7月23日、第2章「生産資本の循環」の第1節「単純再生産」の後半部分と第2節「蓄積、および拡大された規模での再生産」、第3節「貨幣蓄積」、第4節「準備金」を学習しました。
第1節 単純再生産の後半
【要 約】
生産資本の循環(P…P')の中でとる貨幣形態Gは、資本価値の一時的な形態にすぎない。つまり、第1形態(貨幣資本の循環G…G')では資本価値=貨幣資本Gがもつ資本の独立的存在という外観は、第2形態(P…P')では消失し、貨幣資本Gは再生産を媒介する一時的で特殊な形態にすぎないものとなる。第2形態は第1形態を批判しているのである。
生産資本Pの機能として生み出されたW'は、W'−G'・G−Wを通じて再び生産資本に転化することによって循環は順調に進行する。しかしこの再生産は、W'に表わされる個別資本の再生産過程の外部にある多くの再生産過程(社会的総生産)によって制約(前提)されている。資本の循環が順調に進む限りで、資本の循環の外部にある労働力の再生産のための労働者の個人的消費や、資本家自身の個人的消費もまた問題なく果たされるのである。これは「恐慌の考察に際して重要な一点」である。
個別資本にとっては、生産された商品W'が販売され、貨幣に転化しさえすれば、この商品が生産的または個人的消費に入り込まず、商人の手に滞留したとしても、問題はない。この個別資本の循環は進行することができるし、生産を拡大することもできる。こうしたカラ消費の下での再生産過程全体の繁栄は、現実には売れないままの商品が市場にあふれることを意味し、そのまま支払期限が到来すれば、支払いのためだけの販売競争がおき、恐慌が勃発する。
つまり、W−G−Wによる再生産の媒介といっても、個別資本に限定されているのであって、社会的再生産の現実的関係をそのまま表現してはいないのである。
貨幣資本は商品生産の生産資本への再転化を媒介するが、流通過程そのものの必要から、あるいは外部的事情によって、自発的、非自発的に流通から引き上げられ、退蔵貨幣の形態をとる。退蔵貨幣も、循環の関連によって規定されるのであるから、それは貨幣資本の一機能であり、遊休的潜在的な貨幣資本の形態なのである。
【検 討】
後半部分では、論理が明瞭で、特に疑問の点などはありませんでした。
注目されたのは、生産資本の循環を論じつつ、恐慌(あるいは循環の撹乱)について言及している点でした。マルクスは事態を純粋に考察するために、たびたび循環が正常に進むという前提で論じつつ、他方でそれが必ずしも社会的再生産の現実を反映したものではなく、撹乱の契機が潜んでいることを示唆しています。もちろん、恐慌を正面から論じているわけではありません。しかし、第1巻第1篇での販売と購買の分裂・分離の中に「恐慌の最も抽象的で一般的な可能性」があるとの考察が、資本の循環にまで論を進め、個別資本と社会的再生産の関係の中で、その可能性をより具体的で現実的なものとして論じているのではないかとの意見が出されました。
(康)
第2節 蓄積、および拡大された規模での再生産
【要 約】
単純再生産において、G’のうちのg(剰余価値)が資本家の収入としてすべて個人的に消費されてしまうが、拡大再生産においては、gの一部が資本化され、増大した額の生産資本として再生産が行われる。生産過程の拡大を可能とする資本の諸比率は技術的に規定されており、剰余価値が資本化されるためには、一定の額まで積立てられなければならない。その剰余価値は凝結して蓄蔵貨幣となり、潜在的貨幣資本を形成する。この蓄蔵貨幣の形成は資本主義的蓄積の必然事であるが、それ自体は再生産過程の拡大を意味しない。
マルクスは、gが全部資本化されるものと仮定した方が問題を把握する上で好都合だとする。すると生産資本の循環の定式は以下のようになる。
A
P…W’―G’―W’< …P’
Pm
P…P’におけるP’は、生産された剰余価値が資本化されたこと、資本が蓄積されたことを示している。P’として大きさを増しているが、新たな循環の出発点では再びPとして登場するのであり、したがって、それが剰余価値の資本化によって増大したこととの関連は消滅している。
【検 討】
