| 第７篇第２３章「資本主義的蓄積の一般的法則」第３節後半 |
| 秋らしいさわやかな一日でした。産業予備軍の存在は人口の自然的増減から独立して現われることをまず確認し、産業予備軍にかかわる参加者の経験談も交えて学習を進めました。 第２３章第３節「相対的過剰人口または産業予備軍の累進的生産」後半 １．産業予備軍の資本にとっての重要性が、「近代産業の特徴的な生活過程」である産業循環にあることを考察した箇所で、「中位の活況、生産の繁忙、恐慌、沈滞の各時期が、…一〇年ごとの循環をなしている形態は、産業予備軍または過剰人口の不断の形成、その大なり小なりの吸収、さらにその再形成にもとづいている」（全集版）とあります。産業循環の原因が、産業予備軍の吸収、再形成に「もとづいている」（新日本出版訳は「立脚する」）かに読めるが、むしろ産業循環が産業予備軍を吸収、再形成しているのではないかという疑問が出されました。 確かにマルクスは、資本に従属し資本の運動の産物として産業予備軍をとらえています。仏語版の当該箇所は「産業予備軍の存在、…現役軍への復帰、…再編成（は）、…一〇年ごとの循環をともなって、近代産業が通過してゆく波瀾にみちた生活の根底に、見いだされる」とニュアンスに違いがあり、仏語版の方が適切な表現だと思われました。 ２．続く箇所の「産業循環の局面転換」での信用の役割について、マルクスは「この〔産業循環の〕転換の原因」ではないとしていますが、信用の役割をもっと強調すべきではないかとの意見がありました。信用が資本蓄積の重要な契機であり「信用の膨張や収縮」と産業循環との間に関連があることは確かだが、ここでは、マルクスが指摘しているように、「信用の膨張と収縮」を産業循環の局面転換の「原因」とするのは誤り(言い過ぎ)であることを確認することが大事ではないか、との意見が出されました。 ３．就業労働者への過度労働の強制と予備軍への強制的怠惰（失業）が表裏一体であるとする箇所の注８３で、工場監督官が「もし労働が公平に分配されればすべての人々を部分的に就業させるために行なわれるべき仕事は十分ある」と、現代のワークシェアリング論と共通する趣旨が述べられており、興味深いという意見がありました。 同じ箇所でマルクスは、「労働の『節約』のための技術的手段」を資本の利潤のためではなく、合理的な労働〔軽減された性差、年齢差に応じた労働〕のあり方に利用すれば、「現存の労働者人口では絶対的に不足」し、「『不生産的な』労働者の大多数が『生産的な』労働者に転化されなければならない」と述べています。 報告者は、不足する「現存の労働者人口」は全ての労働者人口ではなく、国民的生産（つまり富を生産する生産的労働）に従事する労働者人口であり、社会主義における生産と労働のあり方の具体的なイメージが示唆されていると説明し、ワークシェア論よりも根源的で積極的な見解が述べられていると思いました。 ４．労働市場における需給の変動が、資本の膨張・収縮によって規制されるとは見ず、逆に資本の運動が人口の絶対的な運動によって規制されるという「経済学的独断」の誤りについて、１９世紀イギリスの農業地方の実例が示され、戦争や鉄道・工場・鉱山の大拡張による農業過剰人口の流出の結果、賃金が上昇したが、それを「実際的に見ればただ名目的でしかない」としています。当時、穀物の輸入を制限していた穀物法が廃止（１８４６年）されて穀物価格の下落がある中、７〜８シリングの週賃金が１シリング上昇したことが果たして「名目的でしかない」と言えるのかという疑問が出されました。 報告者は、産業労働者の週賃金が２０シリングといったことも述べられているので、それと比べれば低賃金で、１シリングの上昇は大したことではなく名目的にすぎない、ということではないかと説明しました。その後、『資本論』中の当時の週賃金の例を調べたところ、農業労働者の賃金は確かに飢餓的であったが、工場法の規制を受けないような工場などでも同様であったこと、婦人・児童労働の低賃金が青年男子労働者の賃金を引き下げ、週賃金が１０シリングにも満たない例などがあげられていました。いずれにしても、飢餓的賃金が解消されるほどの上昇ではなかったということで理解できると思われました。 ５．「労賃の一般的な運動を規制する諸法則、または労働者階級すなわち総労働力と社会的総資本との関係を規制する諸法則」と二つを同じ法則と述べているようだが、同じなのかという疑問が出されました。 