし、さらに前述の一文を挿入し、それに対する注のような体裁をとった。
「現行版のように、この部分を前の部分から切り離して、注32のようなかたちで独立化させると、前の部分との関連が不明確になるばかりでなく、これは次篇に属するという最後の言葉も、注に入れた部分に書かれていることだけを指すもののように思われることになり、そのために、今までいろんな名論卓説が生まれることにもなった」(久留間鮫造)
・最後の「次の篇」が、第二巻の次の篇である第三篇「社会的総資本の再生産と流通」を指すのか(第三篇は社会的再生産がいかに行われるかが論じられており、注32が問題にする「資本主義的生産様式における矛盾」については論じられていない)、それとも“恐慌の可能性の現実性への転化”を論じる第三巻を指すのかをめぐって「名論卓説」が続出した。
その後、マルクスの草稿(原文)が公開された。草稿は Abschnitt(篇)を
Kapitel(章)とマルクス自身が訂正していた。エンゲルスはそれを「篇」に戻したのだが、エンゲルスの編集作業では、第一巻の構成に合わせてマルクスの草稿で「章」となっているのを「篇」にしたのである。こうしたことから、マルクスのこの部分の草稿で「次の章」とあるのは、第二巻第三篇であることが明らかとなった。
しかし、第二巻第三篇は、「資本主義的生産様式における矛盾」について直接論じていないことに変わりがない。『資本論』第二巻、第三巻は、マルクスによって完全には仕上げられてはおらず、草稿(書きかけの原稿)があるのみで、第二巻序文にエンゲルスが述べているように、現行版はエンゲルスの苦心惨憺の産物なのである。》
(4)第3節の最後の回転の短い資本では、「可変または不変流動資本のある要素」がその資本の生産物によって供給されることがありうる、との箇所で、石炭生産や衣料製造を例としてあげています。報告者は、石炭はエネルギー源(=不変流動資本)としてその資本が充用することができる、衣料製造は可変資本の方の例で、労賃の貨幣での支払いではなく現物支給が想定されているのではないか、と説明しました。
後者の衣料品の現物支給については疑問が出されましたが、後日の検討で、「この資本自身の生産物によって供給される」を素直に現物支給と理解して良いのではないか、ということになりました。
(5)共産主義社会という言葉を使って展開しているのは、ここが初めてか、という質問がありました。
後日調べたところ、第1巻では、第13章「機械設備と大工業」の中で、資本主義の下での機械設備の使用の限界について述べた箇所の注116aで、「共産主義社会では、機械設備は、ブルジョア社会とはまったく異なった活動範囲をもつであろう」と言及しています。第2巻では、今回の第16章だけでした(第3巻については調べられませんでした)。
(康)
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