| 第７篇第２３章「資本主義的蓄積の一般的法則」第１節 |
| ８月２３日、第２３章「資本主義的蓄積の一般的法則」に入り、最初の節を学習しました。今回は各種用事のため欠席する者が続出したため、少し寂しい学習会になってしまいました。 第２３章 資本主義的蓄積の一般的法則 第１節 資本構成の不変な場合に蓄積に伴う労働力需要の増加 マルクスは、冒頭、本章の課題を、資本の蓄積すなわち資本の増大が労働者階級の運命に及ぼす影響を研究することである、と述べています。その場合に重要な要因となるのが「資本の構成」であり、そしてまた、それが蓄積過程の進行途上で受けるいろいろな変化であるとして、まず「資本の構成」の概念を明らかにします。 １ 資本の構成は、価値と素材の両面から規定されます。価値の面では資本が不変資本または生産手段の価値と可変資本または労働力の価値すなわち労賃の総額とに分かれる割合によって、素材の面では充用される生産手段の量とその充用のために必要な労働量との割合によって、それぞれ規定されます。前者は資本の価値構成、後者は資本の技術的構成と呼ばれます。両者は密接な関連があるとして、マルクスは資本の技術的構成によって規定されその諸変化を反映するかぎりでの価値構成を資本の有機的構成と呼びます（単に「資本の構成」と言う場合はこの有機的構成の意味です）。 技術的構成には変化がないのに何らかの事情で生産要素の価値が変化することがあり得ます。価値構成は明らかに変化しているのですが、それは技術的構成の変化を反映したものではないので有機的構成が変化した言うことはできません。また有機的構成の高度化といったことを聞くことがあるかと思いますが、これは資本の可変部分に対して不変部分の比率が大きくなって行くということであり、労働の生産力の発展を意味します。 さらに資本の構成は、個別資本の構成、特定の産業部門の平均構成、さらには全ての産業部門の平均構成の総平均である一国の社会的資本の構成、の三つに分かれますが、マルクスは、本章では三番目の構成だけが問題にされるとします。つまり、本章で問題になるのは、個別資本のもとの個々の労働者の運命ではなく、労働者階級全体の運命だということです。 ２ 以上、資本の構成の概念を踏まえて、本節のテーマに沿って具体的考察が始まります。本節の課題は、資本の構成不変のままでの蓄積が労働者の状態とりわけ賃金に及ぼす影響を明らかにすることです。 そこで疑問が湧いてきます、資本構成の不変という前提は非現実的ではないか、こうした前提を置く意味はどこにあるのか、と。というのは、実際の資本主義的蓄積においては資本の構成はいくらでも変化するからです。マルクスは、次の節（第２節）の冒頭、資本の構成の不変というのは、蓄積過程の「一つの特殊な局面」「資本の技術的構成が不変のままで資本の増大が生ずるという局面」だと説明しています。一つの局面と言われれば成る程その通りですが、それだけでなく、単純再生産の考察が拡大再生産（資本の蓄積）の究明にとって不可欠であるように、本章の中心課題である資本構成の変化（高度化）をともなう資本主義的蓄積の性格を浮き彫りにするためにも必要な前提だということではないでしょうか。 ３ この前提のもとでは、資本の増大に比例して労働(力)にたいする需要と労働者の生計財源は増大し、資本が急速に増大すればそれだけ急速に増大する、というのです。元資本の資本構成は追加資本にも引き継がれます。その場合でも可変資本つまり労働力への需要は増大します。というのは剰余価値が追加資本に転化すること自体が生産手段や労働力（あるいは生活手段）への新たな追加需要を生むことになるからです。そしてこうした状態が続くと資本の蓄積欲が労働供給を上回るようになり賃金上昇がやってくるというのです。 ここでマルクスは「資本の蓄積はプロレタリアートの増殖である」という重要な命題を提示しています。 資本の蓄積には労働力の増大をともなうこと、資本の増大と労働者の増大とは不可分の関係があるということですが、この命題を古典派経済学（スミス、リカードそして彼らの先達者）は十分理解していました。ところがこれに異を唱えたのがマルサスでした。彼は人口の増大こそ貧困の原因であるとしてその制限を要求したのですが、その立場は人間の進歩に対する反動以外の何ものでもない、「人口論」はプロテスタント牧師の専売特許の様相を呈している、とマルクスは指摘しています。