マルクスは、本節の別の箇所で「労賃の一般的な運動は、ただ、産業循環の局面変転に対応する産業予備軍の膨張・収縮によって規制されている」、また本章第１節で「資本蓄積と賃金率との関係は…結局はただ同じ労働者人口の支払労働と支払労働との関係でしかない」と述べています。このように「労賃の一般的な運動」は個別の資本に関わる問題ではなく、「総労働力と社会的総資本との関係」と不可分です。 これに関連して、産業予備軍の収縮・膨張を産業部門間の移動（移出）と考えられるのか、労働者が進んで移動することはあまり考えられないという意見が出されました。 これに対して〔注７８〕で、イングランドとウェールズの国勢調査は、１２万人が減少した産業分野と、１５万人が増加した産業分野を取りあげ、総労働力の大規模な移動があったことを示している、現代の日本でも数千人規模のリストラや、非正規労働者が労働力需要の調節弁として利用されていることを見ると、自ら進んで移動するかはともかく、産業分野間での移動が現実のものである、といった意見がありました。 ６．この節の最後で、「植民地で、反対に作用する諸事情が産業予備軍の創出を妨げ、また同時に資本家階級への労働者階級の絶対的な従属を妨げるやいなや、資本は……『神聖な』需要供給の法則に反逆して、強制手段によってそれを押えこもうとする」とあります。 報告者は、《植民地の就業者は、“二重の意味で自由（人格的に、また生産手段から）な労働者”ではなく、強制による就業、強制による服従という手段で植民地経営にあたるしかなかった》とし、産業予備軍は資本主義的生産と労働者階級の存在という歴史的条件の中で生み出されること、その条件のない植民地では、労働力は強制手段で徴発するしかなかったことを述べているものと説明しました。 これを補足して、第２５章「近代植民理論」でその辺の詳しい経過が描かれている、それによると当時の植民地（アメリカ合衆国やオーストラリア）では移住者は容易に土地を手にできたため、賃労働者から独立生産者への不断の転化によって労働市場の形成が妨げられたという事情がある、そこで政府の力で土地価格を人為的に引き上げて土地取得を難しくする、これらの土地の売却益を財源にしてヨーロッパから多くの貧民を輸入する等の「組織的植民」が提唱された、との発言がありました。 ７．産業革命期の労働者の平均寿命が２０歳にも満たなかったという発言があり、にわかに信じがたい、労働できる年数という意味での寿命ではないか、と話題になりました。 調べてみると、次節で「大工業の労働者こそ短命である」とし、「マンチェスターの衛生官リー博士が確言したところでは、マンチェスター市においては富裕階級の平均寿命は三八歳であるが、労働者階級のそれは一七歳でしかない。リヴァプールでは、前者のそれが三五歳で、後者のそれが一五歳である。したがって、特権階級は、より恵まれないその同市民たちより二倍以上の長命を持っていることになる」（１８７５年１月のバーミンガム市長の演説より）との記述がありました。 また、ネット上で公開されている金岡新氏の「世界史講義録」（http://www.geocities.jp/timeway/kougi-88.html）にも以下のような記述がありました。 《１８４２年の「平均寿命の比較調査」がありますが、リヴァプールの労働者の平均寿命はなんと１５歳。同じリヴァプールの「知識層・ジェントリ地主」は、３５歳となっていますから、半分の短さです。 農村地帯であるラトランド州では「知識層・ジェントリ地主」は５２歳、労働者は３８歳、となっていて、どの身分でも都市住民より長命です。都市は大気汚染や伝染病の蔓延など、劣悪な衛生環境だったことが想像できます。 労働者は、平均寿命だけでなく、平均身長もどんどん小さくなっていった。フランス人の平均身長との差がどんどん開いていくのにショックを受けたのが、イギリスの陸軍。小さいということは、肉弾戦になれば負けますからね。政府としても、放ってはおけなくなってくる。 児童労働、長時間労働のひどい実態が明らかになり、多くの社会改良家の運動もあって、１８３３年工場法が制定されました。繊維工業の工場で９歳以下の少年労働を禁止、１３歳未満のものの労働時間を一週間４８時間、１８歳未満のものは一週間６９時間とした。労働時間を制限する法律は、これ以前にもあったのですが、工場法は工場監督官の制度もつくったので、法律が実行されるようになりました。》 （康）  |