| 第７篇第２４章「いわゆる本源的蓄積」第７節「資本主義的蓄積の歴史的傾向」後半 |
| ５月９日（土）に学習会を行いました。３，４年前の一時期、熱心に参加していたＭさんが所用で上京したついでに本学習会に顔を出してくれました。Ｍさんは、途中参加にもかかわらず積極的に発言し、大いに議論が盛り上がりました。 第２４章「いわゆる本源的蓄積」第７節「資本主義的蓄積の歴史的傾向」(後半) 今回は第２４章の後半(第５パラグラフ以降)です。まず初めにレポーターに最後まで報告をしてもらい、そのあとパラグラフ毎に順を追って検討を進めました。 〔１〕第５・第６パラグラフは、資本主義的生産様式が確立し、さらに発展して行く過程が描写されています。 １．資本主義的生産様式が自分の足で立つようになったあとで進行する事態、つまり「それから先の」労働の社会化、生産手段の共同的生産手段への転化、私有者の収奪が「一つの新しい形態をとるようになる」とあり、そしてこの収奪については「収奪されるのは……多くの労働者を搾取する資本家である」とあります。一見するとこれらは資本主義から社会主義への移行過程で起きる事態のようですが、そうではなく、あくまでも資本主義的生産様式のもとでのことであることを確認しました。 ２．「資本主義的私有の最期を告げる鐘が鳴る。収奪者が収奪される」という文章で結ばれる第６パラグラフですが、ここでは資本主義的蓄積によって資本の集積・集中、生産の社会化、少数の資本による世界市場の制覇、貧困の蓄積と組織された労働者階級の反抗の増大等が生じることが簡潔に描かれるとともに、資本主義的生産様式そのものの存立の限界が語られています。ここでは数点に亘って議論が交わされました。 （１）「資本独占は、それとともに開花したこの生産様式の桎梏になる」の一文について、「この生産様式」とは資本主義的生産様式と思われる、とすると資本独占が資本主義的生産様式の足かせになるということになるが、その意味は何かとの質問が出されました。 これについては、資本独占は生産の社会化（生産手段の集中や労働の社会化）と同義ではないか、もしそうだとすると生産の社会化が資本主義的生産様式の桎梏になるという主客おかしな文脈になってしまう、さらには、文意は資本の独占化自体が資本にとって足かせになるということだ、といった意見も出ました。議論の結果、これに続く一文「生産手段の集中も労働の社会化も、それがその資本主義的な外皮とは調和できなくなる」と同趣旨であり、資本の集中・集積によって生産の社会化が大きく進むが、依然として生産組織は私的で、剰余価値(利潤)の取得という制限のなかでしか生産が行われ得ないという矛盾が独占によって際立つということが言われている、ということになりました。『帝国主義論』で、独占体の形成とそこで深化する資本主義の寄生性・不朽性が明らかにされているが、このレーニンの指摘は参考になるのではないかとの発言もありました。 （２）関連してこの「桎梏」の具体的現われは何かとの質問があり、マルクスは周期的に生じる恐慌を想定していたのではないか、現代的問題に引き付けるなら南北問題、環境破壊等を挙げても良いのではないかといった発言がありました。 （３）マルクスは「収奪者が収奪される」という表現で、労働者階級による資本家階級の打倒を展望しているが、革命の主体である労働者階級の側の条件は『資本論』ではほとんど展開されていない、マルクスは後のパラグラフで、「資本主義的所有から社会的所有への転化」が本源的蓄積の過程に比べれば困難ではないかのように述べているが、この展望は楽観的ではなかったか、といった発言がありました。これについては、こうしたことは『資本論』の直接の課題ではない、とか、いや少なくとも労働者階級の組織化と反抗という形で語られている、当時すでに第１インターナショナルの結成という形で組織化が急速に進んで行った、さらには、まだ資本の独占化が本格的でない段階なのにマルクスがこの点に注目して大きな展望を示したのは驚異的だ、といった発言がありました。この問題は、今日に至るその後の歴史的経験もあり、そう簡単に論じきれるものではないこともあって、意見の出し放しで終わりました。 〔２〕以上の考察をもとに所有という面に焦点を当てた有名な一節がここで登場します。簡単な文章ですので、そのまま引用します。 【資本主義的生産様式から生まれる資本主義的取得様式は、したがってまた資本主義的私有も、自分の労働にもとづく個人的な私有の第一の否定である。しかし、資本主義的生産は、一つの自然過程の必然性をもって、それ自身の否定を生みだす。それは否定の否定である。この否定は、私有を再建しはしないが、しかし、資本主義時代の成果を基礎とする個人的所有をつくりだす。すなわち、協業と土地の共同占有と労働そのものによって生産される生産手段の共同占有とを基礎とする個人的所有をつくりだすのである。】 レポーターは、この部分の解釈について未来社会で再建される個人的所有の対象は生活手段だとするエンゲルスの見解（『反デューリング論』）があって、それが長らく影響力を持っていたが、本章では一貫して生産者と生産手段との関係が論じられている、したがって生産者と生産手段の関係が基本であって、個人的所有を生活手段に限定するのは正しくないとしました。そして個人的所有の意味内容は、直接生産者において存在したような生産者と生産手段の結びつきが回復され、生産者自身による労働過程の主体的コントロールが確立されることだとしました。 ここで問題となったのは、（１）再建される個人的所有とは何か、どういう状態なのか、（２）ここでの生産手段の共同占有とはどの時代のことなのか、（３）そもそも、この場合の「否定の否定」(弁証法)に意義があると言えるのか、ということでした。 （１）については、まず、個人的所有とは生活手段についてのことだとするエンゲルスの見解を擁護する意見が出されました。