以下のパラグラフの解釈が問題となりました。
《わが資本家の取り引きで貨幣が支払手段として(長い短いの違いがあっても期限がきてはじめて買い手によって商品が支払われるというやり方で)機能するとすれば、資本化するように予定されている剰余生産物は、貨幣には転化されず、債権に――買い手があるいはすでに所有しているかまたはこれから所有する見込みである等価物に対する所有権原に――転化される。その貨幣は、利子生み証券などに投下された貨幣と同様に、循環の再生産過程には入り込まない――他の個別産業資本の循環に入り込むことはできるのであるが。》
レポーターは、かなり強引だとしながら、これを以下のように説明しました。
〈W’−G’の局面で売り手(例えば糸を生産する資本家)が掛売をすると、売り手は買い手に対して債権をもつことになる。つまり「資本化するように予定されている剰余生産物は、…債権に転化される」。この債権を手にした資本家は、生産を続けるためには、貨幣ではなく債権で追加の生産手段等を購入することになるので、「その貨幣は、…循環の再生産過程には入り込まない」。しかし、糸生産者に生産手段等を売った資本家は、債権の満期になると貨幣を手にすることができ、これをこの資本の循環に投げ入れることができるのであるから、「他の個別産業資本の循環に入り込むことはできる」ということになるのではないか〉
しかし、この説明に納得する者はおらず、また報告者もこれに固執しなかったため、未解決の課題として結論を保留しました。
第3節 貨幣蓄積
【要 約】
前節でも触れられたことであるが、貨幣蓄積(貨幣蓄蔵)は、産業資本の規模の拡張にともなって一時的に生じる過程である。gは、Gと並んで新たな自立的事業のために投下される場合にも、元の事業の拡張のために用いられる場合にも、一定の最小限の大きさを持っていなければならい。いずれの場合も、事業に用いられる生産諸手段は、互いに質的な関係を持つだけでなく、互いに一定の量的な関係、比率的な大きさを持っており、生産資本に入り込む諸要因のこの素材的諸関係とその価値諸関係は、gが追加生産諸手段と追加労働力転換されうるための最小限の大きさを規定するのである。
gの積立はg自身の機能ではなく、反復されるP−P’の結果である。g自身の機能は、追加資本として機能する額になるまで貨幣状態に留まり続けることである。
貨幣蓄積、蓄蔵貨幣形成は、現実の蓄積に、産業資本が作用する規模の拡張に、一時的にともなう過程である。一時的というのは、その貨幣が蓄積されている間は、資本として機能しないからである。
【検 討】
特に議論はありませんでした。
第4節 準備金
【要 約】
前節で考察した蓄蔵貨幣は、資本蓄積の元本であって、資本蓄積の条件でもあるが、これは特殊な副次的な役立ちをすることもできる。商品資本の貨幣形態への転化が妨げられるとか、生産手段の価格が騰貴したため資金の不足が生じるとかいった場合、蓄積貨幣を貨幣資本の肩代わりをさせることが出来る。つまり、貨幣蓄積元本を循環の撹乱を調整するための準備金として役立てることができるのである。
準備金としての蓄積元本は循環P…Pで考察された購買・支払手段の財源とは異なる。生産過程が続いている間は絶えず準備貨幣資本というものが形成されるが、これは蓄積元本とは異なる。これに対して準備金は蓄積元本、すなわち機能している資本の一成分ではなく蓄積される前の段階の資本、まだ能動的に機能していない剰余価値の一成分なのである。
なんらかの事情で過程に撹乱が生じると、資本家は、準備金としての剰余価値(g)を使って、資本の循環過程を進行させようとするのである。この場合は、剰余価値から補填されていても、生産規模の拡大が生じていないのである。
マルクスは、最後に単純再生産と拡大再生産の両方を包含する生産資本の循環の一般的定式を示す。
A
P…W’―G’・G―W< …P(P’)
Pm
生産資本の循環は、古典派経済学が産業資本の循環過程を考察する際に用いている形態である
【検 討】
特に議論はありませんでした。
(雅)
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