| 第７篇第２３章「資本主義的蓄積の一般的法則」第５節後半 |
| この冬一番の冷え込みの中、新参加者を交えて学習会を行いました。 第７篇第２３章第５節「資本主義的蓄積の一般的法則の例証」後半 ｄ、恐慌が労働者階級の最高給部分に及ぼす影響 （１）恐慌が「労働者階級の最高級部分」にも破滅的な影響を及ぼすことが考察される中で、マルクスはこの部類の労働者を「労働者階級の貴族」と呼んでいます。報告者は、資本と癒着して労働者の利益を売り渡す御用組合幹部を「労働貴族」と蔑称するが、ここではそうした特権的な地位を与えられた部分を指すのではなく、単に賃金等の待遇で最も恵まれた部分を指すにすぎないと説明しました。 （２）イギリスの資本家が労働者の楽園と呼ぶベルギーは、実際には工場法も労働組合もない資本家にとっての楽園であり、労働者家族の劣悪な栄養状態や、労働者家族のほぼ一割が貧民名簿に載っていることが暴露されています。当時のベルギーの発展状況などが分からず、後日少し調べてみました。 イギリスは、産業革命の技術的成果の独占をはかって、１７７４年に「機械輸出禁止令」を出し、他国や植民地への機械輸出や技術者の渡航を禁止した。その後、１８２５年に一部が解除（１８４３年全面解除）されると、ヨーロッパ諸国やアメリカでも産業革命が始まり、１８３０年にオランダから独立したベルギーは、石炭や鉄に恵まれて工業化が進み、いち早く産業革命をなしとげた。オランダから独立したことでライン川が使えず、鉄道建設が国策として行われたことも、ベルギーの資本主義的発展の契機になった。１８８５年にはコンゴを植民地とし、帝国主義列強の一角を占めるまでになる一方、大国ドイツ・フランスに挟まれ、中立政策をとるものの二つの大戦ではドイツに占領された。労働運動の発展は１９世紀後半からで、フランス語圏とオランダ語圏の対立もあり地域ごとに政党が分立した状況が続いている。現在、日本と同じ立憲君主制をとっている。 （康） ｅ、イギリスの農業プロレタリアート 資本主義的蓄積の敵対的性格が野蛮に現れている点では、イギリス農業の進歩とイギリス農業労働者の退歩とにまさるものはないとして、マルクスは、牧畜も含めたイギリス農業の発展と農業労働者の悲惨な現実を具体的に明らかにしています。土地所有者と借地農業経営者は「異常な富をなし」、他方、農業労働者は「白色奴隷」「農奴に転落」「自由人ではなく受給貧民」等々と呼ばれるまでに至ります。 ここでは、 （１）穀物法をめぐる支配者階級（土地所有＝貴族と工業ブルジョアジー）同士の対立が、労働者階級に及ぼした影響について、確認しました。 穀物法は地主階級の優遇策でしたが、産業ブルジョアジーは、自由放任・自由貿易の立場からこれに反対しました。彼らは穀物法の撤廃によって外国貿易が伸長し、労働需要が増えた結果、賃銀が上昇する、また安価な食料品の輸入が労働者の安楽な生活を約束すると訴えて、労働者階級を反穀物法の側に引き入れようとしました。他方、地主階級は工場・農業労働者の悲惨な労働・生活条件を問題にしてブルジョアジーに対する労働者の反発を煽りました。マルクスはこれを「どろぼうが二人で喧嘩すれば必ず良いことが起きる」というイギリスの古いことわざをひいて、この穀物法をめぐる支配階級の二つの分派のあいだの争いは「どちらの側でも真理の産婆になった」と喝破し、労働者階級の悲惨で劣悪な居住環境や生活・労働条件が社会問題としてクローズアップされ、工場法の制定等、労働者保護のための規制強化にも繋がったと述べています。しかし農業保護の廃止が必ずしも労働者の生活の向上をもたらした訳ではありませんが、マルクスは一貫して保護主義反対の立場から自由貿易を、生産力を発展させ、資本と賃労働の対立をより先鋭化して社会革命を準備していくという観点から、これを暴露しつつ、擁護しました。 穀物法の廃止が、農業の生産力を向上させたにもかかわらず、その分、農業労働者の状態は悪化し、賃金は切り下げられ、居住環境は悪化。