| 第７１回 第２巻第１２章「労働期間」 |
| ２月１２日（日）に、第２巻第２篇第１２章「労働期間」を学習しました。 【要 約】 １日の労働時間が同じであっても、生産部門が違えば、製品が完成するまでの期間は違ってくる。例えば、綿紡績と機械の製造の二つの事業について、週当たり資本投下額、資本の有機的構成、固定資本と流動資本の比率、労働日などが同じであると仮定すると、綿糸の生産のためには１週間で十分であるのに、機械の方には３か月を必要とすることになる。 この生産行為続行の期間の相違は、資本の回転に影響を及ぼす。綿糸と機械への毎週の投資額は同一であったとしても、綿糸の生産では、１週間ごとに資本は回収され、次の生産を続行することが可能である。しかし、機械の製造では、３か月分の投資額が必要であり、綿糸生産に比べて１２倍の資本を準備する必要がある。 労働期間とは、一つの完成生産物を供給するために必要なつながり合ういくつかの労働日の数のことである。各産業部門における労働期間の相違は、資本の前貸期間の差異をもたらす。恐慌などの社会的再生産の中断に際しても、労働期間の短い綿糸生産などでは、再生産が中断されても新たな生産物が生産されなくなるだけであるが、労働期間が長い機械製造などでは、生産物が完成途中で放棄されるため、それだけ資本への影響は大きい。 労働期間の相違に基づく資本の前貸期間の差異は、固定資本と流動資本とでは、その影響が違う。まず、固定資本は、例えば１０年というような長期間にわたって前貸しされ、生産過程で繰り返し機能するため、その価値が毎週少しずつ還流するか、それとも３か月後により大量に還流するかという違いがあっても、それは、価値移転の仕方の違いでしかなく、したがって、労働期間が相違しても、その固定資本への投下額や固定資本の更新期間（前貸期間）は同じである。 これに対して、流動資本の場合は、その価値が１回の労働過程で全部製品に移転されるため、労働期間の差異は、直ちに前貸しされる流動資本の量及びその回転期間に決定的な相違をもたらす。労働期間が１週間と３か月の二つの資本の場合、その違いだけで前者に対して後者の投資額及び回転期間が１２倍になる。 資本主義的生産方法の発展、つまり協業や分業、機械の充用は、労働期間を短縮する。しかし、この生産力の発展による労働期間の短縮は、一方では固定資本の増大によって、他方では生産規模の拡大によって実現されるものであるから、前貸資本の増大を伴う。一国の資本がどの程度分散されずに個々の資本家の手に集積されているかどうかが、労働期間の短縮を左右する。その際、信用は個々の資本家のもとへの資本の集積を促進し、労働期間を短縮する役割を果たす。 労働期間の短縮が実現される度合は、産業部門によって異なる。自然条件による制約が大きい農業などでは、それほど簡単には労働期間を短縮できない。また、ある部門で労働期間が絶対的には短縮されても、他の部門でもっと技術革新が進めば、それに比べれば相対的には増大する。 【検 討】 １．「１週間の後に、できあがった糸を引き渡すとき、紡績業者は投下した流動資本を取り戻し、また糸の価値に含まれている固定資本の消耗分をも取り戻す。そこで、彼は同じ資本で同じ循環をあらためて繰り返すことができる。彼の資本は回転を済ませている。」の部分の「回転」とは、どの資本部分の回転なのかが問題になりました。文脈から、前貸しされた資本の総回転ではなく、流動資本の回転のことであることが確認されました（宮川実の『資本論講義』でもそう解説されています）。 ２．マルクスは「一方（紡績業）の投下は１週間分であり、他方（機関車製造業）の投下は１週間の投下の１２倍である」と書き、別のところで「紡績にも機械製造にも同じ大きさの資本が投ぜられている」と書いており、この関係をどう理解するかが問題となりました。結局、これは、「第１週には投下額はどちらにとっても同じ大きさである」と書かれているように、第１週の投下額はどちらも同じであるが、機関車製造業では、毎週同じ流動資本を追加投資しなければならず、３か月では紡績業の１２倍の流動資本を投下する必要があるということであることが確認されました。 これに関連して、越村信三郎の『図解資本論』では次のような解説がなされています。「Ｂ産業（労働期間の長い機械工業など）の貨幣資本Ｇのうち、毎週流動資本のために使用する額はＡ部門（労働期間の短い部門）のそれにひとしいとしても、流動資本は３週間にわたり３回連続して投下される結果、１労働期間中にＢ部門はＡ部門にくらべて３倍の流動資本要素を買うのに十分な貨幣資本を生産開始前からあらかじめ準備しておかなければならない。」 （孝）  |