マルサスについて、〔注７５〕に「マルサスはイギリス高教会の牧師ではあったが、かねてから修道僧的な独身の誓いを立てていた。これは、つまり、プロテスタントのケンブリッジ大学の校友資格〔fellowship〕の一つなのである。……この事情は、マルサスを他のプロテスタントの牧師から区別して、特に彼を有利にする」とあるので彼は終身独身を通したのかと思ったらそうではなく、その誓いを破って１８０２年に妻帯していることが判りました。 なお〔注７５〕の後半部分について、報告者は、経済学はプロテスタント牧師によって始められ、そのテーマは人口問題であったといったことが書かれていると解説しましたが、正しくありませんでした。そこには「人口論」（人口問題）はずっとプロテスタント神学の専売特許の分野であったこと、ペティがこれに反対し、人口こそ富の基礎であるとして労働もしない聖職者の増大は社会の重荷であると説いたこと（ここに真の経済学が始まった）、同様の立場を取るスミスが無神論者ということで聖職者たちに大いに嫌われたことが書かれています。 ４ このような条件は労働者に有利に作用し、賃金が上昇します。その結果、労働者の資本への従属関係は「耐えられないこともない」形態をまとうのですが、このことは賃労働者の従属関係や搾取の廃止を意味しません。剰余価値の生産こそ資本主義的生産様式の絶対的法則です。したがって労賃の増加は不払労働の量的な減少を意味するだけであって、この減少によって制度そのものが脅かされるような点までこの減少が続くことはけっしてありえない、とマルクスは強調します。 ５ 「資本の蓄積から生ずる労働の価格の上昇は次の二つの場合のどちらかにあたるものである」として、具体的な検討が行われます。 その第一は、賃金の上昇が蓄積の進行を妨げないのでそのまま賃金が継続して上昇する場合です。もう一つは、労働の価格の上昇の結果、利得の刺激が鈍くなって蓄積が衰え、資本の蓄積要求が回復するまで賃金が下落する場合です。この二つのケースの考察から、マルクスは重要な観点を提示しています。「資本の蓄積における絶対的諸運動が、搾取可能な労働力の量における相対的諸運動として反映するのであり、したがって、労働力の量そのものの運動に起因するように見えるのである。数学的表現を用いて言えば、蓄積の大きさは独立変数であり賃金の大きさは従属変数であって、その逆ではないのである」と。 この部分では二つの疑問が出されました。 第一は、賃金の上昇には二つのケースがあるとあるが、第二のケースでは賃金下落の局面が描かれているのではないか、という疑問でした。そこでは確かに賃金下落が扱われているので賃金上昇のケースというのには違和感がある、との意見が大勢を占めましたが、文章の趣旨に影響する問題ではないので結論を保留しました。 もう一つは、賃金の上昇が資本の利得の刺激を鈍くさせるという展開があるが、そのことは賃金が蓄積を規定する要因にもなり得るということではないか、という疑問が出ました。その部分だけを切り取るとそのように見えますが、この賃金上昇はそもそも蓄積の増大によってもたらされたのだから、結局は蓄積こそが動因であり独立変数であるということになりました。 ６ 最後のパラグラフに「資本蓄積と賃金率との関係は、支払を受けない、資本に転化する労働と、追加資本の運動に必要な追加労働(フランス語版「支払労働」)との関係にほかならない。だから、それは、けっして、一方には資本の大きさ、他方には労働者人口、という二つの互いに独立な量の関係ではなくて、むしろ結局はただ同じ労働者人口の不払労働と支払労働との関係でしかないのである」とあります。議論になったのは、ある局面の賃金水準を規定するのは、蓄積分にあたる追加資本における不払労働と支払労働との関係なのか、それとも元資本と追加資本とを合わせた資本全体の不払労働と支払労働との関係なのか、ということでした。 前者の根拠は、既に雇われている労働者人口は既存の元資本に組み込まれているのだから賃金水準を変更する要因とは成り得ない、蓄積分の労働需要こそが決定的だというものです。これに対して、既存の労働者人口も流動的であって固定されているとは言えず、元資本も追加資本と並んで労働需要をつくり出す要因となる、マルクス自身、これを「同じ労働者人口の不払労働と支払労働の関係」つまり全資本の問題に帰着させているとの反論がありました。結論は出ず、もう少しよく検討してみようということになりました。 （雅）  |