食事も囚人たちより粗末で栄養価の低いものを摂取せざるを得ないような生活環境を強いられました。囚人に関連して、いま日本において、社会的な受け入れ態勢が整っていないがため、再犯を繰り返して何度も刑務所に戻ってくる生活困窮者や高齢労働者の例が絶たないことなどが話題となりました。 （２）大借地農業者や大地主のために存在する野蛮な作業隊制度（多くはならずもので、だらしのない酒飲みの親方が地主や借地農業経営者から請負って、若い女性や少年・少女を組織し、農耕を強制する野蛮な制度）については、現代資本主義のグローバル化の中で、途上国の児童を搾取する制度として事実上の再現されているのではないか、といった意見が出されました。 ｆ、アイルランド 「農村の今でも非常に低い賃金率は、それでも過去２０年間に５０〜６０％高くなっているのであって、現在では一週間に平均６〜９シリングである。しかし、この外観上の騰貴の背後には、賃金の実質的低下が隠されている。というのは、この騰貴はその間に生じた必要生活手段の価格騰貴にはけっして追いつかない」とあるが、穀物法廃止が１８４６年なので理論上物価は下落傾向になってもよさそうなのに、この２０年間（１８４６〜６６年）に必要生活手段が騰貴した原因は何か、との質問が出され、その場では解りませんでしたので調べることになりました。 前回学んだ「ａ、１８４６〜６６年のイギリス」のところで次のような文章があります。 「生活手段を安くするということについて言えば、公式の統計、たとえばロンドンの孤児院の報告は、１８５１〜１８５３年に比べて、１８６０〜１８６２年の３年間の平均として２０％の騰貴を示している。その次の三年間、１８６３〜１８６５年には、肉類、バター、牛乳、砂糖、塩、石炭、その他多数の必要生活手段の累進的な騰貴が見られる（１０４）」。「フォーセット教授は、グラッドストンのように公的な顧慮に拘束されることなく、率直に表明する。（略）『もちろん、私は、この資本の増加』（最近の数十年間の）『とともに貨幣賃金が上がっていることを否定しはしないが、しかしこのような外観上の利益は多くは再びなくなってしまう。というのは、多くの生活必需品が絶えず騰貴するからである。』（彼はこれを貴金属の価値下落によるものだと思っている。）」（国民文庫２５３−２５４Ｐ）。マルクスはフォーセット教授の考えでは、「貴金属の価値下落」が原因と思っていると記していますが、これが正しいか否かはコメントしていません。 時間が限られた中で資料を探した結果、『世界の工場−イギリス経済史 １８２０〜１８８０』（Ｊ・Ｄ・チェンバーズ著、宮崎犀一、米川伸一訳・岩波書店）に次のような興味深い文章を見つけました。 「（４８年恐慌からの）回復を早めた諸要因のうちには、イギリスによる自由貿易の一方的採択と、イギリス市場への世界的物産の自由流入にそれが与えた展望とが含まれていた。同時に、カリフォーニア（１８４８年）とオーストラリア（１８５１年）における金の発見は、今や始まらんとする新しい繁栄時代における役割を発揮しだした。イギリスはその優れた工業制度と商船隊のお蔭で、他のいかなる国よりも安く商品を金産出国に供給することができた。そうすることによってイギリスは新しい金供給の最大部分を自国に吸引した。（略）／この通貨・信用の拡張は、物価騰貴にも役立った。」（１７３〜１７５Ｐ）。つまり、「金の発見」や自由貿易により、世界市場は活況を呈したようです。とりわけアメリカ大陸における鉄道建設ブーム、移民船需要がもたらす造船ブーム等々があり、この本では「世界各地の通貨・信用の拡張はその時期の経済的楽観の成立に役立った」（同）ようです。またクリミア戦争（１８５４〜５６）やインド大反乱（セポイの反乱−１８５７年）に対する軍事支出やインド統治のための開発、資本輸出等々による活況も、物価騰貴に影響を及ぼしたのではないか、と考えられます。 （保）  |