発言者は、その裏付けとして、マルクスが書いた『フランス労働党の綱領前文』(1880年)の「生産者は生産手段を所有する場合にはじめて、自由でありうること、／生産手段が生産者に所属することのできる形態は、次の二つしかないこと、／１．個人的形態――この形態は普遍的な現象であったことは一度もなく、また工業の進歩によってますます排除されつつある、／２．集団的形態――この形態の物質的および知的な諸要素は、資本主義社会そのものの発展によってつくりだされてゆく」という一節を引き、社会主義において実現するのは生産手段の所有の集団的形態であって個人的形態は否定されているとしました。これに賛成する意見は出ませんでした（ここではマルクスは生活手段について少しも触れておらず、発言者の見解の論拠となるようには思われませんが、いかがでしょう）。 レポーターの解釈を支持する意見は、個人的所有の再建といっても直接生産者の場合とまったく同じということではなく資本主義的生産様式において奪われた労働者(労働する人)と生産手段との結びつきが再び回復するということであって、そこでは生産が自分(たち)のためのものであることが明瞭に現われ、したがってそこでの労働が目的意識的で能動的なものになる、といったものでした。 （２）については、「資本主義時代の成果」とは何を指しているのかとの質問が出され、レポーターは、その直後にある「協業と土地の共同占有と労働そのものによって生産される生産手段の共同占有」のことだと答えました。この箇所の新日本出版版訳では、前者を後者のことであると言い換えており（ドイツ語版の原文を調べてみましたが、やはり前者と後者は「すなわち」を意味する「：」(コロン)で結ばれています）、レポーターの説明で正しいということになりました。 そこで、この文章にある「生産手段の共同占有」とは資本主義でのことなのか、それとも社会主義でのことなのか、という点で意見が対立しました。なお、これは『資本論』初版および第２版では「共同所有」とあったのがフランス語版では「共同占有」に替えられた（現行版はこれを踏襲）意味は何かという問題とも絡んでいます。 資本主義時代のことだとする立場からは、資本主義のもとでの労働の社会化は労働者による生産手段の共同占有と同義である、もし社会主義時代のことだとするならマルクスが「共同所有」を「共同占有」に変更した意味が理解できなくなる、との意見が述べられました。これに対し、資本主義のもとでの労働の社会化が労働者群による生産手段の共同使用であると言えるにしてもこれは「共同占有」とは言えない、しかもここでは文字どおりの労働者による「生産手段の共同占有」つまり社会主義でのことが語られている、「共同所有」が「共同占有」に変更されたからといって基本的に文意に変更は生じない、との反論が出されました。 「資本主義的な外皮」が剥がされるとは、資本主義下での「生産手段の共同占有」の状態がありのままに現われるということなのか、「資本主義的所有の社会的所有への転化」(第８パラグラフ)は如何に勝ちとられるのかという問題とも関連しているものと思われますが、こうした点にまでは話は進みませんでした。 （３）「個人的所有の再建」について、これまであれこれの議論が行われてきたがどれもスッキリしない、それはマルクスがあいまいな「自己労働にもとづく所有」＝「個人的所有」を持ち出したことに原因がある、マルクスのこの場合の「否定の否定」のロジックには無理があり書き換えられなければならない、との意見が出されました。その意見の理屈はおおよそ次のようなものです。 《『資本論』第５章第１節「労働過程」で所有の本源的規定がなされている。すなわち「所有は労働にもとづく」と規定されている。そして第２節「価値増殖過程」においては剰余価値の形成の仕組みが明らかにされることによってこの本源的所有が否定される。さらに第２２章第１節「拡大された規模での資本主義的生産過程」では商品生産の所有法則が「内的な不可避の弁証法によって」資本主義的取得法則に変転するとされる。そして本源的蓄積における、この規定である。この三つの規定は統一的に把握されなければならないが、必ずしもそのようになっていない。それは「労働にもとづく所有」が「個人的な私的所有」として把握されていることに起因する。「労働にもとづく所有」は本源的所有として把握されなければならず、資本主義的私有によって否定される所有はこういう意味での所有である。そうすると、第一の否定は本源的所有の否定でなければならず、第二の否定によって生み出されるのは個人的所有ではなく生産手段の共有にもとづく社会主義的所有でなければならない。. 》 これに対して、このマルクスの「否定の否定」はそのようなものではなく、本源的蓄積と資本主義的蓄積の歴史的総括を踏まえたものだ、本源的蓄積の出発点は発言者の言うような意味での本源的所有ではなく、イギリス（あるいは西ヨーロッパ）における封建制の崩壊過程で形成された「自由な自営農民」（直接生産者）の所有であり、それが「自己労働にもとづく個人的な私有」のことである、第５章「労働過程」で本源的所有が述べられているというがそのようには理解できない（「労働過程」論は使用価値の生産という歴史貫通的考察である）との反論がありました。ほかに、このような見解は、個人的所有の再建の意義を損ない、社会主義をスターリン主義的なイメージにゆがめてしまう恐れがあるとの意見も出されました。 上記の問題提起は突然であり、しかもマルクスの展開の修正を求める“驚くべき”内容だったため、これ以上の議論は進みませんでした。とはいえ、この提起は第２２章の領有法則の転回論や第５章の労働過程論をどのように評価するかという問題を含んでおり、改めて色々と考えさせられるものでした。 （雅）  |